20090101 男it番長 知っ得。情報基盤強化税制
- 1. ズ る シリ ー で使 え ！ ！会社 押っ 忍 知っ得。情報基盤強化税制 優遇税制を利用して、 産業競争力のある企業を作る
- 2. 目次 ★ １、目的/目標 ０３ ２、情報基盤強化税制の創設背景 ０４ ３、情報基盤強化税制とは？ ０５ ４、情報基盤強化税制の利用メリット ０７ ５、システムの組み合わせ ０８ ６、対象のシステムイメージ ０９ ７、減税の具体例 １０ ８、参考 １２ 2 2007(C) Kojima Noriaki All Rights Reserved.
- 3. 知っ得。情報基盤強化税制 押っ忍！！会社で使えるシリーズ １、目的/目標 ＜目的＞ ・優遇税制活用による情報基盤の強化 ＜目標＞ ・情報基盤強化税制を意識したシステム調 ・達が出来る ・情報基盤強化税制を意識したシステム提 ・案が出来る 3 2007(C) Kojima Noriaki All Rights Reserved.
- 4. 知っ得。情報基盤強化税制 押っ忍！！会社で使えるシリーズ ２、情報基盤強化税制の創設背景 高度な情報セキュリティが確保された情報システムの導入により、企業の部門間、企業間の 情報共有・活用を促進し、抜本的に国際競争力を強化します。 企業の 企業の 情報 情報 国際競争力強化 国際競争力強化 セキュリティの確保 セキュリティの確保 部門間・企業間の壁を越えた情報資産の活用により ISO/IEC15408に基づいて 「世界トップクラスのIT経営」を実現 評価・認証された製品の活用 情報システムの導入と 情報システムの導入と システムの発展利用と システムの発展利用と 取引先、顧客等関係者を 取引先、顧客等関係者を 利用のきっかけ 利用のきっかけ 部門内での利活用 部門内での利活用 含めた企業を超えた最適活用 含めた企業を超えた最適活用 システムの利用促進と システムの発展利用と P !! !! EP U システムの利用促進と システムの発展利用と 企業全体での利活用 ST l UP 利用方法の改善 利用方法の改善 企業全体での利活用 Leve システム システム 発展利用 企業内 企業間 システム 導入 システム 利用定着 発展利用 部門最適 企業内 最適 企業間 最適 導入 利用定着 部門最適 最適 最適 システム利用の成否が経営の成否を大きく左右する ↓ あらゆる業種・業態の企業の共有リスクとして、情報システムの 利用リスクがあり、セキュリティの確保は最重要事項と言える。 システムの利用価値を戦略的に高めていく 日本企業の対策は欧米に比べて遅れをとっている。 4 2007(C) Kojima Noriaki All Rights Reserved.
- 5. 知っ得。情報基盤強化税制 押っ忍！！会社で使えるシリーズ ３、情報基盤強化税制とは？ー１ 全ての企業(青色申告事業者)が行う自社利用のIT投資に対し、基準取得価格の10％の税額控除 あるいは50％の特別償却の選択を認める制度です。 １ 対象者 ・青色申告する個人事業者 ・青色申告する法人 ２ 適用期間 平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に、当該制度の対象設備の取得･製作をし、又は賃 借して、事業の用に供した場合 ３ 対象設備 （１）基本システム（①及び②） ① ISO/IEC15408 に基づき評価･認証を受けたサーバー用オペレーティングシステム（ソフトウェア） ② ①がインストールされたサーバー（ハードウェア） （２）データベース管理ソフトウェア（①及び②） ① ISO/IEC15408 に基づき評価･認証を受けたデータベース管理ソフトウェア（ソフトウェア） ② ①の機能を利用するアプリケーションソフトウェア（ソフトウェア） （３）ISO/IEC15408 に基づき評価･認証を受けたファイアウォール（ハードウェア/ソフトウェア） ただし（１）または（２）と同時に設置する場合に限定 ※サーバの付属装置（ストレージ、電源装置）はサーバと同時設置の場合は対象となる。 ※アプリケーションソフトウェアは固定資産として計上されるもの。委託、自社開発共に対象となる。 ４ 税制適用の （１）資本金が１０億円を超える（大企業）場合・・・取得価額の合計額が 1億円以上 取得価格 （２）資本金が１億円を超え１０億円以下の（中堅企業）場合・・・取得価額の合計額が 3,000万円以上 基準 （３）資本金が１億円以下の（中小企業）場合・・・取得価額の合計額が 300万円以上 （４）資本金が１億円以下の（中小企業）場合・・・リースの場合はリース額の合計が 420万円以上 ※事業年度ごとの要件 ※リース契約期間が4年以上でかつ、情報基盤強化設備等の耐用年数を超えないもの 5 2007(C) Kojima Noriaki All Rights Reserved.
