e-Patent OJTコンサルティング
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お客様から当社に特定テーマ（例：技術動向、競合他社分析など）をご依頼いただき、当社コンサルタントが分析を実施・報告する「通常の委託型分析プロジェクト」とは異なり、株式会社イーパテントのOJTコンサルティングは、以下のようなサービスとなります ・お客様から当社に特定テーマをご依頼いただき、当社コンサルタントが御社訪問・メール・テレビ会議等を通じて、御社スタッフの方がゼロから分析レポート完成までナビゲートいたします。 ・御社スタッフの知財情報・ビジネス分析および提案力のスキルを向上することが可能です。
e-Patent OJTコンサルティング
- 1. e-Patent | サービス紹介 OJTコンサルティング 知財情報を組織に力に Leveraging IP Information for Organizational Power Ver.2020.02
- 2. お客様から当社に特定テーマ（例：技術動向、 競合他社分析など）をご依頼いただき、当社 コンサルタントが分析を実施・報告いたしま す。 通常の委託型分析プロジェクト お客様から当社に特定テーマをご依頼いただ き、当社コンサルタントが御社訪問・メー ル・テレビ会議等を通じて、御社スタッフの 方がゼロから分析レポート完成までナビゲー トいたします。 御社スタッフの知財情報・ビジネス分析およ び提案力のスキルを向上することが可能です。 OJTコンサルティング 備考：御社訪問する企業研修 日間コースで、 回目「分析の基礎」を実施し、 回目までに受講者の方々が「御社設定テーマに沿った分析レポート 作成」を行い、当社コンサルタントからアドバイス・講評を行うタイプのサービスもございます。 2 1 2 OJTコンサルティングとは？ 2
- 3. OJTコンサルティングに関するご留意事項 OJTコンサルティングの形式 OJTコンサルティングは、スクール形式のような一方向的な講義スタイルではなく、御社スタッフと当 社コンサルタントとのディスカッションをベースに進めていきます。ディスカッションの前提として、 御社での事前作業を行っていただくことが必須となりますので、ご留意ください。 演習付きの講義形式をご希望の場合は、御社を訪問しての企業研修や、当社コンサルタントが講師を務める発明 推進協会・大阪発明協会等のセミナーがあります。こちらは特許情報を中心とした分析の基礎から、パソコンを 使ったマップ作成スキルまでを2日間で学ぶ研修となっております。 御社訪問時にはデータベースや分析ツールなどをその場で使っていただきながらコンサルティングを 実施いたしますので、御社でご利用可能な国内外特許検索データベースおよび分析ツールについて円 滑に操作できるようにお願いいたします（当社コンサルタントは分析ツールの詳細機能について熟知 していない可能性もございますので、ツールのマニュアル等もご準備いただけると幸いです）。 OJTコンサルティングにも御社：当社作業比率の違いにより、以下のように指導スタンスが異なります （費用はテーマおよび訪問回数、御社：当社作業比率によって変動いたします） 御社：当社＝100:0－御社検討結果をベースに、当社コンサルタントが指導（当社事前調べ・提示資料はなし） 御社：当社＝80:20－御社検討結果をベースに、当社コンサルタントが補足・軌道修正 御社：当社＝60:40－御社に各種検討いただきますが、レポートの全体構成や特許分析母集団、分類軸については 当社コンサルタントの方でも検討を行い、当社検討結果をベースに、御社の検討結果を加味 備考：参考に次ページに当社で利用可能なデータベース・ツール一覧を掲載しております。 3
- 4. 参考｜当社で利用しているデータベース・ツール 特許 文献 ビジネス情報 その他ツール 日本 PatentSQUARE JP-NET Patentfield J-PlatPat G-Search CiNii J-STAGE Google Scholar SPEEDA G-Search MS Excel 独自開発ツール（名寄 せ、分類展開） DJソフトツール KH Coder 海外 Patbase Derwent Innovation 無料データベース ScienceDirect Google Scholar SPEEDA crunchbase Statista Owler 備考 ステータス（特に新興 国）を確認する場合は、 各国特許庁データベー スで確認 ScienceDirectは無料の 範囲内で利用（必要に 応じ個別に文献取寄） 学会入会し、学会誌も 適宜参照 国会図書館へ適宜訪問 企業ウェブサイトや Googleなども利用 日本能率協会マーケ ティングデータバンク MDBの会員サービスも 利用 日経ビジネスなどの雑 誌も購読 備考：加入学会 日本知的財産協会 日本知財学会 情報科学技術協会 自動車技術会 日本マーケティング学会 人工知能学会 研究・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学会
