統合報告書「Forward Map」2023
- 5. 2012年に 『マネーフォワードME』 を個人向けに提供させていただくことから始 まった当社は、 事業者や金融機関向けにお金の課題を解決するさまざまなサービス を開発し、 今では国内最大級の顧客基盤を持つサービス群を提供する会社へと成 長しました。 創業10周年を迎えた節目に社会の成長を底支えする役割の一端をわずかながら でも果たせていることを、 心から嬉しく感じております。 同時に、 私たちの挑戦を 見守ってくださるすべてのステークホルダーの皆さまに、 この場を借りて心より厚 く御礼を申し上げます。 外部環境を見渡せば、 ウクライナ危機や米国の金利上昇、 インフレなど、 まさに 予測不能な変化が連続し、 新たな社会課題が次から次へと生じています。 このよう な環境下においては、 状況に応じた経営判断を行う力がより求められています。 外 部環境の変化に機敏かつ適切に対応しながらも、 一方では私たちがユーザーの皆 さまにお届けするべき価値の本質は何一つ変わらないということも言えるのでは ないかと思っています。 社会が複雑化し、 課題が多様化する激動の時代において、 お金の悩みを解決する ことは、 個人や企業が、 それぞれの夢や希望の実現に向けて一歩を踏み出す原動力 になるはずです。 個人のパワーは、 企業のパワーになり、 社会のパワーになります。 「お金を前へ。 人生をもっと前へ。 」 というミッションを通じて、 私たちは引き続き 社会に貢献していきたいという想いを強めています。 追い風も吹いています。 デジタル庁の発足に象徴されるように、 IT企業だけでな 「お金を前へ。人生をもっと前へ。 」 複雑化する社会においてもUser Focusの原点を大切に、 さらなる成長に向けて挑戦を続けていきます。 くあらゆる産業の担い手がデジタライゼーションすることで、 社会全体の生産性を 高めようという機運が高まっています。 このニーズにいち早く応えるべく、 2021年8月に海外募集による315 億円の大 型調達を実施し、 人材採用マーケティング投資を加速し、 プロダクト開発や認知度 向上、 セールスチームの強化などを行ってきました。 社員の数も1,900人を超え、 才能あふれる仲間が年々増え、 頼もしく感じています。 業績面では、 2022年11月期の通期決算において 連結売上高21,477百万円 （前 年同期比37％増） 、 SaaS ARR16,299百万円 （前年同期比45％増） と、 共に期初見通 しを上場以来6期連続で達成することができました。 特にBusinessドメインの法 人ARRの中で、 中堅以上企業向けのサービスが+ 100％超の伸びとなりました。 損 益については、 2021年8月に実施した315億円の大型調達時の戦略に基づいて先 行投資を実行したため、 EBITDAは△6,029百万円の着地となりましたが、 足元で は2024年11月期の通期EBITDA黒字化に向けて順調に収益性の改善を進めてお ります。 日本社会のDX （デジタルトランスフォーメーション） の挑戦は始まったばかりで す。 人口減少・高齢化という課題に打ち勝つためにも、 この流れを止めるわけには いかないと感じています。 私たちも事業を通して、 社会が少しでもより良いものに なっていくことに貢献していきたいです。 社会が前進することのお役に立つような サービスの開発、 提供をより一層拡大すべく、 志を共にするメンバー、 パートナー と足並みを揃え、 成長を加速させていきたいと考えています。 3 CEO Message
- 6. 次に、 グループ全体の収益性を上げていくという観点で、 各ドメイン間のシナ ジーを強めていきます。 具体的にはドメイン間での相互送客、 プロダクト開発の横 展開をすることでグループ全体の効率性を強めていきます。 直近は多くのすばらしいメンバーがジョインしてくれていますが、 一人ひとりの 生産性を高めていくことも必須です。 新しくジョインしたメンバーの立ち上げ支援 や、 エンゲージメント向上など、 私を含め、 経営メンバーが最も注力している事項 の一つです。 さらに、 メンバーの生産性を高めていくために重要なことが 「働きやすさと働き がいの両立」 です。 男女問わず育児や介護と両立しやすい制度づくりなど、 「働きやすさ」 の向上に 引き続き取り組んでいきます。 同時に、 「働きがい」 のある職場を目指す施策に対 しても、 これまで以上に工夫を重ねていきます。 年次や職歴に関係なく、 成果を出 した人が評価されるフェアな制度や仕組みづくりを徹底し、 個人、 そして会社の成 長サイクルが大きく回転していくような組織づくりを目指します。 最も成長率の高いバックオフィス向けSaaS事業においては、 投資規律を持ちな がらも引き続き高い成長を実現していきます。 特に、 中堅企業向けにはコンポーネ ント型と呼ばれる、 個々のユーザーにとって最適な機能を随時ご提供できる仕組み をとっており、 さまざまな規模や状況の企業に導入いただきながら、 多様なプロダ クトのクロスセルを進めていきます。 直近では、 2023年10月1日から開始されるインボイス制度導入に向けて 『マ ネーフォワード クラウドインボイス』 をリリースしたほか、 ニーズの高い 『マネー フォワード クラウド連結会計』 『マネーフォワード クラウド個別原価』 の提供を開 始するなど、 新しいサービスの展開を拡大しています。 また、 中小企業の会計業務を担う重要なパートナーである士業事務所でも業務の クラウド化がより一層進んでいくことが想定されます。 今後もより多くの企業の バックオフィスが便利に効率的になるよう、 士業事務所と共に努めてまいります。 （ ▲ P.60 Businessドメイン ） バックオフィス向けSaaSプラットフォームとしての さらなる提供価値向上と、 投資規律を持った Go-to-Market戦略の遂行 1 事業ドメイン間のシナジー最大化と、 全社的な生産性の改善 2 2023年11月期は、 ４つの成長戦略について次のようにアップデートを行いました。 バックオフィス向けSaaSプラットフォーム としてのさらなる提供価値向上と、 投資規律を持ったGo-to-Market戦略の遂行 1 4つの成長戦略 2 事業ドメイン間のシナジー最大化と、 全社的な生産性の改善 3 SaaS Fintechによる 新たなユーザー価値創造 4 規律あるM&A （グループジョイン） 戦略の継続 と、 グループ資本戦略の最適化の推進 4 CEO Message 4
