Hiraki
- 1. 平成22年3月期 決算短信 平成22年5月7日 上場会社名 ヒラキ株式会社 上場取引所 東 コード番号 3059 URL http://company.hiraki.co.jp 代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 向畑 達也 問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営戦略室長 （氏名） 今本 淸治 TEL 078-731-2322 定時株主総会開催予定日 平成22年6月29日 配当支払開始予定日 平成22年6月30日 有価証券報告書提出予定日 平成22年6月30日 （百万円未満切捨て） 1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日） (1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 22年3月期 24,380 △0.5 696 69.1 543 63.7 350 234.3 21年3月期 24,503 △0.8 412 △23.1 332 △18.9 104 △36.7 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 1株当たり当期純利益 当期純利益 益率 総資産経常利益率 売上高営業利益率 円銭 円銭 ％ ％ ％ 22年3月期 71.51 70.80 8.3 3.0 2.9 21年3月期 21.16 20.89 2.6 1.9 1.7 （参考） 持分法投資損益 22年3月期 ―百万円 21年3月期 ―百万円 (2) 連結財政状態 総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産 百万円 百万円 ％ 円銭 22年3月期 17,574 4,301 24.5 886.95 21年3月期 18,222 4,107 22.5 836.58 （参考） 自己資本 22年3月期 4,301百万円 21年3月期 4,107百万円 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高 百万円 百万円 百万円 百万円 22年3月期 2,177 △1,142 △633 1,770 21年3月期 335 △329 282 1,368 2. 配当の状況 1株当たり配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結） 円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％ 21年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 98 94.5 2.4 22年3月期 ― 10.00 ― 15.00 25.00 121 35.0 2.9 23年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 26.2 （予想） （注）22年3月期期末配当金の内訳 記念配当 5円00銭 3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日） （％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期 純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭 第2四半期 連結累計期間 12,700 4.1 400 8.6 320 17.5 160 110.1 32.99 通期 24,800 1.7 800 14.8 650 19.5 370 5.7 76.29 - 1 -
- 2. 4. その他 (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無 (2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変 更に記載されるもの） ① 会計基準等の改正に伴う変更 無 ② ①以外の変更 無 (3) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 22年3月期 5,061,600株 21年3月期 5,061,600株 ② 期末自己株式数 22年3月期 211,500株 21年3月期 151,800株 (注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、45ページ「１株当たり情報」をご覧ください。 （参考）個別業績の概要 1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日） (1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 22年3月期 24,361 △0.5 678 74.3 538 103.1 345 △4.1 21年3月期 24,481 △0.8 389 13.3 265 △5.6 360 567.3 潜在株式調整後1株当たり当期純 1株当たり当期純利益 利益 円銭 円銭 22年3月期 70.51 69.81 21年3月期 72.73 71.82 (2) 個別財政状態 総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産 百万円 百万円 ％ 円銭 22年3月期 17,564 4,327 24.6 892.22 21年3月期 18,179 4,136 22.8 842.59 （参考） 自己資本 22年3月期 4,327百万円 21年3月期 4,136百万円 2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日） （％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率） 1株当たり当期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭 第2四半期 累計期間 12,700 4.2 400 14.8 320 14.5 160 91.9 32.99 通期 24,800 1.8 800 18.0 650 20.6 370 7.2 76.29 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項につきまし ては、３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。 - 2 -
- 3. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 1. 経営成績 (1) 経営成績に関する分析 （当期の経営成績） 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な新興国経済を背景に、景気の悪化に底打ちの兆しが見 られました。しかしながら、個人消費は各種経済対策の効果により自動車や薄型テレビを中心に耐久消 費財で増加が見られたものの、雇用・所得環境が厳しさを増す中で全般的には低迷いたしました。 靴業界におきましては、経済対策の効果もあり一部で消費マインドは持ち直しているものの、消費者 の低価格志向・目的買い、ファストファッション業態の台頭により競争は激化しております。 このような環境の下、当社グループは、強みである「安く作り安く売れる仕組み」を発揮すること で、既存のお客様を活性化し、新規顧客を取り込む施策のもと、直輸入商品の開発強化、販売強化を行 ってまいりました。 上期においては、消費者の低価格な生活必需品へのニーズが強いと判断し「新・生活応援価格商品」 としてキッズ向け180円商品（スニーカー・レインブーツ・こども傘）、285円レディースサンダル等を 投入いたしました。 また、下期においては、韓国生地メーカー「DONG-IL社」と共同で開発した、高機能繊維の“warm fresh” ®（ウォームフレッシュ）と“TENCEL”®（テンセル）を使用し心地よい暖かさと快適な肌触り を実現した快温発熱インナーを開発するとともに、人気の高いムートンブーツをより低価格な980円で 販売する等、当社の強みである「品質を維持しながら、市場より明らかに価格の低い商品」を投入し続 けてまいりました。 これまでにない新たな商品として、靴の本場であるヨーロッパで知名度の高いフランスのEXTENS社と 特許使用許諾契約を締結し、日本では当社グループが独占的に企画販売する靴の新しいプライベートブ ランド『TEC SMILE』®（テク スマイル）を開発し、靴底が拡がることにより靴が足にフィットし履き 心地の良い快適な歩きをサポートする高機能商品を新規投入する等、積極的な商品施策を展開してまい りました。 厳しい市場環境の中で体質の改善・強化を図るため、原点回帰として「利は元にあり」の考えのも と、仕入コストの削減および在庫圧縮を行い、販売面では特に自社開発の直輸入商品の拡販を強化させ てまいりました。さらに市場環境の変化に迅速に対応すべく４カンパニー制より２カンパニー制へと組 織体制を変更し、販売のチャネルをクロスさせ組織の相乗効果を高めることで新たなビジネスモデルの 再構築をしてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は、243億８千万円（前年同期比0.5％減）となりま した。 利益面につきましては、体質改善のため在庫処理に注力した一方で、通信販売事業においての物流効 率改善等により、経常的に利益を確保することが出来る体制を強化いたしました。また、総合店事業に おいては、新規出店の影響により、先行投資が発生しましたが、それ以上に全社的な経費節減対策等を 行った結果、当連結会計年度における営業利益は６億９千６百万円（前年同期比69.1％増）、経常利益 は５億４千３百万円（前年同期比63.7％増）となりました。 当期純利益につきましては、総合店事業部・日高店において土地区画整理事業による建物移転補償費 他収用に伴う補償金を特別利益として計上した一方で、専門店事業の撤退に伴う店舗閉鎖損失引当金お よび減損損失を計上したこと等により３億５千万円（前年同期比234.3％増）となりました。 事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 通信販売事業 通信販売事業におきましては、直輸入商品の開発の強化等により受注単価の下げ止まりは見られるも のの厳しい市場環境の影響により受注件数は伸び悩みました。しかしながら、カタログの見直し、出荷 効率の一層の効率化を図る等、徹底した販管費の節減により、厳しい環境下においても収益が確保でき る体制作りを進めました。 この結果、売上高116億５千１百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は13億７千２百万円（前年同 期比32.3％増）となりました。 - 3 -
- 4. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 ② 総合店事業 ディスカウント形態の総合店事業におきましては、価格競争の激化によりお買い上げ単価は低下する ものの食品・日用雑貨等の強みを生かした効果的なチラシ投入、販促施策により全店舗において客数の 増加基調が続いております。また、日高店においては土地区画整理事業の影響により駐車場のフル稼働 が難しい状況であったため売上の確保に苦戦しましたが、姫路店の新規出店により総合店事業全体とし ての売上高の確保はできました。しかしながら姫路店の新規出店の先行投資による負担が大きく影響し 利益面では前年同期を上回ることができませんでした。 この結果、売上高は107億６百万円（前年同期比4.6％増）、営業損失は１千４百万円（前年同期は営 業利益７千３百万円）となりました。 ③ 卸販売事業 卸販売事業におきましては、厳しい経済環境により取引先である靴小売店での販売不振が影響し、売 上の確保に苦戦しました。また、「選択と集中」による卸業務の効率化を図る一方で、在庫圧縮に注力 したこと等により粗利益率が低下いたしました。 この結果、売上高は16億３千３百万円（前年同期比26.4％減）、営業損失は１千８百万円（前年同期 は営業利益３千９百万円）となりました。 ④ 専門店事業 専門店事業におきましては、既存店については、商品構成の見直しを行うことにより売上を増加さ せ、不採算店については計画通り閉鎖を進め、営業損失の縮小を図ることができました。 この結果、売上高は３億９千万円（前年同期比4.3％増）、営業損失は１億３千４百万円（前年同期 は営業損失２億２千２百万円）となりました。 （次期（平成23年３月期）の見通し） 次期の見通しについては、景気は最悪期を脱し、持ち直し基調にありますが、その回復速度は緩やか であり、本格的な回復へは未だ時間がかかると予想されます。 雇用・所得環境の好転が見込めないことから消費者の低価格志向・目的買いはより強くなると予想さ れます。この経済環境の中で勝ち残っていくため当社グループの強みである「絶対的安さ」を前面に打 ち出し顧客拡大を図ってまいります。 そのため特価商材の仕入強化、開発商品の販売強化を重点目標に掲げ、大胆な商品戦略により新規顧 客を拡充させてまいります。 また、「安く作れる体制」として大量発注力の強化や開発から販売までの自社一貫体制のスピードを 上げ、より強固なものとしローコスト運営を徹底してまいります。 各事業展開につきましては次のとおりであります。 通信販売事業におきましては、商品力の強化を最重点項目として、特に履き替え需要ニーズのあるキ ッズ・ジュニア靴のカテゴリーを特別強化商品として「絶対的安さ」を実現してまいります。また、受 注・出荷体制を中心としてローコストオペレーションを進め収益力を高めてまいります。 店舗販売事業におきましては、総合店事業では「安さ」を最重要項目とし開発商品の販売強化と特価 商品の仕入強化を行い、専門店事業では、計画通り閉店を進めていく計画であります。 卸販売事業では、一般卸営業を縮小し、ＯＥＭ取引を主力とし、「開発商品」・「特価商材」の強化 をサポートする新たなビジネスモデルの構築を行ってまいります。 以上の見通しに基づき、平成23年３月期の連結業績の見通しは、売上高は248億円（前年同期比1.7％ 増）、営業利益は８億円（前年同期比14.8％増）、経常利益は６億５千万円（前年同期比19.5％増）、 当期純利益は３億７千万円（前年同期比5.7％増）を見込んでおります。 ※見通しに関する留意事項 この資料に記載した見通しに関しましては、現時点で得られた情報に基づき判定した予想であり、潜 在的なリスクや不確定要素が含まれております。実際の業績は様々な要因により、これらの見通しと異 なる可能性があります。 - 4 -
- 5. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (2) 財政状態に関する分析 （資産、負債および純資産の状況） ① 資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べ、10億６千９百万円減少し、84億７千６百万円となりました。 これは、現金及び預金が４億２百万円増加し、受取手形及び売掛金が２億５千８百万円、商品が９億８ 千８百万円、未着商品が１億８千３百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ、４億２千１百万円増加し、90億９千８百万円となりました。 これは、建物及び構築物（純額）が３億５千９百万円、土地が１億９百万円増加したこと等によるもの であります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、６億４千７百万円減少し、175億７千 ４百万円となりました。 ② 負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べ、５億５千３百万円減少し、42億５千５百万円となりました。 これは、買掛金が１億８千１百万円、仮受金が３億７千３百万円減少したこと等によるものでありま す。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ、２億８千８百万円減少し、90億１千６百万円となりました。 これは、長期借入金が４億２千万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前 連結会計年度末に比べ、８億４千２百万円減少し、132億７千２百万円となりました。 ③ 純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べ、１億９千４百万円増加し、43億１百万円となりました。これ は、利益剰余金が２億５千１百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会 計年度末に比べ2.0ポイント改善し24.5％となりました。 （連結キャッシュ・フローの状況） 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、「営業活動によ るキャッシュ・フロー」で得られた資金を「投資活動によるキャッシュ・フロー」と「財務活動による キャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ４億１百万円増加し、17億７千万円と なりました。 当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、21億７千７百万円となりました。これは、前連結会計年度と比べ、 18億４千２百万円の増加となりますが、たな卸資産の増減額により16億３百万円増加、売上債権の増減 額により２億３千４百万円増加、仕入債務の増減額により１億円減少したこと等によるものでありま す。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、11億４千２百万円となりました。これは、前連結会計年度と比べ、 ８億１千３百万円の増加となりますが、総合店事業等における有形固定資産の取得による６億９千２百 万円の支出の増加があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、６億３千３百万円となりました。これは、前連結会計年度と比べ、 ９億１千５百万円の増加となりますが、長期借入金の返済による支出が３億２千７百万円、長期借入れ による収入が13億５千万円減少したこと等によるものであります。 - 5 -
- 6. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 自己資本比率 (％) 15.6 24.7 22.6 22.5 24.5 時価ベースの自己資本比率 ─ 43.3 17.3 11.1 14.6 (％) キャッシュ・フロー対有利子 9.6 59.7 11.6 32.6 4.8 負債比率(年) インタレスト・カバレッジ・ 6.7 1.0 5.4 1.9 12.4 レシオ(倍) （注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。 自己資本比率 ： 自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い ２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。 なお、平成18年３月期については、当社株式が非上場であり、株価が把握できませんので記載しており ません。 ３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と しております。 ４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動 によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。 (3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 当社の利益配分に関する基本方針は、キャッシュ・フローを重視した経営を実践し、内部留保を充実 させながら、会社を継続的に発展させることによって、株主の皆様に剰余金の配当を安定的かつ継続的 に実施していくことであります。また、内部留保による企業体質強化を実施し、長期安定的な企業価値 の向上を目指してまいります。当面は収益モデルの再構築に注力し、適正な収益基準を確保できる段階 で配当性向を意識した配当政策を行ってまいります。 なお、平成18年11月に東京証券取引所・市場第二部に上場させて頂き、おかげさまで平成21年11月14 日に３周年を迎えることができました。また、平成21年10月には姫路店の新規出店、平成22年２月には 日高店の新築移転を計画通りに完了することができました。これもひとえに株主の皆様を始め、関係各 位のご支援の賜物と心から感謝申し上げます。これを機に、株主の皆様への謝意を込めまして、１株５ 円の記念配当を予定しております。 以上の基本方針に基づき、当期の期末配当金は１株当たり普通配当10円とし、加えて上場３周年およ び総合店新規開店の記念配当５円の合計15円を予定しております。したがいまして、中間配当金と合わ せて当期の年間配当金は１株当たり25円となる予定であります。なお、この配当は平成22年６月29日開 催予定の第33回定時株主総会での決議を経て実施する予定であります。 また、次期の年間配当金につきましては業績予想を鑑み、１株当たり20円と予想しております。内部 留保金は、今後の主力の通信販売事業を強化するための投資や、総合店事業における改装費用等の事業 強化に向けた投資および有利子負債の削減に活用し、企業体質強化に充当していく予定であります。 - 6 -