- 5. OJTコンサルティングスケジュール案（4回訪問の場合） 備考：上記は案となりますので、ご依頼時に御社とスケジュールを調整させていただきます 5 4回訪問を前提としたOJTコンサルティングのスケジュール案は以下の通りとなります。訪問は2~3週間に1回の頻度（訪問頻 度はお客様と調整）で行い、その間は必要に応じてメールベースでのディスカッションを行います（第4回の後に必要に応 じてレポートの最終チェックをメールベースで実施）。 各回の間の当社準備の内容については、訪問回数および御社：当社作業比率に応じて変わります。 20YY/M 20YY/M+1 20YY/M+2 20YY/M+3 キ ッ ク オ フ ミ ー テ ィ ン グ 第 2 回 オ フ ミ ー テ ィ ン グ 第 3 回 オ フ ミ ー テ ィ ン グ 第 4 回 オ フ ミ ー テ ィ ン グ 御社 作業 御社 作業 御社 作業 当社 準備 当社 準備 当社 準備 最 終 チ ェ ッ ク （ メ ー ル ） お客様 当社
- 6. OJTコンサルティングメニュー例（4回訪問の場合） 備考：特許分類軸については、特許分類（ ・ ターム）をそのまま利用する場合と、次ページに述べたようなキーワード・特許分類を組み合わせた 独自分類軸の つのパターンから選択いただきます（後者の方が作業的にはよりハードになります） FI F 2 6 OJTコンサルティングの事前準備、各回、各回の間のタスク例は以下のようになります。 第1回で分析レポートの全体構成（レポートスケルトン＝pptで作成）を作成し、それ以降はレポートスケルトンに各種情 報・分析結果を埋めていき、当社コンサルタントと共有しながらプロジェクトを進めていきます。 回 タスク 御社：当社作業比率 80:20の当社担当 御社：当社作業比率 60:40の当社担当 第1回開始前 (事前準備) 製品・市場情報収集 分析対象範囲に関する仮説 当社でも製品・市場情 報収集 第1回 分析対象範囲の決定 分析レポートの全体構成（レポートスケルトンの作成）と必要と なる分析コンテンツ・情報源・分析方法の決定 特許分類軸案の協議 御社検討結果をベース に補足・修正案作成 当社でも分析レポート の全体構成案を作成 第1～2回の間 特許分析対象母集団形成、特許分類軸たたき台作成 製品・市場情報追加収集 必要に応じてメールサポート 第2回 特許分析母集団の決定 特許分類軸の決定 御社検討結果をベース に補足・修正案作成 当社で特許分類軸案を 作成（御社案と調整） 第2～3回の間 特許分析母集団・分類軸に沿った統計解析分析 必要に応じてメールサポート 第3回 特許分析結果の確認および追加分析の検討 特許以外の情報収集と特許分析結果との総合分析 御社検討結果をベースに補足・修正案作成 第3～4回の間 特許追加分析および製品・市場・企業情報収集 必要に応じてメールサポート 第4回 レポートドラフト・分析コメントの確認、追加・補足事項の確認 御社検討結果をベースに補足・修正案作成 第4回後 レポートの最終チェック（必要に応じて）
- 7. 参考｜特許詳細分析手法 備考：御社内での独自社内分類がある場合は、その社内分類を活用させていただきます。 7 当社分析・コンサルティング案件で用いている分類軸の設定・展開については以下のように「1件1件の読込による分析」 または「キーワード・特許分類をベースとした機械的な分類展開による分析」の2通りの方法があります。 OJTコンサルティングでは、「特許分類（FI・Fターム）をそのまま利用して分析」また「キーワード・特許分類をベースと した機械的な分類展開による分析」のいずれかを選択いただきます（母集団全件の読み込みは実施いたしません）。 競 合 分 析 ・ 技 術 動 向 分 析 新 製 品 ・ サ ー ビ ス 提 案 Ｍ ＆ Ａ ・ ア ラ イ ア ン ス 先 候 補 分類軸策定 1 AAAAAAAAAAAAAAA 2 BBBBBBBBBBBBBBBB 3 1 OR 2 特許母集団 文献・各種一般情報 ＋ 分類軸策定ディスカッション 分類軸への展開 （従来） （機械的な分類展開） 特 許 特 許 特 許 技術A-1 技術C-3 技術その他 人手で1件1件 を読み込んで、 分類軸へ展開 →工数が膨大 大 分 類 詳細 キーワード 特許分類 A A-1 人工知能 G06N A-2 IoT H04M11/, H04W A-3 B B-1 医薬 A61K, A61P B-2 化粧品 A61Q B-3 バイオ C12N15/ 策定した分類軸ごとに検索 式（キーワード・特許分 類）を割り当てて、関数に よって機械的に分類軸展開 ヒットした特許や各種情報をもとに 当社にて分類軸案策定