- 7. 当社にとってグループジョインは重要な成長戦略の柱の一つです。 引き続き高い 規律のもと、 M&A戦略を推進していきます。 （ ▲ P.80 M&A） 他方で、 冒頭にふれたような外部環境の変化に対し、 経営としてのレジリエンス （適応能力） をより一層高める必要があると感じています。 いかなる外部環境の変 化にも対応できるよう生産性や投資効率の向上、 資本戦略にも一層力を入れていき ます。 （ ▲ P.54 CFOメッセージ） このような事業成長のシナリオに欠かせないのが、 テクノロジーに関する戦略で す。 Money Forward LabではOCR （Optical Character Reader、光学文字認識機 能） の研究を、 CTO室ではAIの開発をそれぞれ進めています。 （ ▲ P.36 Technology ＆Design ▲ P.43 Money Forward Lab） そして、 開発の要となるのはやはり 「人」 。 ベトナムに続いてインドの開発拠点の 準備を本格的に進め、 エンジニアの採用を強化しています。 1年ほど前からCTOが インドに赴任し、 現地で優秀なチームを編成すべく陣頭指揮をとっています。 世界から優秀な人材を集めるためにグローバル化は不可欠です。 そこで、 2024年 11月期中にエンジニア部門で使用する言語の完全英語化を目指し、 社内トレーニング や採用に投資をしています。 現在、 エンジニアの4割弱がNon-Japanese （非日本語話 者） の構成となり、 オフィスで英語が飛び交うシーンもめずらしくなくなりました。 私自身も 「隗 かい より始めよ」 の精神で、 英語の学び直しを自分に課し、 今年の年頭の 全社会議からは英語でプレゼンテーションを行っています。 企業の持続的成長のた めには、 トップ自らが常に新たな刺激を受け、 時に恥をかく覚悟で学び続ける意志 が大切だと考えています。 また、 一人ひとりが成長する舞台を用意することも、 経営の仕事です。 意欲ある 若手の人材が 「ここでがんばれば、 成長できる」 と夢を持てる機会を創出するため にも、 時代が求める新規事業を新たに生み出す挑戦を続けていきます。 （ ▲ P.48 Talent Forward） これらの取り組みが評価され、 「Great Place to Work® Institute Japan」 により選出された2023年度版の 「働きがいのある会社」 大規模部門でラン キング初参加にもかかわらず第10位という評価をいただきました。 テクノロジーと人への投資 日本の最大の課題の一つである 「低い生産性」を解消するために、 「SaaS Fintech」 による新たな価値をユーザーに提供していきたいと考えています。 私た ちは 「Fintech」 や 「SaaS」 という言葉がほとんど知られていなかった2012年から サービスを開発し、 これらの概念を広げてきました。 現在、 サービスをご利用いた だいている課金事業者は23万を超え、 個人のユーザーは1,400万人を超えました。 加えて、 金融事業を営むマネーフォワードケッサイ株式会社では累計取扱残高が 1,350億円を超え、 『マネーフォワードPay for Business』 による事業用ビジネス カードは発行15万枚を突破するなど、 法人の資金繰りや決済のサービスも好評をい ただいています。 これらの新サービスを既存のサービスに埋め込むことで、 よりスムーズでスピー ディーな体験価値をユーザーに提供していく、 そんな構想を実現していくのが 「SaaS Fintech」 です。 資金繰りや決済などの業務が切れ目なく瞬時につながっ ていけば、 バックオフィスからミスが激減し、 コスト削減はもちろん、 よりクリエ イティブな業務改革の可能性が生まれるのではないでしょうか。 そんな風景を、 1日でも早く実現していきたいとワクワクしています。 SaaS Fintechによる新たなユーザー価値創造 3 規律あるM&A （グループジョイン） 戦略の継続と、 グループ資本戦略の最適化の推進 4 5 CEO Message
- 8. これからの 10 年に向けて 当社は昨年創業10周年を迎えましたが、 これから始まる10年は、 これまでに歩 んだ10年とはまったく違う10年となるはずです。 過去10年で成し遂げたことよりもはるかに大きなインパクトを社会に与えるこ とができるという期待、 同時にそうでなければいけないという責任を感じていま す。 新しい挑戦に失敗はつきものですが、 すばらしいメンバー、 ビジネスパート ナーの皆さまとご一緒ならば、 どんなに高い山でも越えていくことができると確信 しています。 創業から10年がたちましたが、 創業者である私自身の 「やりがい」 や 「想い」 は何 も変わっていないように感じます。 例えば、 新しいサービスをリリースした日、 会計事務所のお客さまから届いた メールを開いた瞬間。 「年末調整業務が格段に楽になりました！ 事務所のみんなで 拍手喝采しました」 という文面を見ると、 本当にこのビジネスを続けてきてよかっ たなと思えます。 「クラウドの会計システムを使うようになって、 子どもが熱を出 した時でも自宅で働くことができるので、 仕事を続けることができました」 と、 お 客さまが話してくださったこともありました。 「お金を前へ。人生をもっと前へ。 」 6 CEO Message
- 10. 株式会社リプロセル 代表取締役社長 横山 周史 様 STORY 01 Let's make it 8
- 12. STORY 02 Let's make it 10
- 14. STORY 03 Let's make it 12