- 7. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (4) 事業等のリスク 当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある事項は、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社が判断したものであります が、以下の記載は当社グループの事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものでは ありません。 ①生産国の経済情勢等による影響 当社グループは、通信販売事業、卸販売事業において主に自社企画商品を販売しております。 また、総合店事業および専門店事業においても一部自社企画商品を販売しております。 自社企画商品につきましては安さを実現するために、海外の工場に生産委託しており、生産国は中国 が中心であります。平成22年３月期の連結会計年度において、全仕入高に占める中国からの仕入比率は 35.7％でありますが、輸入取引に占める中国からの輸入比率は87.2％であり、中国への依存度が高い割 合を占めております。 生産国リスクをヘッジするために、中国国内におきましては仕入先の集中を避け分散化を実施してい ることに加え、生産国の移転も進めております。ただし、中国の政治情勢および経済環境のほか、人民 元相場等に著しい変化が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②為替相場変動の影響 当社グループは、中国での生産委託を行っており、その輸入取引は米ドル建決済で行っております。 輸入取引につきましては為替予約取引および通貨オプション取引等により仕入コストの安定化を図って おりますが、米ドルの円に対する為替相場が急激に変動した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があり ます。 ③天候要因について 当社グループはベーシック商品を中心に扱っておりますが、異常気象により例年と大きく異なる変化 があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④商品の長期滞留および評価減等に伴う影響 当社グループは、通信販売事業、総合店事業、卸販売事業および専門店事業におきまして、自社開発 商品を取扱っております。販売予測の精度向上を図るとともに、当社グループの多彩な販売網を活用 し、商品在庫の適量水準の維持に努めておりますが、売上高は天候のほか、流行の変化等に影響を受け るため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可 能性があります。その場合、社内規程により商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急 激な受注減少となった場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があり ます。 ⑤金利変動の影響 当社グループは、過年度において店舗開発や物流センター(生野事業所)などの設備投資を行ってきた ことにより平成22年３月期の連結会計年度末において有利子負債残高は105億１千１百万円あり、連結 総資産に占める比率は59.8％となっております。 金利上昇リスクを軽減するために、基本方針として長期固定金利による調達、さらには金利スワップ による金利上昇リスクヘッジを行っております。 ただし、今後事業の拡大による新規運転資金や借換資金を調達する可能性があり、市場金利が大幅に 上昇した場合、支払利息等の増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥顧客情報の取扱いによる影響 当社グループは通信販売事業、総合店事業、卸販売事業および専門店事業におきまして、顧客情報を 保有しております。顧客情報の保護に関しましては、社内体制の整備と従業員の意識高揚等の社内教育 を実施し、細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩や個人情報保護法に抵触 する事象が発生した場合、社会的信用問題や損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があ ります。 - 7 -
- 8. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 2. 企業集団の状況 当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（上海平木福客商 業有限公司）の計２社で構成されております。 当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の 通信販売事業、総合店事業、卸販売事業および専門店事業を展開しております。 上海平木福客商業有限公司は中国等海外販売拠点として、靴・履物等を小売業者および量販店等に販 売することを目的に設立し、現在準備段階として当社の各事業セグメントで販売する商品を調達してお ります。 当社グループの事業における位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであり ます。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。 事業の種類別セグメント 事業内容 (当社) 通信販売事業 靴を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。 (当社) 総合店事業 靴を中心とした総合ディスカウントストアの運営、店舗販売を行っております。 (当社) 卸販売事業 大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。 (当社) 専門店事業 婦人靴を中心とした靴専門店の運営、店舗販売を行っております。なお、専門店事業に つきましては、平成22年３月11日開催の取締役会において撤退を決議しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 - 8 -
- 9. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 3. 経営方針 (1) 会社の経営の基本方針 当社の社訓は「人の生命は限りがある。会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろ う。」であり、「長期安定的な企業価値の向上」が経営の基本方針であります。 この実現に向けて「お客様が本当に欲しいと思われる商品を、気持ちよく買っていただくこと」を基 本方針とした靴作りを目指しております。品質を守りながら、気軽に履ける価格設定で商品開発を行 い、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けできるよう社員一丸となって取り組んでおりま す。 この取り組みによって、お客様から支持をいただき、長期安定的な企業価値の向上を実現してまいり ます。 (2) 目標とする経営指標 当社は、お客様からの支持を拡大していくために、商品力の強化を積極的に行い、「品質の向上」を 図りながら最大の特長である「安さ」を実現してまいります。また、早期にビジネスモデルを再構築 し、当社グループにおける経営目標として連結売上高営業利益率の向上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当社は、「長期安定的な企業価値の向上」を経営の最重要課題と考えており、「強いところをより強 く」することを戦略の重点においております。この方針に基づき、当社の強みである「靴を中心とした 自社企画商品力」「価格の安さ」および「通信販売を中心とした多彩な販売手法」をより強化してまい ります。 当社の最大の特長は「安さ」であり、ここにお客様より支持、期待をいただいており、多くのお客様 に気軽に履いていただける商品を開発し続けることが、当社グループの存在意義であるとの認識を持 ち、今後も商品開発力を強化してまいります。 また、販売手法を強化するほか、自社のインフラを活用した事業を行うことで、収益の多様化と収益 力の向上を図ってまいります。 具体的な施策として、以下の内容を行っております。 ①多くのお客様に気軽に履いていただける靴の開発強化 イ. 低価格商品の強化 当社の特長は「安さ」であり、品質を守りながら安さを実現していくことが課題であります。 今後も開発人員の強化を図りながら、「価格」「品質」の両面で魅力ある商品を開発し、靴の販 売力を高めてまいります。 また、「利は元にあり」の考えのもと、「良質」で「安さ」を実現できる生産委託メーカーの開 拓、指導、育成を強化することも課題であります。 その実現のために幹部社員が自ら足を運び直接指導をする「足で稼ぐ商売」を実施し続けること で、生産委託メーカーとの協力体制を強化し、「安さ」を実現してまいります。 ロ．顧客層の拡大 多くのお客様に当社商品を履いていただけるようにするために、顧客層の拡大が課題でありま す。 低価格商品の開発を強化しながら、顧客層の拡大を図るために、付加価値のある商品開発も行っ てまいります。 ハ．インターネットによる販売の強化 通信販売事業におきましては、インターネットによる販売比率が高まっており、生活スタイルの 変化に合わせて情報ツールや受注媒体の多様化に対応したインターネットショッピングの充実が課 題であります。 この実現に向け、システム強化やサービスの充実を図ってまいります。 - 9 -
- 10. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 ニ．「安さ」を支えるローコストオペレーションの強化 「安さ」を維持していくためには、ローコストオペレーションを強化していくことが課題であり ます。 通信販売事業の物流業務や受注業務におきましては、アウトソーシング、ＩＴの活用や人海戦術 の活用によって、ローコストオペレーションを強化してまいります。 ②靴に関連する事業の強化 当社グループは、靴の部品製造から始まり、時代の流れに合わせながら総合店事業、卸販売事業、 通信販売事業および専門店事業と事業形態を広げ、靴関連事業をあらゆる角度から広げてまいりまし た。 今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスを生み出し続け、収益の多様化と収益力の向上を図 り、当社グループの存在意義を高めてまいります。 具体的な施策として以下の内容を行っております。 イ. 靴事業推進部による全社の靴の販売戦略を強化 強みの靴をさらに強化、拡大していくためには、靴の取扱いカテゴリーや価格帯に幅を広げてい くほか、各業態の相乗効果を生み出すことが課題であります。 全社の「靴」の事業戦略を推進する靴事業推進部を中心に全社横断的な販売戦略を強化してまい ります。 ロ．特価商材の販売・仕入強化 当社が得意としてきた、特価商材の仕入をより強化し、大胆な商品戦略を行い、より強化させた 販売を行ってまいります。販売については、総合店事業、通信販売事業が担い、仕入れについては 高い営業力を活かした卸販売事業が担い、各事業部間の相乗効果をより高め取組んでまいります。 ハ．ワンランク上の商品の拡大 低価格戦略のみならず、ワンランク上の商品に対するお客様の要望が多く、これに応えていくこ とが課題であります。 生産・開発から販売まで一貫した体制を持った強みを活かすことで、これまでの通信販売事業を 核とした「低価格戦略」に一線を画すワンランク上の商品開発を行い、靴のマーケットシェア拡大 を目指してまいります。コンセプトは「高いクオリティで安く提供」とし、プライベートブランド 「ＴＥＣ ＳＭＩＬＥ」の販売を契機に、既存店舗の品揃え強化や通信販売事業の商品強化にもつ なげていく計画であります。 ニ．卸販売事業の拡大 「安さ」を維持していくために、販売力の強化を行い、販売力を背景とした仕入力を強化してい くことが課題であります。 主力の通信販売事業の拡大に加え、商品開発力を活かしたＯＥＭ生産を中心として、「特価商 材」の仕入強化、「開発商品」の販売強化を行っていく計画であります。 ホ．強みの業務の事業化と事業拡大に向けた人材確保・教育 「安さ」を維持していくために、収益の多様化と収益力の向上が課題であります。 現在、海外事業を展開しておりますが、自社のインフラを活用した事業も視野に入れた体制作り を進めております。また、新しい分野への進出であることから、人材の確保・教育が重要であり、 採用強化や教育体制の充実を図ってまいります。 ③靴マーケットとの関わりの強化 当社グループは、靴の部品製造から始まり、時代の流れに合わせながら総合店事業、卸販売事業、 通信販売事業および専門店事業と事業形態に幅を持たせ、靴マーケットとの関わりをあらゆる角度か ら広げてまいりました。今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスを生み出し続け、靴マーケッ トとの関わりをさらに広げながら、多くの方々との接点を深め、当社グループの存在意義を高めてま いります。 - 10 -
- 11. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 4.【連結財務諸表】 (1)【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 (平成21年３月31日) (平成22年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 1,370,562 1,773,234 受取手形及び売掛金 1,554,905 1,296,049 商品 5,873,540 4,885,488 未着商品 322,976 139,368 貯蔵品 36,646 23,055 繰延税金資産 171,906 203,532 その他 243,196 177,126 貸倒引当金 △28,102 △21,783 流動資産合計 9,545,633 8,476,072 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 6,917,813 7,457,292 減価償却累計額 △2,577,658 △2,758,053 建物及び構築物（純額） ※1 4,340,155 ※1 4,699,238 機械装置及び運搬具 145,456 143,065 減価償却累計額 △118,950 △121,322 機械装置及び運搬具（純額） 26,505 21,742 土地 ※1 3,677,327 ※1 3,787,056 その他 617,010 702,783 減価償却累計額 △396,169 △456,660 その他（純額） 220,841 246,123 有形固定資産合計 8,264,830 8,754,161 無形固定資産 161,836 137,360 投資その他の資産 投資有価証券 22,132 21,917 繰延税金資産 36,527 － その他 206,678 199,569 貸倒引当金 △15,608 △14,879 投資その他の資産合計 249,729 206,607 固定資産合計 8,676,395 9,098,128 資産合計 18,222,029 17,574,200 - 11 -
- 12. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (単位：千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 (平成21年３月31日) (平成22年３月31日) 負債の部 流動負債 買掛金 1,315,201 1,133,598 1年内返済予定の長期借入金 ※1 1,811,732 ※1 1,747,738 未払金 892,811 843,891 未払法人税等 81,963 137,954 賞与引当金 124,873 152,674 ポイント引当金 34,506 32,112 店舗閉鎖損失引当金 24,566 31,241 その他 523,306 176,506 流動負債合計 4,808,961 4,255,717 固定負債 長期借入金 ※1 9,082,486 ※1 8,662,476 退職給付引当金 54,947 55,777 繰延税金負債 － 79,396 その他 168,196 219,044 固定負債合計 9,305,631 9,016,695 負債合計 14,114,592 13,272,413 純資産の部 株主資本 資本金 437,480 437,480 資本剰余金 1,136,112 1,136,112 利益剰余金 2,618,315 2,870,241 自己株式 △81,473 △111,115 株主資本合計 4,110,434 4,332,717 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 △5,450 60 繰延ヘッジ損益 △2,186 △34,648 為替換算調整勘定 4,638 3,658 評価・換算差額等合計 △2,997 △30,929 純資産合計 4,107,436 4,301,787 負債純資産合計 18,222,029 17,574,200 - 12 -
- 13. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (2)【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) 売上高 24,503,402 24,380,575 売上原価 ※1 15,273,021 ※1 15,318,881 売上総利益 9,230,380 9,061,694 販売費及び一般管理費 広告宣伝費及び販売促進費 2,533,763 2,409,281 貸倒引当金繰入額 25,336 19,875 ポイント引当金繰入額 34,506 32,112 給料手当及び賞与 2,181,302 2,270,579 賞与引当金繰入額 124,873 152,674 その他 3,918,407 3,480,325 販売費及び一般管理費合計 8,818,189 8,364,848 営業利益 412,191 696,845 営業外収益 受取利息 3,137 3,211 受取配当金 556 188 物品売却益 14,830 9,467 補助金収入 － 6,953 受取手数料 － 5,642 受取補償金 － 5,618 為替差益 70,840 － その他 22,155 13,792 営業外収益合計 111,521 44,873 営業外費用 支払利息 177,336 175,493 その他 14,224 22,387 営業外費用合計 191,560 197,881 経常利益 332,151 543,837 特別利益 固定資産売却益 ※2 89,313 ※2 8 収用補償金 － 531,700 その他 2,928 6,038 特別利益合計 92,242 537,746 特別損失 固定資産売却損 50 ※3 ※3 165 固定資産除却損 783 ※4 ※4 163,808 投資有価証券評価損 1,211 11,653 店舗閉鎖損失 ※5 26,073 ※5 21,595 店舗閉鎖損失引当金繰入額 24,566 31,241 減損損失 ※6 48,359 ※6 214,472 商品評価損 104,739 － 特別損失合計 205,784 442,937 税金等調整前当期純利益 218,609 638,646 法人税、住民税及び事業税 108,184 185,774 法人税等調整額 5,695 102,749 法人税等合計 113,880 288,524 当期純利益 104,728 350,122 - 13 -
