介護保険制度と主治医意見書 【ADVANCED2022】
- 2. 介護保険とは • 高齢人口の増加と社会の変化（都市部を中心に子が親の面倒をみる習慣が消 失）に対応するため、2000年に介護保険制度が導入された。 • 医療保険と同様に、生活を支える社会保険制度の一つ。 • 40歳以上の国民は介護保険料を支払い、第1号被保険者（65歳以上）は要介 護認定を受けることで、第2号被保険者は老化に起因する特定疾病（脳血管 疾患など）による要介護認定をうけることで介護サービスを利用できる。
- 5. 介護認定の手続き 申請 ： 本人や家族、ケアマネが必要書類を保険者に提出。 1 認定審査： 役所担当者などが訪問し、本人と家族に聞き取り調査。 2 一次判定： 聞き取り調査の結果を判定ソフトで処理し判定。 3 介護認定審査会： 一次判定の結果、主治医意見書に基づき二次判定。 4 要介護認定： 保険者は申請から30日以内に、認定結果を通知する。 5
- 6. 介護認定審査会 • 医師、看護師、介護支援専門員、社会福祉士など保健・医療・福祉の学識経 験者で構成される審査会。 • 判定ソフトで算出された要介護認定等基準時間（実際のサービス時間とは異 なる）をもとに出された一次判定を、主治医意見書や認定調査の特記事項に 基づいて「介護の手間」を議論し、新たな情報がある場合は、一次判定の結 果を変更する。 • 「要介護１」判定の際には、「認知機能低下」または「状態不安」を評価し て有効期間を決定する。
- 9. 主治医意見書 • 第2号被保険者（40歳以上65歳未満）の場合は、要介護状態の原因であ る身体上及び精神上の障害が定められた15の特定疾病（脳血管疾患な ど）の病名が必要。 • 診断名には生活に支障をきたしている傷病を優先して記入。 • 介護保険審査会において、介護の手間の程度や状況等から総合的に勘案 されることから、介護の手間や状況について具体的な状況（認知機能低 下・疾患のADLに及ぼす影響等）を記入する。
- 10. ケアプラン • 要介護認定を受けた被保険者が、どのような介護サービスをどのくら受け るかを決める際に作成される介護サービス計画書。 • ケアプランは通常、要介護者であれば居宅介護支援事務所、要支援者であ れば地域包括支援センターのケアマネージャーが作成 • 住宅改修は1回に限り20万円、福祉用具購入については1年に10万円が上 限額。居宅サービスの支援限度基準額は要介護度ごとの点数で設定され （1～3割利用者負担）、支援限度額を超えてサービスを利用した場合は全 額自己負担となる。