- 15. 安心して日々を楽しむために、 長い目で見た資産管理を 『マネーフォワード ME』 で 『マネーフォワード ME』ユーザー | 宮本 様 るんです。 『マネーフォワード ME』 は、 私の生活になく てはならないものですね。 お金の管理に苦手意識を持つ方もいますが 『マネーフォ ワード ME』 は、 自動連携で管理できるので、 家計簿が続 かない人たちにこそ使ってみてほしいと思っています。 実 は、 仕事で経理をやっているのですが、 『マネーフォワー ド ME』 の使いやすさを知っていたので 『マネーフォワー ド クラウド会計』 の導入を提案したんです。 それまではす べて手書きで管理をするような会社でしたが、 業務量が 大幅に減って自宅で仕事ができる時間が増え、 充実した 毎日が過ごせるようになりました。 今は、 子どもの受験や 引越しといった、 さまざまなライフイベントを検討してい るので、 これからも 『マネーフォワード ME』 を使って楽し みながら家計の管理を続けていきたいと思っています。 『マネーフォワード ME』 を使い始めたのは、 社会人に なったばかりの頃でした。 漠然と、 お金のやりくりをした ほうがいいんだろうな、 とアプリを探してみて、 一番使い やすかったのが 『マネーフォワード ME』でした。数年 経って結婚し、 出産をしたタイミングで、 これから先、 必 要になるお金が見えてきて、 夫と 「どうやってお金を貯め ていくか」 という話をした際に 『マネーフォワード ME』 を思い出し、 プレミアム会員に登録しました。 家庭の資産状況が、 現金だけではなく投資しているお 金も含めて可視化できるので、 長期的な視点でのお金の 管理が簡単にできます。 我が家では、 先に貯蓄に回すお 金を差し引いて、 残りのお金でやりくりしているので、 ア プリ上で今どのくらい使っていて、 あとどのくらい残っ ているのか把握でき、 安心して日々を楽しむことができ 13
- 16. STORY 04 Let's make it 14
- 17. 地域に根差した金融機関として お客さまのデジタル化を後押しし 未来の環境づくりを進めていきたい マネーフォワード X パートナー | 株式会社四国銀行 また、 銀行員も 「お客さま目線」 を持ち、 ストーリーを持って提 案ができるようにならなくてはいけません。 そのため、 DXのコン サルティングを行う若手中心の専門チームを公募で立ち上げまし た。 地域に対する熱い想いを持ったメンバーが手を挙げてくれ、 幅広いDXツールの提案を推進しています。 金融機関によるデジ タル化の後押しによって、 誰も取り残すことなく地域産業を持続 可能なものに変え、 地域社会・経済を活性化していくことができ るでしょう。 それこそが、 地域の金融機関としての大切な役目だ と私たちは考えています。 今後ますますテクノロジーが進化し、 銀行の在り方も変わって いくことでしょう。 デジタル基盤を活かして、 一人ひとりのお客 さまに合ったご提案をすることで、 銀行を訪れたお客さまがなに か新しい発見ができる。 そんなワクワクする未来の環境づくりを、 ここ高知から始めていきたいと考えています。 四国銀行は1878年の創業以来、 地域に根差した銀行であり続け ることを目指して経営基盤を築いてきました。 地域の皆さまに 真っ先に相談していただける家族のような存在でありたいと考え ています。 日本はすでに超高齢社会に突入していますが、 地方はそれに加 えて人口減という問題にも直面しています。 その中で地方の事業 者が経営を続けていくためには、 デジタル化を進め、 効率化して いくことが不可欠です。 だからこそ、 地域の相談者である私たち 金融機関が、 DXを進めるデジタルサービスの導入提案を行うこと に意味があるのです。 マネーフォワードさんに協力いただき、 これまでデジタル化の必 要性を感じていなかった事業者さまに業務DXサービス 『Mikatano』 シリーズを提案し、 その便利さと 「これが必要だ」 という感覚を体験 していただき、 しっかりとフォローしていく体制を構築しています。 株式会社四国銀行 取締役頭取 山元 文明 様 15
- 18. STORY 05 Let's make it 16
- 19. 情報のフラット化が生み出す 本当のチームワークを 世界に広げていく 『マネーフォワード ケッサイ』 ユーザー | サイボウズ株式会社 し続けて10年ほど経ちますが、 今は規模の大きな企業に も、 サイボウズの導入が進んでいます。 ツールを変える ことで、 組織が変わっていくことを実感できるので、 共感 してくれるお客さまが増えています。 ありがたいことに販売数が増加し、 社内の請求業務の 手間が煩雑化していたので、 『マネーフォワード ケッサ イ』 の導入によって、 大きく工数を削減することができま した。 これから世界に向けて成長していくために、 本来注 力すべき業務にリソースを集中することは不可欠です。 私たちは今、 世界を見据えています。 情報のフラット 化によって生まれる真のチームワークを世界に広げてい くことが目標です。 世界で通用するビジネスの在り方を 見つけるために、 挑戦を続けていきます。 サイボウズは 「チームワークあふれる社会を創る」 とい う理念を掲げています。 チームワークを生み出すには、 情 報のフラット化が重要です。 これまでの日本の企業では、 情報というのは上から流 れてくるのが普通でしたが、 そうすると情報を持ってい る人間が偉いという、 能力と関係のない上下関係が生ま れてしまい、 組織に弊害を生み出してきました。 情報がフ ラットになることで、 これを解決できると考えています。 ポジションや年齢に関係なく誰もが存分に能力を発揮 することができるようになると、 一部の人たちの意見だ けでなく、 皆の声を反映した生きた経営ができるように なると信じています。 そういった、 組織のチーム力を底上げすることを提案 サイボウズ株式会社 執行役員 営業本部長 兼 事業戦略室長 栗山 圭太 様 17