- 14. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (3)【連結株主資本等変動計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) 株主資本 資本金 前期末残高 437,480 437,480 当期変動額 当期変動額合計 － － 当期末残高 437,480 437,480 資本剰余金 前期末残高 1,136,112 1,136,112 当期変動額 当期変動額合計 － － 当期末残高 1,136,112 1,136,112 利益剰余金 前期末残高 2,637,592 2,618,315 当期変動額 剰余金の配当 △124,006 △98,196 当期純利益 104,728 350,122 当期変動額合計 △19,277 251,926 当期末残高 2,618,315 2,870,241 自己株式 前期末残高 △52,540 △81,473 当期変動額 自己株式の取得 △28,932 △29,642 当期変動額合計 △28,932 △29,642 当期末残高 △81,473 △111,115 株主資本合計 前期末残高 4,158,644 4,110,434 当期変動額 剰余金の配当 △124,006 △98,196 当期純利益 104,728 350,122 自己株式の取得 △28,932 △29,642 当期変動額合計 △48,210 222,283 当期末残高 4,110,434 4,332,717 - 14 -
- 15. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (単位：千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 前期末残高 △2,786 △5,450 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 △2,663 5,510 額） 当期変動額合計 △2,663 5,510 当期末残高 △5,450 60 繰延ヘッジ損益 前期末残高 △188,442 △2,186 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 186,256 △32,462 額） 当期変動額合計 186,256 △32,462 当期末残高 △2,186 △34,648 為替換算調整勘定 前期末残高 7,728 4,638 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 △3,089 △980 額） 当期変動額合計 △3,089 △980 当期末残高 4,638 3,658 評価・換算差額等合計 前期末残高 △183,500 △2,997 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 180,502 △27,932 額） 当期変動額合計 180,502 △27,932 当期末残高 △2,997 △30,929 純資産合計 前期末残高 3,975,143 4,107,436 当期変動額 剰余金の配当 △124,006 △98,196 当期純利益 104,728 350,122 自己株式の取得 △28,932 △29,642 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 180,502 △27,932 当期変動額合計 132,292 194,351 当期末残高 4,107,436 4,301,787 - 15 -
- 16. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (4)【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 218,609 638,646 減価償却費 352,262 381,405 貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,796 △7,048 賞与引当金の増減額（△は減少） △16,197 27,801 ポイント引当金の増減額（△は減少） 2,692 △2,393 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 24,566 6,675 退職給付引当金の増減額（△は減少） 14,579 829 受取利息及び受取配当金 △3,694 △3,400 支払利息 177,336 175,493 為替差損益（△は益） 54 △6 固定資産売却損益（△は益） △89,263 157 固定資産除却損 783 163,808 収用補償金 － △531,700 店舗閉鎖損失 26,073 21,595 減損損失 48,359 214,472 売上債権の増減額（△は増加） 24,763 259,693 たな卸資産の増減額（△は増加） △417,034 1,186,881 仕入債務の増減額（△は減少） △82,171 △183,068 その他 △76,262 △27,237 小計 201,661 2,322,606 利息及び配当金の受取額 3,690 3,336 利息の支払額 △178,685 △175,741 法人税等の支払額 △63,157 △132,005 収用補償金の受取額 372,190 159,510 営業活動によるキャッシュ・フロー 335,699 2,177,705 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出 △1,200 △1,200 有形固定資産の取得による支出 △290,754 △982,958 有形固定資産の売却による収入 44,167 88 無形固定資産の取得による支出 △14,994 △47,411 投資有価証券の取得による支出 △2,354 △2,155 敷金及び保証金の差入による支出 △71,555 △23,359 敷金及び保証金の回収による収入 15,341 22,995 その他の支出 △7,808 △108,992 その他の収入 10 － 投資活動によるキャッシュ・フロー △329,147 △1,142,992 - 16 -
- 17. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (単位：千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） △100,000 － 長期借入れによる収入 2,800,000 1,450,000 長期借入金の返済による支出 △2,261,733 △1,934,004 自己株式の取得による支出 △28,932 △29,642 配当金の支払額 △123,737 △97,916 その他 △2,677 △21,460 財務活動によるキャッシュ・フロー 282,918 △633,023 現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,918 △216 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 283,551 401,471 現金及び現金同等物の期首残高 1,085,110 1,368,662 現金及び現金同等物の期末残高 1,368,662 1,770,134 - 17 -
- 18. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (5)【継続企業の前提に関する注記】 該当事項はありません。 (6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】 前連結会計年度 当連結会計年度 項目 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) １ 連結の範囲に関する事項 す べ て の子 会 社 を連 結 して お り ま す べ て の 子会 社 を 連 結 して お り ま す。 す。 連結子会社の数 １社 連結子会社の数 １社 連結子会社の名称 連結子会社の名称 上海平木福客商業有限公司 上海平木福客商業有限公司 な お、ヒ ラ キ 不 動 産 管 理 有 限 会 社 は、平成20年10月１日付で当社と合併 したため、連結の範囲から除外してお ります。ただし、合併時までの損益計 算書およびキャッシュ・フロー計算書 については、連結しております。 ２ 持分法の適用に関する事 当社には、非連結子会社および関連 同左 項 会社はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等 上海平木福客商業有限公司の決算日 同左 に関する事項 は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、 同決算日現在の財務諸表を使用してお ります。ただし、連結決算日までの期 間に発生した重要な取引については、 連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準および評価 (1) 重要な資産の評価基準および評価 項 方法 方法 (イ)有価証券 (イ)有価証券 その他有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づ 同左 く時価法(評価差額は全部純資産直 入法により処理し、売却原価は移 動平均法により算定) (ロ)デリバティブ取引より生じる正 (ロ)デリバティブ取引より生じる正 味の債権(および債務) 味の債権(および債務) 時価法 同左 (ハ)たな卸資産 (ハ)たな卸資産 ａ 商品 ａ 商品 総合店 総合店 売価還元法による低価法 同左 通信販売 通信販売 移動平均法による原価法 同左 （収益性の低下による 簿価切下げの方法） 卸販売 卸販売 移動平均法による原価法 同左 （収益性の低下による 簿価切下げの方法） 専門店 専門店 移動平均法による原価法 同左 （収益性の低下による 簿価切下げの方法） ｂ 未着商品 ｂ 未着商品 個別法による原価法 同左 （収益性の低下による 簿価切下げの方法） ｃ 貯蔵品 ｃ 貯蔵品 最終仕入原価法 同左 - 18 -
- 19. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 前連結会計年度 当連結会計年度 項目 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) （会計方針の変更） 通常の販売目的で保有するたな卸資 産(総合店に係る商品を除く)につきま しては、従来、移動平均法による原価 法によっておりましたが、当連結会計 年度より「棚卸資産の評価に関する会 計基準」(企業会計基準第９号 平成18 年７月５日公表分)が適用されたことに 伴い、移動平均法による原価法(収益性 の低下による簿価切下げの方法)に変更 しております。 なお、これによる損益に与える影響 は軽微であります。 また、総合店に係る商品の評価基準 お よ び 評 価 方 法 に つ き ま し て は、従 来、売価還元法による原価法によって おりましたが、当連結会計年度より売 価還元法による低価法に変更しており ます。この変更は、当連結会計年度よ り「棚 卸 資 産 の 評 価 に 関 す る 会 計 基 準」(企業会計基準第９号 平成18年７ 月５日公表分)が適用となることに当た り、当社の評価基準および評価方法を 見直した結果、売価還元法による低価 法を採用することとしたものでありま す。当該会計処理の変更により、期首 商品に含まれる変更差額104,739千円を 商品評価損として特別損失に計上して おります。 この結果、従来の方法によった場合 に比べて、当連結会計年度の売上総利 益、営業利益および経常利益がそれぞ れ31,851千円減少し、税金等調整前当 期純利益が136,590千円減少しておりま す。 なお、セグメント情報に与える影響 は、当該箇所に記載しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の (2) 重要な減価償却資産の減価償却の 方法 方法 (イ)有形固定資産(リース資産を除く) (イ)有形固定資産(リース資産を除く) 建物(建物付属 同左 ： 定額法 設備を除く) 上記以外の 主として ： 有形固定資産 定率法 なお、主な耐用年数は以下のと おりであります。 建物：20年～38年 (ロ)無形固定資産(リース資産を除く) (ロ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 同左 なお、自社利用のソフトウエア については、社内における利用可 能期間(５年)に基づく定額法によ っております。 - 19 -
- 20. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 前連結会計年度 当連結会計年度 項目 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) (ハ)リース資産 (ハ)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存 同左 価額を零とする定額法 なお、所有権移転外ファイナン ス・リース取引のうち、リース取 引開始日が平成20年３月31日以前 のリース取引については、通常の 賃貸借取引に係る方法に準じた会 計処理によっております。 （会計方針の変更） 所有権移転外ファイナンス・リース 取引については、従来、賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によってお り ま し た が、当 連 結 会 計 年 度 よ り、 「リース取引に関する会計基準」（企 業会計基準第13号（平成５年６月17日 （企業審議会第一部会）、平成19年３ 月30日改正））および「リース取引に 関する会計基準の適用指針」（企業会 計基準適用指針第16号（平成６年１月 18日（日本公認会計士協会 会計制度 委員会）、平成19年３月30日改正）） を適用し、通常の売買取引に係る会計 処理によっております。 なお、リース取引会計基準の改正適 用初年度開始前の所有権移転外ファイ ナンス・リース取引については、引き 続き通常の賃貸借取引に係る方法に準 じた会計処理によっております。 また、これによる損益に与える影響 はありません。 (3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準 (イ)貸倒引当金 (イ)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備え 同左 るため、一般債権については貸倒 実績率により、貸倒懸念債権等特 定の債権については個別に回収可 能性を検討し、回収不能見込額を 計上しております。 (ロ)賞与引当金 (ロ)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の 同左 支出に備えるため、賞与支給見込 額のうち当連結会計年度の負担額 を計上しております。 (ハ)ポイント引当金 (ハ)ポイント引当金 販売促進を目的とするポイント 同左 カード制度等に基づき発行される お買物券の使用に備えるため、当 連結会計年度末におけるポイント 残高等のうち将来のお買物券使用 見積額を計上しております。 (ニ)店舗閉鎖損失引当金 (ニ)店舗閉鎖損失引当金 店舗閉鎖に係る損失の発生に備 同左 えるため、当連結会計年度末にお いて将来発生すると見込まれる額 を計上しております - 20 -
- 21. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 前連結会計年度 当連結会計年度 項目 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) (ホ)退職給付引当金 (ホ)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるた 従業員の退職給付に備えるた め、当連結会計年度末における退 め、当連結会計年度末における退 職給付債務見込額および年金資産 職給付見込額に基づき計上してお 残高に基づき計上しております。 ります。 なお、退職給付債務は簡便法に なお、退職給付債務は簡便法に 基づいて計算しております。 基づいて計算しております。 （追加情報） 当社は、確定拠出年金法の施行 に伴い、平成21年４月に適格退職 年金制度を廃止し、退職金制度の 一部について確定拠出年金制度へ 移行し、当連結会計年度より「退 職給付制度間の移行等に関する会 計処理」（企業会計基準適用指針 第１号）を適用しております。本 移行に伴う損益への影響は軽微で あります。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本 邦通貨への換算の基準 邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算 同左 日の直物為替相場により円貨に換算 し、換算差額は損益として処理して おります。なお、在外子会社の資産 および負債は、決算日の直物為替相 場により円貨に換算し、換算差額は 純資産の部における為替換算調整勘 定に含めて計上しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法 (5) 重要なヘッジ会計の方法 (イ)ヘッジ会計の方法 (イ)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しており 同左 ます。また、為替変動リスクのヘ ッジについて振当処理の要件を充 たしている場合には振当処理を、 金利スワップについて特例処理の 条件を充たしている場合には特例 処理を採用しております。 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象 当連結会計年度にヘッジ会計を 同左 適用したヘッジ手段とヘッジ対象 は以下のとおりであります。 ａ 通貨関連 ヘッジ手段 為替予約等取引 ヘッジ対象 外貨建輸入取引に係る金銭 債務 ｂ 金利関連 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金に係る金利 (ハ)ヘッジ方針 (ハ)ヘッジ方針 主に当社内規に基づき、為替変 同左 動リスク、金利変動リスクを軽減 するために、ヘッジ対象の範囲で デリバティブ取引を行っておりま す。 - 21 -
- 22. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 前連結会計年度 当連結会計年度 項目 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) (ニ)ヘッジ有効性評価の方法 (ニ)ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動またはキ 同左 ャッシュ・フロー変動の累計とヘ ッジ手段の相場変動またはキャッ シ ュ・フ ロ ー 変 動 の 累 計 を 比 較 し、その変動額の比率によって有 効性を評価しております。 ただし、ヘッジ手段とヘッジ対 象に関する重要な条件が同一であ りヘッジに高い有効性があると認 められる場合や特例処理によって いる金利スワップについては、有 効性の判定を省略しております。 (6) その他連結財務諸表作成のための (6) その他連結財務諸表作成のための 基本となる重要な事項 基本となる重要な事項 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 同左 ５ 連結子会社の資産および 連結子会社の資産および負債の評価 同左 負債の評価に関する事項 方法は、全面時価評価法を採用してお ります。 ６ のれんおよび負ののれん 該当事項はありません。 同左 の償却に関する事項 ７ 連結キャッシュ・フロー 手許現金、要払性預金および取得日 同左 計算書における資金の範 から３ヶ月以内に満期日の到来する流 囲 動性の高い、容易に換金可能であり、 かつ、価値の変動について僅少なリス クしか負わない短期的な投資でありま す。 - 22 -
- 23. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (7) 【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】 【会計処理の変更】 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に ──────────── 関する当面の取扱いの適用 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に 関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18 年５月17日)を当連結会計年度より適用しておりま す。 なお、これによる損益に与える影響はありません。 - 23 -