- 6. 知っ得。情報基盤強化税制 押っ忍！！会社で使えるシリーズ ３、情報基盤強化税制とは？ー２ 全ての企業(青色申告事業者)が行う自社利用のIT投資に対し、基準取得価格の10％の税額控除 あるいは50％の特別償却の選択を認める制度です。 ５ 措置内容 （１）税額控除 ①取得の場合 基準取得価格（取得価格の７０％）に対する１０％の税額控除 ②リースの場合 リース費用総額の４２％に対する１０％の税額控除 （２）特別償却 基準取得価格（取得価格の７０％）に対する５０％の特別償却 （１）か（２）のどちらかを選択可能 ６ 税制適用上 ・同一法人内の同一対象設備において他の税制と併用不可 の留意点 ・中古品および再リースは対象外 ・税額控除は法人税額の２０％が上限であるが、超過分については翌年の繰越が認められている ・固定資産に計上される販売用、研究開発用のソフトウェアは対象外 ・費用で処理するもの。一括償却資産として３年均等償却を行うものは対象外 ・設備を設置しただけでは事業の用に供したことにはならない ・本税制の適用を受ける場合、確定申告書等に控除金額の計算に関する明細書等を添付する 優遇税制利用前 当期純利益 税金 当期純利益の増加 利用後 当期純利益 税金 6 2007(C) Kojima Noriaki All Rights Reserved.
- 7. 知っ得。情報基盤強化税制 押っ忍！！会社で使えるシリーズ ４、情報基盤強化税制の利用メリット ユーザ企業、システムインテグレータ、製品ベンダ、それぞれにメリットをもたらす情報基盤強化税制 は、積極的に利用する価値があると言えます。 ●ユーザ企業のメリット ・税額控除と特別償却の2つから、状況に応じた選択が出来る ・納税金額を減額し当期純利益を増やすことが出来る ・ベンダーやインテグレータから製品調達する際の目安となる （セキュリティの国際標準に基づいた製品） ●システムインテグレータのメリット ・減税効果まで考えた、他社より一歩踏み込んだシステム提案が可能になる ・委託開発も税制の対象となるので、受託開発の機会（チャンス）が増える ●製品ベンダーのメリット ・税制適用製品のアドバンテージを得る ・他社製品（制度非適用製品）との差別化による販売促進が可能になる 7 2007(C) Kojima Noriaki All Rights Reserved.
- 8. 知っ得。情報基盤強化税制 押っ忍！！会社で使えるシリーズ ５、システムの組み合わせ 構成次第では、減税効果が無い場合もあります。 OSとデータベースの選択が重要です。 【税額控除の有る組み合わせ】 【税額控除の無い組み合わせ】 アプリケーション アプリ アプリケーション ソフトウェア ケーション ソフトウェア 対 象 DBMS DBMS DBMS OS 対 OS OS 象 ハード ハード ハード ファイア ファイア ファイア ウォール ウォール ウォール ISO/IEC 15408で認証されている ファイアウォールは評価・認証されたOS,DMBSと ISO/IEC 15408で認証されていない 同時に設置する場合に限定される 8 2007(C) Kojima Noriaki All Rights Reserved.
- 9. 知っ得。情報基盤強化税制 押っ忍！！会社で使えるシリーズ ６、対象のシステムイメージ 以前の優遇制度、「IT投資促進税制」（平成１８年３月３１日配廃止）の幅広い投資対象とは異なり 情報基盤強化税制は、システム、セキュリティ強化が前提とされた対象範囲であるため、注意が必要。 ① 全社一斉の複合機/ﾌﾟﾘﾝﾀの入替え A企業本社 対象外 複合機 プリンタ ④ 本社店舗間のWAN接続 ルータ スイッチ 対象外 ③ WEB-EDIの仕組みを構築 対象 WAN ISO15408認証のOS、DBMS,Firewall インターネット 上記DBMSの機能を利用するアプリ、OSをインストールしたサーバ A企業店舗 スイッチ 対象外 取引先・顧客企業他 ④ 電話をIP電話にリプレイス 対象 ISO15408認証のOS、DBMS,Firewall 上記DBMSの機能を利用するアプリ、OSをインストールしたサーバ パソコン IP電話機 対象外 9 2007(C) Kojima Noriaki All Rights Reserved.