- 20. Governance 86 社外取締役鼎談 87 コーポレート・ガバナンス 91 コンプライアンス 96 リスクマネジメント 98 役員紹介 99 Facts&Data 102 財務データ 103 ESGデータ 105 株式情報 108 会社概要 109 Value Creation 価値創造モデル 34 Technology Design テクノロジー デザイン 36 Sustainability サステナビリティ 39 ①User Forward 42 ②Society Forward 45 ③Talent Forward 48 Our Business 53 CFOメッセージ 54 Businessドメイン 60 Homeドメイン 70 Xドメイン 74 Financeドメイン 77 M&A（Group Join） 80 サッカークラブと共に 83 Teamwork 84 Contents Let’s make it CEOメッセージ 2 Stories 01『マネー フォワード クラウ ド』 ユーザー 8 02 公認メ ンバー （士業事務所） 10 03『マネー フォワード ME』 ユーザー 12 04 マネー フォワード X パートナー 14 05『マネー フォワード ケッサイ』 ユーザー 16 Highlights 財務・非財務ハイライト 19 History 沿革 20 Our Service コアテクノロジー 22 Business ドメイン 23 SMARTCAMP 27 Home ドメイン 28 X ドメイン 30 Finance ドメイン 32 シナジーの創出 33 18 Contents
- 21. 連結売上高 21,477百万円 （前年同期比 ＋37%） 16,299百万円 （前年同期比 ＋45%） （法人向け38、 個人向け6、 金融機関向け11） 提供プロダクト数 55 SaaS ARR（前年同期比） 『マネーフォワード ME』課金ユーザー数 40万以上 連結EBITDA＊1 △6,029百万円 1,909名／37% 事業者向けバックオフィスSaaS 課金事業者数 23.5万以上 1,350億円以上 従業員数／エンジニア・デザイナー比率 『マネーフォワード ケッサイ・アーリーペイメント』 累計取扱高＊2 （広告宣伝費を除く EBITDAは556百万円） ＊1 連結営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用 ＊2 『マネーフォワード ケッサイ』 および 『マネーフォワード アーリーペイメント』 を通じて取引が行われた累計金額 売上高はCAGR （2017-2022年） で+49%と高成長を継続しています。 （単体） （単体） （単体） （単体） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結） （年／月期） 3 76 441 4,595 7,157 11,318 15,633 前年同期比 +37% ■ 売上高 （単位：百万円） （連結） 売上高 +49% 2017年11月期から 2022年11月期の CAGR（年平均成長率） 21,477 2,900 1,542 19 Highlights Highlights 財務 ・ 非財務ハイライ ト （2022年11月期）
- 22. History 当社は2012年5月に設立され、 お金の見える化サービス 『マネーフォワード ME』 を提供することから始まりました。 銀行、 証券会社、 クレジットカードなど さまざまな場所に散らばるお金のデータをアグリゲーション技術で集約し、 一覧 できるようにすることでお金を見える化し、 家計の把握・管理を容易にすること を目的にしたサービスです。 翌2013年には当社のバックオフィス向けのSaaS サービスの端緒となる 『マネー フォワード クラウド会計・確定申告』 をリリースしました。 『マネーフォワード ME』 と同じくアグリゲーション技術やUI／UX＊1 のノウハウを活用することによっ て、 企業のバックオフィスの煩雑な手作業を削減したいという想いからでした。 その後、 『マネーフォワード ME』 を金融機関利用者向けに提供する 『マネー フォワード for◯◯銀行』 をリリースしました。 以降、 Xドメインとして、 金融機 関との共創によるDX推進への取り組みが広がっています。 2017 年には、 企業の資金繰りを支援するため、 また、 SaaSプラットフォーム と金融サービスの親和性を踏まえ、 金融サービスに注力するマネーフォワード History 2012 2013 2014 2016 2017 11月 『マネーフォワード クラウド会計・確定 申告』 リリース 3月 MF KESSAI株式会社 （現 マネーフォワードケッサイ株式会社） を設立 売掛金早期資金化サービスや企業間請求・決済 代行サービスを提供 9月 東京証券取引所マザーズ市場に 株式を上場 11月 株式会社クラビスをグループ会社化 レシートなどの紙証票をスキャンするだけで仕訳 データにするサービス 『STREAMED』 を提供 5月 マネーブック株式会社 （現 株式会社マネーフォワード） 設立 12月 お金の見える化サービス 『マネーフォワード ME』 リリース 11月 金融機関利用者向け 『マネーフォワード for◯◯銀行』 リリース 『マネーフォワード ME』 を金融機関の個人顧 客向けにカスタマイズしたサービス 沿革 2015 20
- 23. 7月 「HIRAC FUND」 の運用を開始 国内のシード・アーリーステージを中心としたスタートアップを 対象に支援 8月 株式会社アール・アンド・エー・シーをグループ会社化 入金消込・債権管理に特化したクラウドサービス 『V-ONEクラウ ド』 などを提供 10月 中堅企業向け 『マネーフォワード クラウドERP』 を発表 ケッサイ株式会社を設立しました。 売掛金早期資金化サービスや企業間請求・決 済代行サービスを提供しています。 並行して、 プロダクト開発の質・量の向上を目的として2018年にはベトナム 開発拠点のMoney Forward Vietnamを設立しました。 現在では国内拠点含めエ ンジニアを中心にグローバル化が一層進んでいます。 また、 同年、 SaaS 事業者向 けのマーケティングプラットフォーム 『BOXIL SaaS』 などを提供するスマート キャンプ株式会社のM&A （グループジョイン） を行い、 事業領域を拡大しました。 同社を含めて2017 年以降６つの企業のM&A （グループジョイン） を実施し、 プ ロダクトラインアップの拡充や事業領域の拡大を進めています。 