- 24. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 【表示方法の変更】 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) (連結貸借対照表) 財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成 ───────────── 20年８月７日内閣府令第50号)が適用となることに伴 い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として 掲記されたものは、当連結会計年度から「商品」「未 着商品」「貯蔵品」に区分掲記しております。なお、 前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」 「未 着 商 品」「貯 蔵 品」は、そ れ ぞ れ 5,386,318 千 円、405,213千円、24,657千円であります。 (連結損益計算書) (連結損益計算書) １ 前連結会計年度まで「報酬・給与手当及び賞与」と １ 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含め して表示しておりましたが、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲ て表示しておりました「受取手数料」は、当連結会計 Ｌ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するた 年度において営業外収益の100分の10を超えたため区 め、当連結会計年度より「給料手当及び賞与」と「そ 分掲記することといたしました。 の他(販売費及び一般管理費)」に含めて表示しており なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に ます。 含 ま れ て い る「受 取 手 数 料」は 3,249 千 円 で あ り ま なお、前連結会計年度の「給料手当及び賞与」は、 す。 2,105,916千円、「その他(販売費及び一般管理費)」 に含まれる金額は、78,355千円であります。 ２ 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含め ２ 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含め て表示しておりました「物品売却益」は、当連結会計 て表示しておりました「受取補償金」は、当連結会計 年度において営業外収益の100分の10を超えたため区 年度において営業外収益の100分の10を超えたため区 分掲記することといたしました。 分掲記することといたしました。 なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に 含 ま れ て い る「物 品 売 却 益」は 6,470 千 円 で あ り ま 含まれている「受取補償金」は600千円であります。 す。 ３ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取 ３ 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含め 補償金」(当連結会計年度600千円)は、当連結会計年 て表示しておりました「補助金収入」は、当連結会計 度において営業外収益の100分の10以下となったた 年度において営業外収益の100分の10を超えたため区 め、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりま 分掲記することといたしました。 す。 なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に 含 ま れ て い る「補 助 金 収 入」は 1,296 千 円 で あ り ま す。 (連結キャッシュ・フロー計算書） 前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フロ ───────────── ーの「その他の収入」に含めて表示しておりました「敷 金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増 したため、当連結会計年度より区分掲記することといた しました。 なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・ フローの「その他の収入」に含まれている「敷金及び保 証金の回収による収入」は、1,236千円であります。 - 24 -
- 25. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (8)【連結財務諸表に関する注記事項】 (連結貸借対照表関係) 前連結会計年度 当連結会計年度 (平成21年３月31日) (平成22年３月31日) ※１ 担保および担保付債務 ※１ 担保および担保付債務 担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります。 建物 3,668,382千円 建物 3,597,389千円 土地 3,382,202千円 土地 3,375,225千円 計 7,050,585千円 計 6,972,614千円 上記物件は、１年内返済予定の長期借入金863,400 上 記 物 件 は、１ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金 千円、長期借入金6,042,973千円の担保に供してお 906,526千円、長期借入金5,767,685千円の担保に供 ります。 しております。 上記債務の他、金融機関からの借入金78,150千円 上記債務の他、金融機関からの借入金52,350千円 に伴う銀行保証が担保権によって担保されておりま に伴う銀行保証が担保権によって担保されておりま す。 す。 (連結損益計算書関係) 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) ※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低 ※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低 下による簿価切下額 下による簿価切下額 売上原価 176,714千円 売上原価 98,503千円 ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 機械装置及び運搬具 935千円 機械装置及び運搬具 8千円 土地 88,378千円 計 89,313千円 ※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 ※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 機械装置及び運搬具 50千円 機械装置及び運搬具 165千円 ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 建物及び構築物 548千円 建物及び構築物 111,793千円 機械装置及び運搬具 49千円 機械装置及び運搬具 70千円 有形固定資産「その他」 9千円 有形固定資産「その他」 1,890千円 原状回復費用 175千円 無形固定資産 6,554千円 計 783千円 原状回復費用等 43,499千円 計 163,808千円 ※５ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。 ※５ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。 建物及び構築物除却損 10,464千円 解約違約金等 17,267千円 有形固定資産「その他」除却損 3,996千円 原状回復費用等 4,327千円 無形固定資産除却損 3,989千円 計 21,595千円 原状回復費用等 7,623千円 計 26,073千円 - 25 -
- 26. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) ※６ 当連結会計年度において以下の資産グループにつ ※６ 当連結会計年度において以下の資産グループにつ いて減損損失を計上しております。 いて減損損失を計上しております。 用途 場所 種類 金額 用途 場所 種類 金額 専門店事業 埼玉県越谷市 建物及び 70,078千円 建 物 44,180千円 総合店事業 構 築 物 兵庫県丹波市 店 舗 内 装 兵庫県姫路市 店舗 土 地 6,977千円 店 舗 什 器 愛知県大府市 有 形 固 定 資 産「そ 4,179千円 専門店事業 埼玉県南埼玉郡 建物及び 奈良県天理市 の他」 82,903千円 店 舗 内 装 茨城県下妻市 構 築 物 当社グループは、減損会計の適用にあたって、 原則として事業の種類別セグメントを基礎とし、 店 舗 什 器 千葉県千葉市 無形固定 総合店事業および専門店事業については、店舗単 2,266千円 位 に よ っ て 資 産 の グ ル ー ピン グ を 行 っ て お りま 埼玉県児玉郡 資産 す。 専門店事業のうち、上記所在地の店舗について 神戸市中央区 その他 52,245千円 は、当連結会計年度中に閉店が確定したため、閉 鎖店舗に係る帳簿価額の回収不能見込額について 大阪府八尾市 減損損失として計上しました。 なお、減損損失の測定における回収可能価額は 滋賀県草津市 使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・ フローが見込まれないことから零として評価して 福岡県筑紫野市 おります。 当社グループは、減損会計の適用にあたって、 原則として事業の種類別セグメントを基礎とし、 総合店事業および専門店事業については、店舗単 位によって資産のグルーピングを 行っておりま す。 総合店事業のうち、上記所在地の店舗について は、継続的な収益の低下により帳簿価額を回収可 能価額まで減額し、減損損失を計上しました。な お、減損損失の測定における回収可能価額は正味 売却価額により測定しており、これは不動産鑑定 士による鑑定価額により評価しております。 専門店事業のうち、上記所在地の店舗について は、当連結会計年度中に閉店が確定したため、閉 鎖店舗に係る帳簿価額の回収不能見込額について 減損損失として計上しました。なお、減損損失の 測定における回収可能価額は使用価値によってお りますが、将来キャッシュ・フローが見込まれな いことから零として評価しております。 - 26 -
- 27. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (連結株主資本等変動計算書関係) 前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） １ 発行済株式に関する事項 株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末 普通株式(株) 5,061,600 ─ ─ 5,061,600 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末 普通株式(株) 80,000 71,800 ─ 151,800 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議に基づく市場買付による増加 71,800株 ３ 新株予約権等に関する事項 当社が会社法施行日前に付与したストック・オプションのみであるため、残高はありません。 ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額 配当金の総額 １株当たり配当額 決議 株式の種類 基準日 効力発生日 （千円） （円） 平成20年６月27日 普通株式 74,724 15.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日 定時株主総会 平成20年10月16日 普通株式 49,282 10.00 平成20年９月30日 平成20年12月８日 取締役会 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 配当金の総額 １株当たり 決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日 （千円） 配当額(円) 平成21年６月26日 普通株式 利益剰余金 49,098 10.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日 定時株主総会 - 27 -
- 28. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） １ 発行済株式に関する事項 株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末 普通株式(株) 5,061,600 ─ ─ 5,061,600 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末 普通株式(株) 151,800 59,700 ─ 211,500 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議に基づく市場買付による増加 59,700株 ３ 新株予約権等に関する事項 当社が会社法施行日前に付与したストック・オプションのみであるため、残高はありません。 なお、平成21年６月26日開催の第32回定時株主総会の決議に基づき発行した、ストック・オプション については、取締役の辞任により失効いたしました。 ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額 配当金の総額 １株当たり配当額 決議 株式の種類 基準日 効力発生日 （千円） （円） 平成21年６月26日 普通株式 49,098 10.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日 定時株主総会 平成21年11月６日 普通株式 49,098 10.00 平成21年９月30日 平成21年12月７日 取締役会 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 配当金の総額 １株当たり 決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日 （千円） 配当額(円) 平成22年６月29日 普通株式 利益剰余金 72,751 15.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 定時株主総会 (連結キャッシュ・フロー計算書関係) 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に 掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金 1,370,562千円 現金及び預金 1,773,234千円 預入期間が３ヶ月を超える 預入期間が３ヶ月を超える △1,900千円 △3,100千円 定期預金等 定期預金等 現金及び現金同等物 1,368,662千円 現金及び現金同等物 1,770,134千円 - 28 -
- 29. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (セグメント情報) １ 事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日) 通信販売事業 総合店事業 卸販売事業 専門店事業 計 消去又は 連結(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 全社(千円) Ⅰ 売上高および 営業損益 売上高 (1) 外部顧客に 11,674,924 10,235,673 2,218,596 374,207 24,503,402 ― 24,503,402 対する売上高 (2) セグメント間の 内部売上高又は ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ 振替高 計 11,674,924 10,235,673 2,218,596 374,207 24,503,402 ― 24,503,402 営業費用 10,637,765 10,162,220 2,178,615 596,533 23,575,134 516,076 24,091,210 営業利益 1,037,159 73,453 39,980 △ 222,325 928,267 △ 516,076 412,191 又は営業損失(△) Ⅱ 資産、減価償却費、 減損損失および資本 的支出 資産 8,285,754 6,891,614 1,082,121 411,995 16,671,485 1,550,543 18,222,029 減価償却費 190,125 99,535 10,250 34,750 334,662 17,600 352,262 減損損失 ― ― ― 48,359 48,359 ― 48,359 資本的支出 88,738 15,733 365 176,217 281,054 3,317 284,371 (注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。 ２ 各事業の主な内容 (1)通信販売事業……カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売 (2)総合店事業………ディスカウント業態店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販売 (3)卸販売事業………大手小売店、量販店等への靴・履物の卸売 (4)専門店事業………靴専門店による婦人靴等の販売 ３ 会計方針の変更 (棚卸資産の評価に関する会計基準) 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(１)(ハ)に記載のとおり、たな卸資産の評価基準お よび評価方法を変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利 益が、32,459千円減少しております。 ４ 事業区分の方法の変更 従来、事業の種類別セグメント情報における事業区分については、「通信販売事業」、「店舗販売事業」、 「卸販売事業」、「カード事業」の４つの事業区分としておりましたが、当連結会計年度から、「通信販売 事業」、「総合店事業」、「卸販売事業」、「専門店事業」の４つの事業区分に変更することといたしまし た。 店舗販売事業につきましては、靴を中心とし、衣料、食品、日用雑貨品等の総合的な商品をディスカウント 業態で店舗販売を行う総合店事業と、主に婦人靴を中心としてショッピングセンター等において店舗販売を 行う専門店事業に区分することといたしました。 これは、権限委譲によって事業拡大のスピードを加速させるとともに、カンパニー間の相乗効果を強力に推 し進め、靴の販売シェアの拡大を目指すため、平成20年４月より「事業部制」から「カンパニー制」に移行 し、平成20年５月９日開催の取締役会において、婦人靴の専門店を展開する新たな事業を開始することを決 議したことによるものであり、従来の事業の種類別セグメントを市場構造の変化、今後の事業展開および経 営資源の配分等の観点から見直し、事業の実態をより的確に反映させるために行ったものであります。 - 29 -