- 10. 知っ得。情報基盤強化税制 押っ忍！！会社で使えるシリーズ ７、減税の具体例 自社の資本金、システムの調達形態、システムの組み合わせに注意して、効果を試算してみましょう。 ●税制を活用して、ERP導入を計画しているA社の事例 A社は資本金３億円の中堅企業で、主に住宅関連製品の輸入・販売を行っている。 ここ数年業績は好調だが、システムの段階的な拡張を行ってきたため、データの連携の 不整合やデータの二重入力等の業務効率の低下に若干の問題を抱えており、組織規模が 拡大する前に、 ERPシステム導入による全社的なビジネスプロセスの修正を行うことになった。 ERPパッケージ導入プロジェクトスケジュール 2006 2007 2008 ▼７月 ▼５月 ▼４月 ▼１０月 プロジェクトスタート ERP製品決定 第１ステップ完了 第２ステップ完了 プロトタイプ検証 現状調査 新業務モデル定義 フィットギャップ 課題整理 文書化 分析 生産管理、在庫管理 販売管理、購買管理 第１STEP 評 カスタマイズ カスタマイズ 価 新業務 ・ プロセス 検 開始 第２STEP 人事管理、会計管理 証 カスタマイズ 10 2007(C) Kojima Noriaki All Rights Reserved.
- 11. 知っ得。情報基盤強化税制 押っ忍！！会社で使えるシリーズ ７、減税の具体例 自社の資本金、システムの調達形態、システムの組み合わせに注意して、効果を試算してみましょう。 ●投資対象 ①サーバ×６台（OSプレインストール） ９００万円 （取得） ②データベース管理ソフト ２，０００万円 （取得） ③クライアントPC×２５台 ５００万円 （取得） ④ERPパッケージ（生産管理、在庫管理システム） ２，０００万円 （取得） ⑤同上 カスタマイズモジュール（自社開発） ８００万円 （取得） ⑥ERPパッケージ（生産管理、在庫管理システム） ２，０００万円 （リース） ⑦ERPパッケージ（人事管理、会計管理システム） ３，０００万円 （リース） ●対象設備の判定 ① ○ 評価・認証されたOSがインストールされたサーバの取得として、対象となる ② ○ 評価・認証されたデータベース管理ソフトウェアの取得として、対象となる ③ × パソコンは対象外 ④ ○ 評価・認証されたデータベース管理ソフトウェアの機能を利用するアプリケーションの取得として、対象となる ⑤ ○ 評価・認証されたデータベース管理ソフトウェアの機能を利用するアプリケーションの取得として、対象となる ⑥ × 資本金１億円超のため、リースは対象外 ⑦ × 2008年3月31日時点で利用されていない（事業の用に供していない）ため対象外 ●控除額試算 （税額控除を選択した場合） 取得価額の総額 ①＋②＋④＋⑤＝５，７００万円≧３，０００万円 控除金額の算出 ５，７００万円 × ７０％ × １０％ ＝３９９万円 ３９９万円の税額控除が可能 11 2007(C) Kojima Noriaki All Rights Reserved.
- 12. 知っ得。情報基盤強化税制 押っ忍！！会社で使えるシリーズ ８、参考 ●手続きの流れ ※１ ・確定申告書等に必要事項を記載し、特別控除や償却額の計算などに関する 明細書を添付した上で最寄の税務署に申告します。 ・取得等をした設備等について、その性能、取得価額等を立証できる資料の 保存が必要です。 ●よくある質問 ・経済産業省の情報政策のホームページにFAQ資料があります。 情報基盤強化税制の理解を深めるための参考になります。 URL http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/zeisei/kibankyouka_faq2.pdf ●対象製品 ・情報基盤強化税制の対象となる製品は、IPAのホームページで確認してください URL http://www.ipa.go.jp/security/tax/index.htm ●その他の優遇税制 ・システム投資にかかわる優遇税制は他にもあります。内容を確認してご利用願います。 －中小企業投資促進税制 －ネットワークセキュリティ維持税制 －戦略的情報化機器等整備事業 等 ※１ 詳細は専門家に確認することをお勧めいたします。 12 2007(C) Kojima Noriaki All Rights Reserved.