今後も、 自社による新規事業開発、 M&A （グループジョイン） などの戦略を通 してさらなる成長を目指し、 ユーザーをはじめとするステークホルダーの皆さま のご期待に応えていきます。 ＊1 UI （User Interface） ：ユーザーと製品やサービスとの接点 UX （User Experience） ：ユーザーが製品やサービスを通し て得られる体験 2018 2020 2019 ＊2 発表当時 『マネー フォワード IT管理クラウ ド』 ＊3 株式会社テク ノ ・ システム ・ リサーチ、 調査研究レポート 『業務自動化ツール市 場マーケティ ング分析』 （2019年5月） における、 2018年、 社内向け用途のAI チャ ッ トボッ トに占めるシェア （売上金額ベース） 。 3月 Money Forward Lab設立 テクノロジーとデータの利活用を進めるためのR&D組織 11月 スマートキャンプ株式会社をグループ会社化 法人向けSaaS比較サイト 『BOXIL SaaS』 を軸にSaaSマーケティ ングプラットフォーム事業を展開 6月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 8月 『マネーフォワード Admina』 ＊2 リリース 株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社である 株式会社Biz Forwardを設立 9月 『マネーフォワード Pay for Business』 リリース 12月 HiTTO株式会社をグループ会社化 国内シェアNo.1＊3 の社内向けAIチャットボット 『HiTTO』 を提供 7月 株式会社ナレッジラボを グループ会社化 予実・キャッシュ・フロー管理が可能なクラ ウド予算管理ソフト 『Manageboard』 や経営 管理領域のコンサルティングサービスを提供 8月 Money Forward Vietnam Co., Ltd.を 設立 4月 市場区分の見直しに伴い、 東京証券取引所プライム市場へ移行 5月 株式会社Next Solutionをグループ会社化 保険代理店としてファイナンシャルプランナーによる相談サービスを提供 2021 2022 History 21
- 24. Our Service ユーザー アプリケーション （SaaSプロダクト） コアテクノロジー データ分析基盤： さまざまなサービスにおける利用データを一元的なデータ分析基盤上で管理。 データセキュリティ基盤： データの送受信やサーバーでの保管データを暗号化。 定期的な脆弱性診断と見直しを実施。 共通ID／認証基盤： さまざまなサービスを利用するためのIDや本人認証を共通化。 アカウントアグリゲーション基盤：ユーザーが利用するさまざまなサービスのデータを自動で連携。 当社は法人、 個人、 金融機関など多様なユーザーにサービスを提供し ています。 サービスの多くが当社のコアテク ノ ロジーに支え られており、 テク ノ ロジーへの高い投資効率、 プロダク ト開発スピードの向上を実現し ています。 サービス概要 ＊ 連携できる金融関連サービス。 自社調べ、 2022年12月末時点。 法人 個人 金融機関など 2,574＊ の連携サービス 銀行口座 クレジッ トカード EC 電子マネー 証券 コアテクノロジー 22 Our Service
- 25. 経理財務 バックオフィスのさまざまなデータを連携し、業務を自動化。 経理や人事労務の面倒な作業を効率化するクラウドサービスです。 プロダクトラインナップ Business Domain 人事労務 法務 会社設立・開業 情報システム 23 Our Service / Business Domain
- 26. 経費精算から会計・給与計算まで一気通貫で連携 給与と合わせて支給 決裁者の承認 会計処理 経費申請 給与計算と経費の連携 登 録 登 録 登 録 登 録 登 録 1 2 3 4 5 給与明細をWebで支給 従業員情報に紐づけて連携 会計帳簿に集約 ワークフローにも対応 領収書の自動読み取りや クレジットカードと自動連携 『マネーフォワード クラウド』 での業務連携フロー例 24 Our Service / Business Domain
- 28. 主な 変更点 1 2 3 発行側 受領側 登録申請書 課税事業者 000000… NEW 請求書に記載する 項目を追加 発行事業者への 登録が必要 発行側も 請求書の保存が義務化 インボイス制度とは、 2023年10月1日から導入される新しい仕入税 額控除の方式です。 制度開始前に必要な事前準備は、 請求書フォー マットやシステムを変更することだけではありません。 インボイスを発行 するためには、 適格請求書発行事業者としての事前に申請、 登録が必 要となります。 インボイス対応の請求書の送付・受領・保管まで連携 データ保管 検索性を担保した一括保存 請求書を取り込み・データ化 AI OCRで自動入力やオペレーターが入力 インボイス対応請求書を受領 紙やメール、すべての請求書を一括受領 インボイス対応請求書を 作成・送付 テンプレートで請求書作成〜送付まで一気通貫 ※2023年6月対応予定 1 2 3 4 インボイス制度とは？ 『マネーフォワード クラウド』 での業務連携フロー例 26 Our Service / Business Domain
- 30. 資産管理 家計簿 予算管理 課題解決のための 関連サービス さまざまな金融関連サービスと連携させる ことで、資産状況を種類ごとにグラフ等 で確認することができます。 自動データ連携と手入力により、毎月 の家計状況を見える化。支出はカテゴ リーごとに分類できます。 毎月の貯蓄目標額に応じて、毎月の予算 を固定費・変動費のカテゴリーごとに作 成することで、カテゴリーごとの予実が見 える化できます。 さまざまな関連サービスを提供。今後は 『マネー フォワード ME』とのデータ連携 を強化し、さらなるお金の課題解決を推 進します。 Home Domain 28 Our Service / Home Domain