- 30. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 通信販売事業 総合店事業 卸販売事業 専門店事業 計 消去又は 連結(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 全社(千円) Ⅰ 売上高および 営業損益 売上高 (1) 外部顧客に 11,651,005 10,706,188 1,633,128 390,253 24,380,575 ─ 24,380,575 対する売上高 (2) セグメント間の 内部売上高又は ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ 振替高 計 11,651,005 10,706,188 1,633,128 390,253 24,380,575 ─ 24,380,575 営業費用 10,278,850 10,720,846 1,652,125 524,626 23,176,448 507,281 23,683,730 営業利益 1,372,154 △14,658 △18,997 △134,372 1,204,126 △507,281 696,845 又は営業損失(△) Ⅱ 資産、減価償却費、 減損損失および資本 的支出 資産 7,352,072 7,640,193 534,405 141,419 15,668,090 1,906,110 17,574,200 減価償却費 167,773 140,890 42,620 16,494 367,779 13,626 381,405 減損損失 ─ 77,056 ─ 137,415 214,472 ─ 214,472 資本的支出 106,566 1,068,376 3,182 ─ 1,178,125 21,656 1,199,781 (注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。 ２ 各事業の主な内容 (1)通信販売事業……カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売 (2)総合店事業………ディスカウント業態店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販売 (3)卸販売事業………大手小売店、量販店等への靴・履物の卸売 (4)専門店事業………靴専門店による婦人靴等の販売 ３ 専門店事業につきましては、平成22年３月11日開催の取締役会において撤退を決定しております。 ２ 所在地別セグメント情報 前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)および当連結会計年度(自 平成21 年４月１日 至 平成22年３月31日) 全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合 がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。 ３ 海外売上高 前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)および当連結会計年度(自 平成21 年４月１日 至 平成22年３月31日) 海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 - 30 -
- 31. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (リース取引関係) 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) １ ファイナンス・リース取引 １ ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 (1)リース資産の内容 (1)リース資産の内容 ・有形固定資産 ・有形固定資産 主として通信販売事業における物流設備（車 同左 両運搬具）および本社現業支援本部等における 事務機器（工具、器具及び備品）であります。 ・無形固定資産 ・無形固定資産 通信販売事業におけるソフトウエアでありま 同左 す。 (2)リース資産の減価償却の方法 (2)リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす る定額法。 同左 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有 権移転外ファイナンス・リース取引 権移転外ファイナンス・リース取引 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 相当額および期末残高相当額 相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当 額 取得価額 減価償却累 期末残高 減価償却 減損損失 取得価額 期末残高 相当額 計額相当額 相当額 累計額 累計額 相当額 相当額 (千円) (千円) (千円) 相当額 相当額 (千円) (千円) (千円) (千円) 機械装置及び 機械装置 17,969 10,280 7,688 運搬具 及 び 14,969 10,824 ― 4,144 有形固定資産 運 搬 具 316,543 197,604 118,938 「その他」 有形固定資 産「そ の 250,307 152,510 5,037 92,758 無形固定資産 134,853 67,177 67,676 他」 無形 合計 469,366 275,063 194,303 89,966 46,424 14,906 28,635 固定資産 合計 355,242 209,759 19,944 125,538 (2) 未経過リース料期末残高相当額 (2) 未経過リース料期末残高相当額およびリース資 産減損勘定期末残高 １年内 76,837千円 １年内 59,147千円 １年超 122,453千円 １年超 91,791千円 合計 199,290千円 合計 150,939千円 リース資産減損勘定の残高 19,894千円 (3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、 息相当額 減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失 支払リース料 96,052千円 支払リース料 80,987千円 減価償却費相当額 90,890千円 リース資産減損勘定の取崩額 50千円 支払利息相当額 4,800千円 減価償却費相当額 78,499千円 支払利息相当額 3,082千円 減損損失 19,944千円 (4)減価償却費相当額および利息相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 同左 定額法によっております。 利息相当額の算定方法 利息相当額の算定方法 同左 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との 差額を利息相当額とし、各期への配分方法について は、利息法によっております。 - 31 -
- 32. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) ２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも のに係る未経過リース料 のに係る未経過リース料 １年内 648千円 １年内 648千円 １年超 1,890千円 １年超 1,242千円 合計 2,538千円 合計 1,890千円 - 32 -
- 33. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (関連当事者情報) 前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） 該当事項はありません。 (税効果会計関係) 前連結会計年度 当連結会計年度 (平成21年３月31日) (平成22年３月31日) １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 別の内訳 別の内訳 (流動の部) (流動の部) 繰延税金資産 繰延税金資産 たな卸資産 72,556千円 たな卸資産 60,128千円 未払事業税 7,902千円 未払事業税 11,458千円 賞与引当金 50,748千円 賞与引当金 62,046千円 その他 40,698千円 繰延ヘッジ損益 23,721千円 繰延税金資産合計 171,906千円 その他 46,177千円 繰延税金資産合計 203,532千円 (固定の部) (固定の部) 繰延税金資産 繰延税金資産 退職給付引当金 22,330千円 退職給付引当金 22,667千円 長期未払金 19,761千円 長期未払金 19,185千円 減損損失 19,653千円 減損損失 64,507千円 その他有価証券評価差額金 3,731千円 その他 24,023千円 その他 20,968千円 繰延税金資産合計 130,384千円 繰延税金資産合計 86,445千円 評価性引当額 △19,349千円 評価性引当額 △14,001千円 繰延税金資産合計 111,035千円 繰延税金資産合計 72,444千円 繰延税金負債 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △190,390千円 固定資産圧縮積立金 △35,917千円 その他 △41千円 繰延税金負債合計 △35,917千円 繰延税金負債合計 △190,431千円 繰延税金資産の純額 36,527千円 繰延税金負債の純額 △79,396千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 40.6％ 法定実効税率 40.6％ (調整) (調整) 交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない 0.3％ 0.6％ 項目 項目 住民税均等割額 6.9％ 住民税均等割額 2.6％ 未実現利益税効果未認識額 1.4％ 未実現利益税効果未認識額 0.3％ 子会社との税率差異 3.0％ 評価性引当額 1.0％ その他 △0.1％ その他 0.1％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.1％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.2％ - 33 -
- 34. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (有価証券関係) 前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日) １ その他有価証券で時価のあるもの 連結決算日における 取得原価 差額 区分 連結貸借対照表計上額 (千円) (千円) (千円) 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの ① 株式 5,714 5,922 208 ② 債券 ― ― ― ③ その他 ― ― ― 小計 5,714 5,922 208 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの ① 株式 25,599 16,210 △9,389 ② 債券 ― ― ― ③ その他 ― ― ― 小計 25,599 16,210 △9,389 合計 31,314 22,132 △9,181 (注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投 資有価証券評価損1,211千円を計上しております。 なお下落率30～50％の株式の減損にあっては、期末時点で２期連続30％以上50％未満下落している銘柄を減損 処理しております。 当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) １ その他有価証券 連結決算日における 取得原価 差額 区分 連結貸借対照表計上額 (千円) (千円) (千円) 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの ① 株式 7,181 6,736 445 ② 債券 ― ― ― ③ その他 ― ― ― 小計 7,181 6,736 445 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの ① 株式 14,735 15,079 △344 ② 債券 ― ― ― ③ その他 ― ― ― 小計 14,735 15,079 △344 合計 21,917 21,815 101 (注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投 資有価証券評価損11,653千円を計上しております。 なお下落率30～50％の株式の減損にあっては、期末時点で２期連続30％以上50％未満下落している銘柄を減損 処理しております。 - 34 -
- 35. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (デリバティブ取引関係) 前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日) １ 取引の状況に関する事項 (1) 取引の内容 当社グループが取扱っているデリバティブ取引は、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワッ プ取引、金利スワップ取引であり、いずれも市場取引以外の取引であります。 (2) 取引に対する取組方針 当社グループは、原則として、通貨関連のデリバティブ取引では、外貨建輸入取引の実需の範囲内 に、また、金利関連のデリバティブ取引では、その想定元本を金融負債の範囲内に取引を限定してお り、投機目的やリスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。 (3) 取引の利用目的 当社グループは、通貨関連における先物為替予約取引・通貨オプション取引・通貨スワップ取引は、 主に商品の輸入による仕入債務の為替相場変動によるリスクをヘッジする目的で取引を行っておりま す。また、当社グループ借入金に係る金利の将来の変動リスクを回避する手段として、金利関連におけ る金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計の方法等については「連結財務諸表作成のた めの基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 (4) 取引に係るリスクの内容 通貨関連における先物為替予約取引・通貨オプション取引・通貨スワップ取引は、為替相場の変動に よるリスクを有しており、金利関連における金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有し ております。なお、当社グループのデリバティブ取引の相手先は、優良な金融機関に限られており、相 手方の債務不履行によるリスクはほとんどないものと判断しております。 (5) 取引に係るリスク管理体制 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内規程「デリバ ティブ取引等の取扱細則」に従い、経理部長が経営戦略会議にて実施状況、実施の成果および事故の発 生状況などを報告しております。 - 35 -
- 36. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 ２ 取引の時価等に関する事項 (1) 通貨関連 該当事項はありません。 なお、為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引を行っておりますが、いずれも ヘッジ会計を適用しておりますので、開示の対象から除いております。 (2) 金利関連 契約額等の 区 契約額等 時価 評価損益 種類 うち１年超 分 (千円) (千円) (千円) (千円) 市 場 取 引 以 金利スワップ取引 2,000,000 2,000,000 △4,148 △4,148 外 の 取 引 合計 2,000,000 2,000,000 △4,148 △4,148 (注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。 ２ 金利スワップ取引における契約額等は想定元本額であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス ク量を示すものではありません。 ３ ヘッジ会計を適用しているものにつきましては、開示の対象から除いております。 - 36 -
- 37. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) １ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 (1) 通貨関連 該当事項はありません。 (2) 金利関連 (単位：千円) 契約額等のうち 種類 契約額等 時価 評価損益 １年超 市場取 金利スワップ取引 引以外 2,000,000 ― △2,517 △2,517 支払固定・受取変動 の取引 合計 2,000,000 ― △2,517 △2,517 (注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 (1) 通貨関連 (単位：千円) ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち 主なヘッジ対象 契約額 時価 の方法 取引の種類等 １年超 為替予約取引 為替予約等の 1,491,347 ― 38,242 振当処理 買建 米ドル 為替予約取引等 買掛金 4,432,853 2,892,118 △86,334 買建 米ドル 原則的処理 受取米ドル・支払円 方 法 通貨オプション 1,137,742 650,657 △4,343 買建 米ドル 合計 7,061,942 3,542,775 △52,435 (注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 ２ 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプションおよびプットオプションが一体の契 約のため、一括して記載しております。 ３ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ の時価は当該買掛金の時価に含めて記載するため当該注記より除外しております。 (2) 金利関連 (単位：千円) ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち 主なヘッジ対象 契約額 時価 の方法 取引の種類等 １年超 金利スワップ 金利スワップ取引 長期借入金 200,000 200,000 (注) の特例処理 支払固定・受取変動 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載するため当該注記より除外しております。 - 37 -
- 38. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (退職給付関係) 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) １ 採用している退職給付制度の概要 １ 採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度 を採用しております。 を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用 しております。なお、平成21年４月に適格退職年金制 度を廃止し、退職金制度の一部について確定拠出年金 制度へ移行しております。 ２ 退職給付債務に関する事項 ２ 退職給付債務に関する事項 イ 退職給付債務 103,166千円 イ 退職給付債務および 55,777千円 ロ 年金資産 48,218千円 退職給付引当金 ハ 退職給付引当金(イ－ロ) 54,947千円 ３ 退職給付費用に関する事項 ３ 退職給付費用に関する事項 簡便法による退職給付費用 26,152千円 簡便法による退職給付費用 8,060千円 退職給付費用 26,152千円 確定拠出年金への掛金支払額 5,559千円 退職給付費用 13,620千円 ４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 退職給付債務の算定については、簡便法を採用して 同左 おります。 - 38 -