- 13. 押っ忍！！会社で使えるシリーズ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 著作権使用許諾契約書 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 男IT番長 押っ忍！！会社で使えるシリーズ デジタルデータ資料をご利用される方へ 男IT番長・押っ忍！！会社で使えるシリーズは、この著作権使用許諾契約書に基づいて、正規なご購入手続きを経て受領された「ユーザー」に限りご利用いただけます。 デジタルデータ資料の著作権は「ユーザー」に譲渡されるものではなく、規定条件の範囲内で利用できる権利を許諾されるものです。 デジタルデータ資料およびウェブサイトに掲載の文章の著作権はすべて男IT番長が所有しています。 男IT番長・押っ忍！！会社で使えるシリーズは、ユーザーのみロイヤリティー（使用料）フリーで条件内でご使用いただくことが可能です。 この契約書は、男IT番長・押っ忍！！会社で使えるシリーズを購入したユーザーと男IT番長との間で交されるもので、法的効力を持ちます。 デジタルデータ資料をダウンロード/開封した時点で、この契約内容に同意した事になります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 使用許諾 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 以下の利用形態において、ユーザーはデジタルデータ資料を利用可能です。 ●社内 ・社内提案資料としての利用 ・企画提案資料としての利用 ・従業員教育のためのプロジェクターなどによる映写 ●顧客 ・顧客向け提案資料としての利用 ・デジタルデータ資料内の関連事項に関する説明資料 ●取引先 ・関連事項に関する商談での利用 ・デジタルデータ資料内の関連事項に関する説明資料 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 制限禁止される事項 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ デジタルデータ資料は、著作権法に基づいてあらゆる権利が保護されます。 ●本製品のコピーおよび転売、譲渡、貸与、複写販売など男IT番長への不利益の行為はすべて禁止されています。 ●著作権法上、無断複製は禁じられています。複製および複製データの使用を発見されたかたは至急御連絡ください。法的対応まで含めた対応を行います。 ●購入ユーザー以外は本製品の利用は、いかなる場合でもできません。 ●ネットワークでの複数ユーザーの利用はできません。１ 台のコンピュータ上でのみ使用できます。 ●公序良俗に反する目的および性風俗、ポルノ、誹謗、中傷、風俗などを目的とした使用はできません。 ●アダルト雑誌、アダルト動画、アダルトサイト、アダルト製品やアダルトサービスその他アダルト風俗および性風俗にはあらゆる媒体にどのような目的でも使用できません。 ●デジタルデータ資料内のメーカ、ベンダ、製品、サービスなどすべての品位、名誉、信用、利益をそこなうような使用はできません。 ●コンテンツ画像をオリジナル状態のままでデジタル公開、配布、商品化はできません。 ●類似の製品を製造販売するために流用はできません。 ●デジタルデータ資料の一部を使用して、データダウンロード制作販売することはできません。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 免責される事項 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ●男IT番長は、本商品に関していかなる保証も行いません。 ●本製品の論理的欠陥（データ破損のみが該当する）は同製品の良品の交換をもって免責されます。 ●本製品の使用によって発生した事故トラブル、障害などは一切責任を負いません。 ●男IT番長では、デジタルデータ資料に掲載されたもの自体が主張する商標権、著作権、特許権、利用権はもっておりません。 ●これらの諸権利に関しては別途事前使用許諾の取得を必要とする場合があります。データダウンロード料金にはこれらの許諾料金は含まれておりませんので、予めご了承下さい。 ●デジタルデータ資料の内容は細心の注意を持って記載していますが、利用される前に誤りがないか再確認してください。 ●男IT番長・押っ忍！！会社で使えるシリーズは予告なく変更することがあります。 ●この使用許諾契約書の内容は予告なく変更することがあります。 13 2007(C) Kojima Noriaki All Rights Reserved.