- 32. X Domain コミュニケーションツール、ワークフロー、勤怠 管理などのグループウェアをはじめとした日常業務 に活用できるデジタルサービスです。 発行・受領した紙の請求書のスキャ ンデータを『イン ボイスポータル』上にアッ プロードするだけで、請求 書に記載されている内容を自動でデータ化できます。 金融機関を利用する法人のお客さま向けに は、 金 融 機 関を通じてDX支 援 サービス 『Mikatano』 シリーズを提供しています。 金融機関の法人顧客向けに提供する法人用資 金管理サービスです。預金情報の一元管理が 可能になります。 金融機関による DX支援サービス 法人向け 30 Our Service / X Domain
- 33. 2023年春より、 さまざまな金融サービスをいつでもどこでもかんたんに利用 できる、 地域金融機関のお客さま向けのモバイルアプリ 『BANK APP』 を 提供します。 金融機関を利用する個人のお客さま向けには、お金の流れや資産の現 状を把握できる、お金の見える化サービス『マネー フォワード for 〇〇 銀行』や紙の通帳をデジタル化した『特定金融機関向け家計簿アプリ、 通帳アプリ』を提供しています。 口座残高や入出金明細、住宅ローンの残高や投資信託の運用状況の照会と いった日常的なお金の管理のほか、口座開設・資金移動・ローンの借入や 返済・住所変更の手続など、さ まざまな金融サービスを利用でき ます。 BANK APP 通帳アプリ ・ 『マネーフォワード for ○○銀行』 個人向け 個人向け 31 Our Service / X Domain
- 34. 取引先の与信審査から請求書発行、 代金回収までの決済業務を一括して代行する 企業間後払い決済サービス Finance Domain 顧客登録 1 取引登録 振込確認 与信枠審査 取引審査 請求書 発行 代金回収/突合 2 3 取引先の審査は最短 数秒〜最長 2 営業日 取引審査も 最短数秒 未入金の場合、 『マネー フォ ワードケッサイ』もしくは 『Biz Forward』からから買 い手様へご連絡 発注書 ・請求書を早期資金化するサービス 手数料を差し引いた 金額をお振り込み 回収売掛金の ご送金 売掛債権の買取を 依頼 審査 最短 ２日 1 2 3 32 Our Service / Finance Domain
- 36. インプット 攻めと守りを両立させるガバナンス お金のプラットフォームとしての さらなる提供価値の向上と、 投資規律を持った Go-to-Market戦略の遂行 ユーザーへの 提供価値向上 過去のPMI実績に示された、 規律あるM&A （グ ループジョイン） 戦略の遂行 M&A戦略の遂行 SaaS x Fintech の推進 Embedded Finance、 金融機関との協業の さらなる加速による、 新たなユーザー価値の創造 シナジー創出と、 生産性の改善 安定した財務基盤 財務資本 知的資本 データ活用・先端テクノロジ ーへのR&D投資 デザイン・プロダクトの開発ノウハウ 特許などの知的財産 セキュリティ対策関連投資 社会関係資本 全国各地の金融機関、 士業、事業会社などとの パートナーシップ 業界団体への働きかけ ・政府への提言など 人的資本 従業員数 名 1,909 エンジニア／デザイナー比率 % 37 Non-Japaneseメンバー比率 % 14 女性比率 % 35 ドメイン間の相互送客や プロダクト開発の横展開による シナジーの創出と、 1人当たり生産性の向上の推進 Value Culture 4つの成長戦略 Value Creation 価値創造モデル 34 Value Creation
- 37. User Forward ユーザーの人生をもっと前へ。 ・企業の労働生産性向上と経営の支援 ・家計の改善と金融リテラシーの向上 ・金融機関などが提供する金融サービスの利便性の向上 ・事業者の資金繰りおよび成長の支援 Society Forward 社会をもっと前へ。 ・金融サービスのイノベーション推進 ・社会全体のDX推進 （リモート化） ・企業活動による環境負荷の軽減 （ペーパーレス化） 優秀な人材の採用、 成長機会の創出、 D&I の推進 法人、 個人、 金融機関に向けて、 お金の課題を解決する サービスを提供 Talent Forward 社員の可能性をもっと前へ。 ・メンバーの可能性を引き出す多様な成長機会を創出 ・マネジメントによる、メンバー育成へのコミットメント ・性別・国籍・年齢・学歴などに関係なく、多様な視点を 受容する環境づくり 全体 ビジネス職 女性 男性 女性管理職比率 リーダーシップフォワードプログラム 研修累計参加人数 育休取得率 事業者 個人 多様なパートナーとの 共創による、 よ り良い 社会システムの実現 Mission お金を前へ。人生をもっと前へ。 Vision すべての人の、 「お金のプラットフォーム」 になる。 % 26.0 % 20.2 マネージャー基礎研修累計参加人数 人 419 % % 100.0 50.0 235,798 % 0.8 67 万円 社 28.1 億円 1,352 兆円 兆円 7.7 17.3 人 件 25,258 123 126 人 126 事業者向けバックオフィスSaaS 課金事業者数 『マネーフォワードクラウド』 法人顧客解約率 『マネーフォワードケッサイ・アーリーペイメント』 累計取扱高 マネーフォワードX 提携企業数 『マネーフォワード ME』 家計改善実感年額 口座連携資産運用額 口座連携金融資産額 『マネーフォワード クラウド』 公認メンバー総利用者数 『マネーフォワード クラウド』 提携商工会議所数 マネーフォワードX 提供サービス数 アウトプット アウトカム 35 Value Creation