- 39. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (ストック・オプション等関係) 前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況 (1) ストック・オプションの内容 会社名 提出会社 提出会社 決議年月日 平成16年６月17日 平成17年６月23日 当社取締役 ４名 付与対象者の区分および人数 当社従業員 92名 従業員 ３名 株式の種類および付与数（株） 普通株式 18,400 普通株式 18,300 付与日 平成16年12月20日 平成18年３月27日 ①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会 社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了 による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 ②新株予約権者に法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合また は新株予約権者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、使用人、嘱託、 顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予 約権者に本新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合 権利確定条件 は、新株予約権を行使できないものとする。 ③新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。 ④新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の相続を認め ない。 ⑤新株予約権者は、新株予約権の全部または一部を行使できる。 ⑥その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権 割当契約」に定めるところによる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 平成19年７月１日～平成24年６月30日 平成19年７月１日～平成24年６月30日 (注) 平成18年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株 式の付与数の調整を行っております。 (2) ストック・オプションの規模およびその変動状況 ① ストック・オプションの数 会社名 提出会社 提出会社 決議年月日 平成16年６月17日 平成17年６月23日 権利確定前 ─ ─ 期首（株） ─ ─ 付与（株） ─ ─ 失効（株） ─ ─ 権利確定（株） ─ ─ 未確定残（株） ─ ─ 権利確定後 期首（株） 147,200 62,400 権利確定（株） ─ ─ 権利行使（株） ─ ─ 失効（株） ─ 5,600 未行使残（株） 147,200 56,800 (注) 平成18年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株 式の付与数の調整を行っております。 - 39 -
- 40. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 ② 単価情報 会社名 提出会社 提出会社 決議年月日 平成16年６月17日 平成17年６月23日 権利行使価格（円） 275 600 行使時平均株価（円） ─ ─ 付与日における公正な評 ─ ─ 価単価（円） (注) 平成18年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の行使時の払込 金額の調整を行っております。 - 40 -
- 41. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） 旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりでありま す。 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況 (1) ストック・オプションの内容 会社名 提出会社 提出会社 決議年月日 平成16年６月17日 平成17年６月23日 当社取締役 ４名 付与対象者の区分および人数 当社従業員 92名 従業員 ３名 株式の種類および付与数（株） 普通株式 18,400 普通株式 18,300 付与日 平成16年12月20日 平成18年３月27日 ①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会 社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了 による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 ②新株予約権者に法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合また は新株予約権者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、使用人、嘱託、 顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予 約権者に本新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合 権利確定条件 は、新株予約権を行使できないものとする。 ③新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。 ④新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の相続を認め ない。 ⑤新株予約権者は、新株予約権の全部または一部を行使できる。 ⑥その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権 割当契約」に定めるところによる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 平成19年７月１日～平成24年６月30日 平成19年７月１日～平成24年６月30日 (注) 平成18年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株 式の付与数の調整を行っております。 (2) ストック・オプションの規模およびその変動状況 ① ストック・オプションの数 会社名 提出会社 提出会社 決議年月日 平成16年６月17日 平成17年６月23日 権利確定前 期首（株） ─ ─ 付与（株） ─ ─ 失効（株） ─ ─ 権利確定（株） ─ ─ 未確定残（株） ─ ─ 権利確定後 ─ ─ 期首（株） 147,200 56,800 権利確定（株） ─ ─ 権利行使（株） ─ ─ 失効（株） 32,800 2,400 未行使残（株） 114,400 54,400 (注) 平成18年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株 式の付与数の調整を行っております。 - 41 -
- 42. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 ② 単価情報 会社名 提出会社 提出会社 決議年月日 平成16年６月17日 平成17年６月23日 権利行使価格（円） 275 600 行使時平均株価（円） ─ ─ 付与日における公正な評 ─ ─ 価単価（円） (注) 平成18年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の行使時の払込 金額の調整を行っております。 - 42 -
- 43. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりでありま す。 １ 当該連結会計年度における費用計上額および科目名 販売費及び一般管理費(株式報酬費用) 257千円 ２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額 新株予約権戻入益(特別利益「その他」) 257千円 ３ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況 (1) ストック・オプションの内容 会社名 提出会社 決議年月日 平成21年６月26日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 １名 株式の種類及び付与数(株) 普通株式 20,000株 付与日 平成21年７月１日 ① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社の子会社 の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任 期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りで はない。 ② 新株予約権者に法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があ った場合または新株予約権者が当社と競業関係にある会社の取締役、監 査役、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株 予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させること 権利確定条件 が相当でないとされる事由が生じた場合は、新株予約権を行使できない ものとする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権 の相続を認めない。 ④ 新株予約権者は、新株予約権の全部または一部を行使することが できる。 ⑤ その他の条件については、本定時株主総会および新株予約権発行 に関する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する 「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 平成23年７月１日～平成28年６月30日 - 43 -
- 44. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (2) ストック・オプションの規模およびその変動状況 ① ストック・オプションの数 会社名 提出会社 決議年月日 平成21年６月26日 権利確定前 期首(株) ― 付与(株) 20,000 失効(株) 20,000 権利確定(株) ― 未確定残(株) ― 権利確定後 期首(株) ― 権利確定(株) ― 権利行使(株) ― 失効(株) ― 未行使残(株) ― ② 単価情報 会社名 提出会社 決議年月日 平成21年６月26日 権利行使価格(円) 434 行使時平均株価(円) ― 付与日における公正な評価単価(円) 102 ３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 (1) 使用した算定技法 配当修正型ブラック・ショールズ式 (2) 使用した主な基礎数値およびその見積方法 ① 株価変動性 44.6％ 平成18年11月14日～平成21年６月26日の株価実績に基づき算定 ② 予想残存期間 ４年６ヶ月 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使 されるものと推定して見積もっている。 ③ 予想配当 20円／株 平成21年３月期の配当実績による ④ 無リスク利子率 0.64％ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債利回り ４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま す。 - 44 -
- 45. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (１株当たり情報) 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) １株当たり純資産額 836円58銭 １株当たり純資産額 886円95銭 １株当たり当期純利益 21円16銭 １株当たり当期純利益 71円51銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 20円89銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 70円80銭 (注) １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎 前連結会計年度 当連結会計年度 項目 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) 連結損益計算書上の当期純利益(千円) 104,728 350,122 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ─ 普通株式に係る当期純利益(千円) 104,728 350,122 普通株式の期中平均株式数(千株) 4,950 4,895 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用 ― ─ いられた当期純利益調整額(千円） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用 62 49 いられた普通株式増加数(千株） (62) (49) 内訳(新株予約権） 平成17年６月23日開催の 定時株主総会決議によるス トック・オプション。 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 (ストック・オプション 当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 等関係)注記に記載のとお 同左 式の概要 りであります。 (重要な後発事象) 前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 該当事項はありません。 - 45 -
- 46. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 5.【個別財務諸表】 (1)【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度 当事業年度 (平成21年３月31日) (平成22年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 1,347,995 1,747,415 受取手形 23,821 5,855 売掛金 1,531,084 1,288,679 商品 5,815,031 4,891,099 未着商品 405,496 164,797 貯蔵品 36,646 23,055 前渡金 21,328 8,611 前払費用 36,785 45,962 繰延税金資産 171,906 203,532 その他 125,959 51,589 貸倒引当金 △28,102 △21,783 流動資産合計 9,487,953 8,408,817 固定資産 有形固定資産 建物 6,575,825 7,020,828 減価償却累計額 △2,344,803 △2,511,058 建物（純額） ※1 4,231,022 ※1 4,509,770 構築物 341,058 435,521 減価償却累計額 △232,661 △246,327 構築物（純額） 108,396 189,194 機械及び装置 100,349 100,349 減価償却累計額 △81,305 △87,688 機械及び装置（純額） 19,044 12,661 車両運搬具 45,106 42,715 減価償却累計額 △37,645 △33,634 車両運搬具（純額） 7,460 9,080 工具、器具及び備品 553,208 632,540 減価償却累計額 △392,527 △446,365 工具、器具及び備品（純額） 160,681 186,174 土地 ※1 3,677,327 ※1 3,787,056 リース資産 20,389 68,873 減価償却累計額 △2,713 △9,266 リース資産（純額） 17,676 59,606 建設仮勘定 41,833 － 有形固定資産合計 8,263,444 8,753,545 無形固定資産 ソフトウエア 104,860 88,744 リース資産 45,557 37,272 その他 11,348 11,317 無形固定資産合計 161,766 137,333 - 46 -
- 47. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (単位：千円) 前事業年度 当事業年度 (平成21年３月31日) (平成22年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券 22,132 21,917 出資金 2,370 2,370 関係会社出資金 18,737 60,335 従業員に対する長期貸付金 － 338 破産更生債権等 890 161 長期前払費用 2,682 57,229 繰延税金資産 36,527 － その他 198,289 136,934 貸倒引当金 △15,608 △14,879 投資その他の資産合計 266,020 264,406 固定資産合計 8,691,231 9,155,286 資産合計 18,179,184 17,564,104 負債の部 流動負債 買掛金 1,244,807 1,096,961 1年内返済予定の長期借入金 ※1 1,811,732 ※1 1,747,738 リース債務 16,882 27,450 未払金 891,468 844,917 未払費用 25,870 26,705 未払法人税等 81,963 137,954 前受金 3,437 4,325 預り金 11,248 9,851 賞与引当金 124,873 152,674 ポイント引当金 34,506 32,112 店舗閉鎖損失引当金 24,566 31,241 仮受金 385,101 － その他 80,154 108,134 流動負債合計 4,736,613 4,220,068 固定負債 長期借入金 ※1 9,082,486 ※1 8,662,476 リース債務 48,241 74,053 繰延税金負債 － 79,396 退職給付引当金 54,947 55,777 その他 119,955 144,991 固定負債合計 9,305,631 9,016,695 負債合計 14,042,245 13,236,763 - 47 -
- 48. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (単位：千円) 前事業年度 当事業年度 (平成21年３月31日) (平成22年３月31日) 純資産の部 株主資本 資本金 437,480 437,480 資本剰余金 資本準備金 157,480 157,480 その他資本剰余金 978,632 978,632 資本剰余金合計 1,136,112 1,136,112 利益剰余金 利益準備金 100,000 100,000 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金 － 226,830 別途積立金 2,170,000 2,400,000 繰越利益剰余金 382,457 172,622 利益剰余金合計 2,652,457 2,899,452 自己株式 △81,473 △111,115 株主資本合計 4,144,576 4,361,928 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 △5,450 60 繰延ヘッジ損益 △2,186 △34,648 評価・換算差額等合計 △7,636 △34,588 純資産合計 4,136,939 4,327,340 負債純資産合計 18,179,184 17,564,104 - 48 -
- 49. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (2)【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度 当事業年度 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) 売上高 商品売上高 24,381,708 24,265,682 その他の営業収入 ※3 99,808 ※3 95,356 売上高合計 24,481,516 24,361,039 売上原価 商品期首たな卸高 5,394,849 5,815,031 当期商品仕入高 15,727,444 14,431,827 合計 21,122,294 20,246,859 商品他勘定振替高 ※1 121,000 ※1 16,250 商品期末たな卸高 5,815,031 4,891,099 商品売上原価 15,186,262 15,339,508 その他の原価 ※3 30,188 ※3 27,694 売上原価合計 ※2 15,216,451 ※2 15,367,203 売上総利益 9,265,065 8,993,835 販売費及び一般管理費 広告宣伝費及び販売促進費 2,533,750 2,409,281 運賃 735,968 604,091 貸倒引当金繰入額 25,336 19,875 ポイント引当金繰入額 34,506 32,112 給料手当及び賞与 2,150,847 2,251,080 賞与引当金繰入額 124,873 152,674 退職給付費用 26,152 13,620 福利厚生費 377,107 396,681 減価償却費 314,549 372,809 業務委託費 717,162 417,600 その他 1,835,689 1,645,841 販売費及び一般管理費合計 8,875,942 8,315,670 営業利益 389,123 678,165 営業外収益 受取利息 2,191 2,314 有価証券利息 763 830 受取配当金 542 188 物品売却益 14,830 9,467 補助金収入 － 6,953 受取手数料 － 5,642 受取補償金 － 5,618 その他 21,597 13,772 営業外収益合計 39,925 44,787 - 49 -