- 38. 36 テクノロジー デザインで世界を前に。 Technology 世界情勢や経済の見通しが不透明になるなかで、 私たちの生活においてもお金の課題や働き方の変化が生じるようになり ま した。 マネー フォワードは創業当時から、 そういった社会的な課題を解決するプロダク トを開発しています。 その大きな原動力になってい るのはマネー フォワードが大切にするテク ノロジーとデザイ ンの力です。 CTO （Chief Technology Officer） とCDO （Chief Design Officer） を中心に、 ユーザーの課題解決を実現すると ともに、 感動を届けられるようなプロダク トづく りを目指し ています。 ジーと人の間にあるギャップを埋める役割を果たします。 私たちは 「User Focus」 を大切にしていますが、 デザインは まさに人を中心に考えるプロセスです。 いわゆる見た目の 良さだけではなく、 ユーザーにとって心地の良い体験を届 けたいと考えています。 例えば、 『マネーフォワード クラウ ド』 のようなプロダクトでは、 一つの操作にかかる時間が 積み重なれば、 仕事の生産性を大きく左右します。 使いや すいデザインを追い求めることによる効果は大きいです。 テクノロジーを語るうえで、 データの存在も欠かせませ ん。 私たちがお預かりしているデータの可能性は年々高 まっています。 例えば、 後述の 『マネーフォワード Pay for Business』 では会計データをベースにした独自の与信審査 モデルを開発し、 これまでにない快適な申し込み体験を実 現しました。 私たちはユーザーから大切なデータをお預か りしていますので、 高いセキュリティと暗号化で守りなが ら、 ユーザーへの還元に取り組んでいます。 『マネーフォ テクノロジーは私たちの生活をより便利にしてくれま す。 例えば、 『マネーフォワードME』 や 『マネーフォワード クラウド』 では、 アカウントアグリゲーションといった技術 により複数の金融機関の口座情報を一つにまとめ上げ、 そ れをユーザーに返します。 これまでは個々の口座にログイ ンしながら最新の取引記録を確認し、 それを手作業で集計 しなくてはいけなかったものが、 自動的に集計されること でユーザーの手間を大幅に削減しています。 このようにテ クノロジーは課題解決のカギとなります。 テクノロジーは大きな可能性を持っている一方で、 すべ ての人が使いこなせるものではありません。 よりわかりや すく、 より使いやすい形で届ける必要があります。 そこで 重要になるのがデザインです。 デザインはこのテクノロ 取締役グループ執行役員CTO 中出 匠哉 テクノロジーで課題を解決し、 デザインで社会に届ける Technology Design
- 39. 37 Design ワード Pay for Business』 はユーザーを中心に考え、 テク ノロジーとデザインを掛け合わせることによって生まれた サービスの一つです。 どんなに優れたテクノロジーの活用やデザインのアイデ アがあっても、 それを実現できなくてはユーザーに価値を 届けることはできません。 マネーフォワードには50以上の デジタルプロダクトを安定的に開発できるエンジニア組 織、 デザイン組織があることが強みです。 エンジニア組織はグローバル化が進んでおり、 約40%は Non-Japaneseのメンバーです。 日本国内だけではなく、 ベトナムにも開発拠点があります。 また、 2024年11月期に は、 開発の公用語を日本語から英語へ変更する予定です。 近年、 エンジニアの採用の難易度が高まっていますが、 組織のグローバル化を進めることで、 スケーラビリティ （拡張性） のある体制を構築しています。 デザイナーも80人以上が在籍しており、 国内のSaaS企業 としては有数の規模となります。 2021年の 『マネーフォワー ドクラウドERP』 『OneStock』 に続き、 2022年は 『マネーフォ ワードPayforBusiness』 『マネーフォワードAdmina』 がグッ ドデザイン賞を受賞しました。 また、 私たちの企業カル チャーを起点としたブランド推進活動を評価いただき 「JapanBrandingAwards2022」 で 「RisingStars」 も受賞して います。 スケーラビリティのある開発力 グループ執行役員CDO 伊藤 セルジオ 大輔 Technology Design
- 40. 38 『マネーフォワード Pay for Business』 に開発に携わる チームメンバーは福岡と東京にいるため物理的には離れて いますが、 オンラインで密なコミュニケーションを取り、 チーム一丸となってユーザーの課題解決を目指していま す。 忙しい法人ユーザーでも気軽に申し込めるよう、 ス マートフォンでの申込完結にこだわりました。 法人番号に よる法人確認 （法人向けeKYC） の例は少ないため、 デザイ ナーとエンジニアが協力して施策やユーザーテストを繰り 返しつつ、 社内の経理や法務メンバーの協力を得てつくり 上げました。 また、 「あと払い機能」 についても、 『マネー フォワード クラウド』 の会計データに加え、 当社のコア技 術であるアカウントアグリゲーション基盤を用いた当社の 強みを最大限活かした与信を行っており、 決算書などの提 出資料は不要となっています。 インボイス制度施行を2023年10月に控え、 請求書の 送受信のDX化が急速に進む中、 請求書の送受信の機能に 決済機能を付加する 「Embedded Finance （組込型金融） 」 によって、 BtoB決済の分野で、 銀行振込に代わる新しい 決済手段の提供を目指していきます。 テクノロジーで理想のユーザー体験を 実現 今後の展望 私たちがテクノロジーとデザインを大切にする背景に は、 誰よりもユーザーのことを理解し、 本質的な価値を届 けていきたいという想いが背景にあります。 エンジニア もデザイナーも共につくる姿勢を大切にし、 両者はユー ザーと共に伴走する存在でありたいと考えています。 私 たちが目指すべきところはユーザーの課題解決にとどま らず、 感動を届けられるようなプロダクトです。 そのため に、 これからもテクノロジーとデザインを掛け合わせ、 新 たな価値の創出を目指します。 『マネーフォワード Pay for Business』 は、 カード払い をはじめとして、今後多様な決済手段を通じてキャッ シュレス化を促進し、 バックオフィス業務の効率化を実 現するキャッシュレスプラットフォームです。 経費精算 や購買など目的別に何枚でもリアルカード、 バーチャル カードを発行でき、 事業用経費のビジネスカードへの集 約が可能です。 誰よりもユーザーのことを理解する存在 でありたい キャッシュレスで、 ビジネスをもっと前へ。 Technology Design