- 50. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (単位：千円) 前事業年度 当事業年度 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) 営業外費用 支払利息 149,258 175,493 その他 14,491 8,627 営業外費用合計 163,749 184,121 経常利益 265,299 538,831 特別利益 固定資産売却益 ※4 935 ※4 8 抱合せ株式消滅差益 ※5 339,163 － 収用補償金 － 531,700 その他 2,783 6,038 特別利益合計 342,883 537,746 特別損失 固定資産売却損 50 ※6 ※6 165 固定資産除却損 340 ※7 ※7 163,733 投資有価証券評価損 1,211 11,653 店舗閉鎖損失 ※8 26,073 ※8 21,595 店舗閉鎖損失引当金繰入額 24,566 31,241 減損損失 ※9 48,359 ※9 214,472 商品評価損 104,739 － 特別損失合計 205,341 442,862 税引前当期純利益 402,841 633,715 法人税、住民税及び事業税 73,879 185,774 法人税等調整額 △31,044 102,749 法人税等合計 42,835 288,524 当期純利益 360,005 345,191 - 50 -
- 51. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (3)【株主資本等変動計算書】 (単位：千円) 前事業年度 当事業年度 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) 株主資本 資本金 前期末残高 437,480 437,480 当期変動額 当期変動額合計 － － 当期末残高 437,480 437,480 資本剰余金 資本準備金 前期末残高 157,480 157,480 当期変動額 当期変動額合計 － － 当期末残高 157,480 157,480 その他資本剰余金 前期末残高 978,632 978,632 当期変動額 当期変動額合計 － － 当期末残高 978,632 978,632 資本剰余金合計 前期末残高 1,136,112 1,136,112 当期変動額 当期変動額合計 － － 当期末残高 1,136,112 1,136,112 利益剰余金 利益準備金 前期末残高 100,000 100,000 当期変動額 当期変動額合計 － － 当期末残高 100,000 100,000 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金 前期末残高 － － 当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立 － 230,235 固定資産圧縮積立金の取崩 － △3,405 当期変動額合計 － 226,830 当期末残高 － 226,830 別途積立金 前期末残高 2,170,000 2,170,000 当期変動額 別途積立金の積立 － 230,000 当期変動額合計 － 230,000 当期末残高 2,170,000 2,400,000 - 51 -
- 52. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (単位：千円) 前事業年度 当事業年度 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) 繰越利益剰余金 前期末残高 146,457 382,457 当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立 － △230,235 固定資産圧縮積立金の取崩 － 3,405 別途積立金の積立 － △230,000 剰余金の配当 △124,006 △98,196 当期純利益 360,005 345,191 当期変動額合計 235,999 △209,834 当期末残高 382,457 172,622 利益剰余金合計 前期末残高 2,416,457 2,652,457 当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立 － － 固定資産圧縮積立金の取崩 － － 別途積立金の積立 － － 剰余金の配当 △124,006 △98,196 当期純利益 360,005 345,191 当期変動額合計 235,999 246,995 当期末残高 2,652,457 2,899,452 自己株式 前期末残高 △52,540 △81,473 当期変動額 自己株式の取得 △28,932 △29,642 当期変動額合計 △28,932 △29,642 当期末残高 △81,473 △111,115 株主資本合計 前期末残高 3,937,509 4,144,576 当期変動額 剰余金の配当 △124,006 △98,196 当期純利益 360,005 345,191 自己株式の取得 △28,932 △29,642 当期変動額合計 207,066 217,352 当期末残高 4,144,576 4,361,928 - 52 -
- 53. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (単位：千円) 前事業年度 当事業年度 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 前期末残高 △2,476 △5,450 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 △2,973 5,510 額） 当期変動額合計 △2,973 5,510 当期末残高 △5,450 60 繰延ヘッジ損益 前期末残高 △188,442 △2,186 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 186,256 △32,462 額） 当期変動額合計 186,256 △32,462 当期末残高 △2,186 △34,648 評価・換算差額等合計 前期末残高 △190,918 △7,636 当期変動額 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純 183,282 △26,951 額） 当期変動額合計 183,282 △26,951 当期末残高 △7,636 △34,588 純資産合計 前期末残高 3,746,590 4,136,939 当期変動額 剰余金の配当 △124,006 △98,196 当期純利益 360,005 345,191 自己株式の取得 △28,932 △29,642 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 183,282 △26,951 当期変動額合計 390,349 190,400 当期末残高 4,136,939 4,327,340 - 53 -
- 54. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (4)【継続企業の前提に関する注記】 該当事項はありません。 (5)【重要な会計方針】 前事業年度 当事業年度 項目 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) １ 有価証券の評価基準お (1)子会社株式 よび評価方法 移動平均法による原価法 (2)その他有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法 同左 （評価差額は全部純資産直入法により 処理し、売却原価は移動平均法により算 定） ２ デリバティブ取引によ 時価法 同左 り生じる正味の債権(お よび債務)の評価基準お よび評価方法 ３ たな卸資産の評価基準 (1) 商品 (1) 商品 および評価方法 総合店 売価還元法による低価法 総合店 同左 通信販売 移動平均法による原価法 通信販売 同左 （収益性の低下による簿 価切下げの方法） 卸販売 同左 卸販売 移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価 切下げの方法) 専門店 同左 専門店 移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価 切下げの方法) (2) 未着商品 (2) 未着商品 個別法による原価法 同左 (収益性の低下による簿価 切下げの方法) - 54 -
- 55. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 前事業年度 当事業年度 項目 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) (3) 貯蔵品 (3) 貯蔵品 最終仕入原価法 同左 (会計方針の変更) 通常の販売目的で保有するたな卸資産 (総合店に係る商品を除く)につきまして は、従来、移動平均法による原価法によ っておりましたが、当事業年度より「棚 卸資産の評価に関する会計基準」(企業会 計基準第９号 平成18年７月５日公表分) が適用されたことに伴い、移動平均法に よる原価法(収益性の低下による簿価切下 げの方法)に変更しております。 なお、これによる損益に与える影響は 軽微であります。 また、総合店に係る商品の評価基準お よび評価方法につきましては、従来、売 価還元法による原価法によっておりまし たが、当事業年度より売価還元法による 低 価 法 に 変 更 し て お り ま す。こ の 変 更 は、当事業年度より「棚卸資産の評価に 関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)が適用となるこ とに当たり、当社の評価基準および評価 方法を見直した結果、売価還元法による 低価法を採用することとしたものであり ます。当該会計処理の変更により、期首 商品に含まれる変更差額104,739千円を商 品評価損として特別損失に計上しており ます。 この結果、従来の方法によった場合に 比べて、当事業年度の売上総利益、営業 利益および経常利益がそれぞれ31,851千 円減少し、税引前当期純利益が136,590千 円減少しております。 ４ 固定資産の減価償却の (1) 有形固定資産(リース資産を除く) (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 方法 建物(建物付属設備を除く)： 同左 定額法 上記以外の有形固定資産：定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおり であります。 建物：20年～38年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 同左 なお、自社利用のソフトウエアに ついては、社内における利用可能期間 (５年)に基づく定額法によっておりま す。 - 55 -
- 56. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 前事業年度 当事業年度 項目 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) (3) リース資産 (3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額 同左 を零とする定額法 なお、所有権移転外ファイナンス・リ ース取引のうち、リース取引開始日が平 成20年３月31日以前のリース取引につい ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準 じた会計処理によっております。 (会計方針の変更) 所有権移転外ファイナンス・リース取 引については、従来、賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっておりまし たが、当事業年度より、「リース取引に 関する会計基準」（企業会計基準第13号 （平成５年６月17日（企業審議会第一部 会）、平成19年３月30日改正））および 「リース取引に関する会計基準の適用指 針」（企業会計基準適用指針第16号（平 成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改 正））を適用し、通常の売買取引に係る 会計処理によっております。 なお、リース取引会計基準の改正適用初 年度開始前の所有権移転外ファイナン ス・リース取引については、引き続き通 常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計 処理によっております。 また、これによる損益に与える影響は ありません。 ５ 外貨建の資産又は負債 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物 同左 の本邦通貨への換算基 為替相場により円貨に換算し、換算差額 準 は損益として処理しております。 ６ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるた 同左 め、一般債権については貸倒実績率に より、貸倒懸念債権等特定の債権につ いては個別に回収可能性を検討し、回 収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出 同左 に備えるため、賞与支給見込額のうち 当期の負担額を計上しております。 (3) ポイント引当金 (3) ポイント引当金 販売促進を目的とするポイントカー 同左 ド制度等に基づき発行されるお買物券 の使用に備えるため、当期末における ポイント残高等のうち将来のお買物券 使用見積額を計上しております。 (4) 店舗閉鎖損失引当金 (4) 店舗閉鎖損失引当金 店舗閉鎖に係る損失の発生に備える 同左 ため、当事業年度末において将来発生 すると見込まれる額を計上しておりま す。 - 56 -
- 57. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 前事業年度 当事業年度 項目 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) (5) 退職給付引当金 (5) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当 従業員の退職給付に備えるため、当 期末における退職給付債務見込額およ 期末における退職給付債務見込額に基 び年金資産残高に基づき計上しており づき計上しております。 ます。 なお、退職給付債務は簡便法に基づ なお、退職給付債務は簡便法に基づ いて計算しております。 いて計算しております。 （追加情報） 当社は、確定拠出年金法の施行に伴 い、平成21年４月に適格退職年金制度 を廃止し、退職金制度の一部について 確定拠出年金制度へ移行し、当事業年 度より「退職給付制度間の移行等に関 する会計処理」（企業会計基準適用指 針第１号）を適用しております。本移 行に伴う損益への影響は軽微でありま す。 ７ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しておりま 同左 す。また、為替変動リスクのヘッジに ついて振当処理の要件を充たしている 場合には振当処理を、金利スワップに ついて特例処理の条件を充たしている 場合には特例処理を採用しておりま す。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 当事業年度にヘッジ会計を適用した 同左 ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとお りであります。 ａ 通貨関連 ヘッジ手段…為替予約等取引 ヘッジ対象…外貨建輸入取引 に係る金銭債務 ｂ 金利関連 ヘッジ手段…金利スワップ取引 ヘッジ対象…借入金に係る金利 (3) ヘッジ方針 (3) ヘッジ方針 主に当社内規に基づき、為替変動 同左 リスク、金利変動リスクを軽減する ために、ヘッジ対象の範囲でデリバ ティブ取引を行っております。 - 57 -
- 58. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 前事業年度 当事業年度 項目 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) (4) ヘッジ有効性評価の方法 (4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動またはキャ 同左 ッシュ・フロー変動の累計とヘッジ 手段の相場変動またはキャッシュ・ フロー変動の累計を比較し、その変 動額の比率によって有効性を評価し ております。 ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象 に関する重要な条件が同一でありヘ ッジに高い有効性があると認められ る場合や特例処理によっている金利 スワップについては、有効性の判定 を省略しております。 ８ その他財務諸表作成の 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理 ための基本となる重要 税抜方式によっております。 同左 な事項 - 58 -
- 59. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (6)【重要な会計方針の変更】 【表示方法の変更】 前事業年度 当事業年度 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) (貸借対照表) (貸借対照表) １ 前事業年度まで区分掲記しておりました「敷金及び １ 前事業年度まで区分掲記しておりました「仮受金」 保証金」（当事業年度146,418千円）は、資産の総額 （当事業年度11,153千円）は、負債及び純資産の合計 の100分の１以下となったため、当事業年度より投資 額の100分の１以下となったため、当事業年度より流 その他の資産の「その他」に含めて表示しておりま 動負債の「その他」に含めて表示しております。 す。 ２ 前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示 しておりました「仮受金」は当事業年度において負債 及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、区分 掲記することといたしました。 なお、前事業年度の流動負債の「その他」に含まれ ている「仮受金」は14,373千円であります。 ３ 前事業年度まで区分掲記しておりました流動負債の 「デリバティブ債務」（当事業年度21,276千円）は、 負債及び純資産の合計額の100分の１以下となったた め、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表 示しております。 ４ 前事業年度まで区分掲記しておりました固定負債の 「デリバティブ債務」（当事業年度64,569千円）は、 負債及び純資産の合計額の100分の１以下となったた め、当事業年度より固定負債の「その他」に含めて表 示しております。 （損益計算書） （損益計算書） １ 前事業年度まで「報酬・給与手当及び賞与」として １ 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表 表示しておりましたが、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導 示しておりました「受取手数料」は、当事業年度にお 入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事 いて営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記す 業年度より「給料手当及び賞与」と「その他(販売費 ることといたしました。 及び一般管理費)」に含めて表示しております。 なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含ま な お、前 事 業 年 度 の「給 料 手 当 及 び 賞 与」は、 れている「受取手数料」は3,249千円であります。 2,061,891千円、「その他(販売費及び一般管理費)」 に含まれる金額は、78,355千円であります。 ２ 前事業年度まで区分掲記しておりました「受取補償 ２ 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表 金」（当事業年度600千円）は当事業年度において営 示しておりました「受取補償金」は、当事業年度にお 業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益 いて営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記す の「その他」に含めて表示しております。 ることといたしました。 なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含ま れている「受取補償金」は600千円であります。 ３ 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表 ３ 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表 示しておりました「物品売却益」は当事業年度におい 示しておりました「補助金収入」は、当事業年度にお て営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記する いて営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記す ことといたしました。 ることといたしました。 なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含ま なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含ま れている「物品売却益」は6,470千円であります。 れている「補助金収入」は1,296千円であります。 ４ 前事業年度まで区分掲記しておりました「デリバテ ィブ評価損」（当事業年度11,532千円）は当事業年度 において営業外費用の100分の10以下となったため、 営業外費用の「その他」に含めて表示しております。 - 59 -
- 60. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (7)【個別財務諸表に関する注記事項】 (貸借対照表関係) 前事業年度 当事業年度 (平成21年３月31日) (平成22年３月31日) ※１ 担保資産および担保付債務 ※１ 担保資産および担保付債務 担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります。 建物 3,668,382千円 建物 3,597,389千円 土地 3,382,202千円 土地 3,375,225千円 計 7,050,585千円 計 6,972,614千円 上 記 物 件 は、１ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金 上 記 物 件 は、１ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金 863,400千円および長期借入金6,042,973千円の担保 906,526千円および長期借入金5,767,685千円の担保 に供しております。 に供しております。 上記債務の他、金融機関からの借入金78,150千円 上記債務の他、金融機関からの借入金52,350千円 に伴う銀行保証が担保権によって担保されておりま に伴う銀行保証が担保権によって担保されておりま す。 す。 - 60 -
- 61. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (損益計算書関係) 前事業年度 当事業年度 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) ※１ 商品他勘定振替高の内容は、次のとおりでありま ※１ 商品他勘定振替高の内容は、次のとおりでありま す。 す。 販売費及び一般管理費 16,260千円 販売費及び一般管理費 16,955千円 商品評価損（特別損失） 104,739千円 ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低 ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低 下による簿価切下額 下による簿価切下額 売上原価 176,714千円 売上原価 98,503千円 ※３ その他の営業収入は総合店事業におけるテナント ※３ 同左 収入であり、これらに対応する不動産賃貸収入原 価についてその他の原価としております。 ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 車両運搬具 935千円 車両運搬具 8千円 ※５ 抱合せ株式消滅差益は、当社100％子会社であった ※５ ──────────── ヒラキ不動産管理有限会社を吸収合併したことに 伴い計上したものであります。 ※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 ※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 車両運搬具 50千円 車両運搬具 165千円 ※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 建物 280千円 建物 110,544千円 機械及び装置 39千円 構築物 1,249千円 車両運搬具 10千円 車両運搬具 70千円 工具、器具及び備品 9千円 工具、器具及び備品 1,814千円 計 340千円 ソフトウエア 6,554千円 原状回復費用等 43,499千円 計 163,733千円 ※８ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。 ※８ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。 建物除却損 10,464千円 解約違約金等 17,267千円 工具、器具及び備品除却損 3,996千円 原状回復費用等 4,327千円 ソフトウエア除却損 3,989千円 計 21,595千円 原状回復費用等 7,623千円 計 26,073千円 - 61 -
- 62. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 前事業年度 当事業年度 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) ※９ 当事業年度において以下の資産グループについて ※９ 当事業年度において以下の資産グループについて 減損損失を計上しております。 減損損失を計上しております。 用途 場所 種類 金額 用途 場所 種類 金額 専門店事業 埼玉県越谷市 建 物 69,622千円 建 物 44,180千円 総合店事業 店 舗 内 装 兵庫県姫路市 兵庫県丹波市 構築物 456千円 店舗 店 舗 什 器愛知県大府市 工具、器 土 地 6,977千円 具及び備 4,179千円 埼玉県南埼玉 奈良県天理市 品 専門店事業 郡 建 物 82,903千円 当社は、減損会計の適用にあたって、原則とし 店 舗 内 装 茨城県下妻市 て事業の種類別セグメントを基礎とし、総合店事 業および専門店事業については、店舗単位によっ 店 舗 什 器 千葉県千葉市 工具、器具 て資産のグルーピングを行っております。 28,450千円 専門店事業のうち、上記所在地の店舗について 埼玉県児玉郡 及び備品 は、当事業年度中に閉店が確定したため、閉鎖店 舗に係る帳簿価額の回収不能見込額について、減 神戸市中央区 損損失として計上しました。 リース資産 2,925千円 なお、減損損失の測定における回収可能価額は 大阪府八尾市 使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・ フローが見込まれないことから零として評価して ソフト 滋賀県草津市 2,266千円 おります。 ウエア 福岡県筑紫野 その他 20,869千円 市 当社は、減損会計の適用にあたって、原則とし て事業の種類別セグメントを基礎とし、総合店事 業および専門店事業については、店舗単位によっ て資産のグルーピングを行っております。 総合店事業部のうち、上記所在地の店舗につい ては、継続的な収益の低下により帳簿価額を回収 可能価額まで減額し、減損損失を計上しました。 なお、減損損失の測定における回収可能価額は正 味売却価額により測定しており、これは不動産鑑 定士による鑑定価額により評価しております。 専門店事業のうち、上記所在地の店舗について は、当事業年度中に閉店が確定したため、閉鎖店 舗に係る帳簿価額の回収不能見込額について、減 損損失として計上しました。なお、減損損失の測 定における回収可能価額は使用価値によっており ますが、将来キャッシュ・フローが見込まれない ことから零として評価しております。 - 62 -
- 63. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (株主資本等変動計算書関係) 前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日） 自己株式に関する事項 株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末 普通株式(株) 80,000 71,800 ― 151,800 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議に基づく市場買付による増加 71,800株 当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） 自己株式に関する事項 株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末 普通株式(株) 151,800 59,700 ― 211,500 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議に基づく市場買付による増加 59,700株 - 63 -
- 64. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (リース取引関係) 前事業年度 当事業年度 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) １ ファイナンス・リース取引 １ ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 (1)リース資産の内容 (1)リース資産の内容 ・有形固定資産 ・有形固定資産 主として通信販売事業における物流設備（車 同左 両運搬具）および本社現業支援本部等における 事務機器（工具、器具及び備品）であります。 ・無形固定資産 ・無形固定資産 通信販売事業におけるソフトウエアでありま 同左 す。 (2)リース資産の減価償却の方法 (2)リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす る定額法。 同左 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有 権移転外ファイナンス・リース取引 権移転外ファイナンス・リース取引 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 相当額および期末残高相当額 相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当 額 取得価額 減価償却累 期末残高 減価償却 減損損失 取得価額 期末残高 相当額 計額相当額 相当額 累計額 累計額 相当額 相当額 (千円) (千円) (千円) 相当額 相当額 (千円) (千円) (千円) (千円) 車両運搬具 17,969 10,280 7,688 車両運搬具 14,969 10,824 ― 4,144 工 具、器 具 及 316,543 197,604 118,938 工 具、器 具 び備品 250,307 152,510 5,037 92,758 及び備品 ソフトウエア 134,853 67,177 67,676 ソフトウエア 89,966 46,424 14,906 28,635 合計 469,366 275,063 194,303 合計 355,242 209,759 19,944 125,538 (2) 未経過リース料期末残高相当額 (2) 未経過リース料期末残高相当額およびリース資 １年内 76,837千円 産減損勘定期末残高 １年超 122,453千円 １年内 59,147千円 合計 199,290千円 １年超 91,791千円 合計 150,939千円 リース資産減損勘定の残高 19,894千円 (3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、 息相当額 減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失 支払リース料 96,052千円 支払リース料 80,987千円 減価償却費相当額 90,890千円 リース資産減損勘定の取崩額 50千円 支払利息相当額 4,800千円 減価償却費相当額 78,499千円 支払利息相当額 3,082千円 減損損失 19,944千円 (4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 同左 定額法によっております。 利息相当額の算定方法 利息相当額の算定方法 同左 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との 差額を利息相当額とし、各期への配分方法について は、利息法によっております。 - 64 -
- 65. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 前事業年度 当事業年度 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) ２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも のに係る未経過リース料 のに係る未経過リース料 １年内 648千円 １年内 648千円 １年超 1,890千円 １年超 1,242千円 合計 2,538千円 合計 1,890千円 (有価証券関係) 前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 該当事項はありません。 - 65 -
- 66. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (税効果会計関係) 前事業年度 当事業年度 (平成21年３月31日) (平成22年３月31日) １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 別の内訳 別の内訳 (流動の部) (流動の部) 繰延税金資産 繰延税金資産 たな卸資産 72,556千円 たな卸資産 60,128千円 未払事業税 7,902千円 未払事業税 11,458千円 賞与引当金 50,748千円 賞与引当金 62,046千円 その他 40,698千円 繰延ヘッジ損益 23,721千円 繰延税金資産合計 171,906千円 その他 46,177千円 繰延税金資産合計 203,532千円 (固定の部) 繰延税金資産 (固定の部) 退職給付引当金 22,330千円 繰延税金資産 長期未払金 19,761千円 退職給付引当金 22,667千円 減損損失 19,653千円 長期未払金 19,185千円 関係会社出資金評価損 19,999千円 減損損失 64,507千円 その他有価証券評価差額金 3,731千円 関係会社出資金評価損 19,999千円 その他 7,647千円 その他 13,731千円 繰延税金資産小計 93,124千円 繰延税金資産小計 140,091千円 評価性引当額 △20,679千円 評価性引当額 △29,056千円 繰延税金資産合計 72,444千円 繰延税金資産合計 111,035千円 繰延税金負債 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △35,917千円 固定資産圧縮積立金 △190,390千円 繰延税金負債合計 △35,917千円 その他 △41千円 繰延税金資産の純額 36,527千円 繰延税金負債合計 △190,431千円 繰延税金負債の純額 △79,396千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 40.6％ 法定実効税率 40.6％ (調整) (調整) 交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない 0.2％ 0.6％ 項目 項目 住民税均等割額 3.7％ 住民税均等割額 2.6％ 抱合せ株式消滅差益 △34.2％ 評価性引当額 1.3％ その他 0.3％ その他 0.4％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.6％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.5％ - 66 -
- 67. ヒラキ(株) (3059) 平成22年３月期決算短信 (１株当たり情報) 前事業年度 当事業年度 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) １株当たり純資産額 842円59銭 １株当たり純資産額 892円22銭 １株当たり当期純利益 72円73銭 １株当たり当期純利益 70円51銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 71円82銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 69円81銭 (注) １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎 前事業年度 当事業年度 項目 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日) 損益計算書上の当期純利益(千円) 360,005 345,191 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ─ 普通株式に係る当期純利益(千円) 360,005 345,191 普通株式の期中平均株式数(千株) 4,950 4,895 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用 ― ─ いられた当期純利益調整額(千円） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用 62 49 いられた普通株式増加数(千株） (62) (49) 内訳(新株予約権） 平成17年６月23日開催の 定時株主総会決議によるス 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 トック・オプション。 たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の 同左 （ストックオプション等 概要 関係）注記に記載のとおり であります。 (重要な後発事象) 前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 該当事項はありません。 6. その他 (1) 役員の異動 前事業年度の有価証券報告書提出日後、提出日現在までの役員の異動は次のとおりであります。 ① 退任役員 役名 職名 氏名 退任年月日 取締役専務執行役員 経営戦略室長 浅野 雅史 平成21年11月30日 ② 役職の異動 新役名および職名 旧役名および職名 氏名 異動年月日 取締役 専務執行役員 取締役 専務執行役員 カンパニー・現業支援本部長 カンパニー・現業支援本部長 今 本 淸 治 平成21年11月30日 兼経理部長 兼経理部長 兼経営戦略室長 (2) その他 該当事項はありません。 - 67 -