- 41. 私たちが社名にも掲げる 「お金」 は向き合うことが難しいテーマです。 人類にとっ て道具にすぎないこの概念に、 私たちは、 先行きの見えない恐怖、 不安、 不平など、 挫折といったネガティブな想いを投影するだけでなく、 見たくない情報として蓋を してしまうこともあります。 日本社会では、 特に少子高齢化に関連してさまざまな社会課題があります。 個人 においては、 社会保障制度への不安や、 長生きに備えた資産形成、 高齢期の資産保 護といったテーマが存在しています。 また、 事業者においては、 働き手が不足する一 方で、 デジタル化や経営情報の活用が進まなければ、 成長することはおろか、 将来 の経営の見通しを立てることもたいへん困難になります。 このような課題の常態化 は、 本来するべき意思決定や行動を遠ざける、 長期的なストレス となるのではないでしょうか。 現にこれらの結果として、 お金に関する展望が望めないことを理由に、 結婚や出 産をあきらめたり、 やりたかった仕事を選べない、 と いった社会的損失が生まれています。 Sustainability サステナビリティ グループ執行役員 サステナビリティ担当 CoPA(Chief of Public Affairs) Fintech研究所長 瀧 俊雄 すべての人が本当にやりたかったことに チャレンジできる社会をつくる。 それが未来に向けた 責任を果たすことにつながる。 39 Sustainability
- 42. User Forward ユーザーの人生をもっと前へ。 Society Forward 社会をもっと前へ。 Talent Forward 社員の可能性をもっと前へ。 3つの重点テーマを支える土台 マネー フォワードのMission/Vision/Value/Cultureの浸透 攻めと守りを両立させるガバナンス 3つのマテリアリティ 上記の目的を叶えていくべく、 マネーフォワードではUser、 Society、 Talent の3つの領域を推進していくことを、 当社の取り組むべきマテリアリティ（重要 テーマ） として位置づけています。 「User Forward （ユーザーの人生をもっと前へ。 ） 」 では、 ユーザーの抱えるお 金の課題を、 テクノロジーとデザインの力で解決していくサービスを、 より多く のお客さまに深く届けていくことを重視しています。 特に、 当社は、 金融データ という機微性の極めて高い情報をお預かりする会社であるため、 良質なユーザー 体験の中には、 セキュリティに対する安心も含まれるものと捉えており、 セキュ リティへの投資は当社の最重要事項の一つとして、 適切に推進しています。 「Society Forward （社会をもっと前へ。 ） 」 では、 多様なパートナーとの共創に より社会全体の前進に資することを目指しています。 当社は創業間もない時期か ら、 Fintechやスマート公共サービスといった、 従来からDXが課題とされてきた 領域において、 半歩先の世界をユーザーからのインサイトとして得つつ、 あるべ 私たちはこの社会的閉塞を変えられると思い、 マネーフォワードを創業しました。 「お金」 には本来、 状況や選択肢、 ゴールのイメージなどを誰にでもわかりやすく伝 えることができる 「尺度」 としての重要な機能があります。 もし、 誰でも自分のお金 の現状把握ができ、 使いやすい金融サービスや適切な専門家へのアクセスを確保で きれば、 すべての人が、 真に問題解決につながる行動を取れたり、 本来やりたかっ たことに集中できることになります。 仮にそのようなサービスがあれば、 ユーザー は 「お金」 を不安の根源としてではなく、 行動するための 「尺度」 として捉えられる ようになるはずです。 そのようなサービスを開発・提供すべく、 マネーフォワードは お金の見える化をするアプリに始まり、 作業の自動化や、 その先にあるお客さまの ビジョンを叶えるためのサービスを展開してきました。 1 2 3 き未来に向けた提言を行ってまいりました。 また、 例えば金融教育のように、 官 民で歩調を合わせた努力が求められる領域もあります。 私たちが目指すMission の実現のためには、 社会の変化も同時に追求しなければならない側面があるた め、 社会変革に向けた提言と実践を今後とも進めていきます。 「Talent Forward （社員の可能性をもっと前へ。 ） 」 では、 社員の可能性を引き出す 多様な成長機会を創出すること、 マネジメントとしてのメンバー育成に向けたコ ミットメント、 性別・国籍・年齢・宗教・学歴などに関係なく多様な視点を受容する 環境をつくることを重視しています。 とりわけ、 人材や事業がよりグローバルかつ 多様なオポチュニティー（機会） を追求するものとなる中、 当社の最も重要なイ ンプット要素である人的資産に最大限投資していくことにコミットします。 これらの3つの重点テーマを支える経営基盤として、 「Mission/Vision/Value/ Cultureの浸透」 と 「攻めと守りを両立させるガバナンス」 を土台として捉え、 マ ネーフォワードのサステナビリティを実現していきます。 40 Sustainability
- 43. Sustainability 3つのマテリアリティについての経営上のコミットを示すべく、 当社ではサステ ナビリティ指標の設定・公表を段階的に実施してまいります。 これらは、 財務上の KPIとは別に、 サステナビリティの実現度を図るものとして継続的に注視するもの ですが、 現在公表している、 事業としてお客さまに直接提供できている価値の評価 のほかにも、 中長期的な視点で当社のMission、 Visionが叶えられているかの公表も 検討していきます。 また、 同様にガバナンスの指標に関連して、 TCFD （気候関連財 務情報開示タスクフォース） の枠組みに沿った開示も今期から行っています。 （ ▲ P.98 リスクマネジメント） これらの公表・開示を通じて、 マネーフォワードが多 くのステークホルダーと共に目指す将来像を、 より具体的に共有できていけるよう、 体制を構築してまいります。 私たちは、 すべての人が必要なアクションを取ることができ、 本来やりたかった ことを叶えられるようになれば、 社会の構成員一人ひとりが本来のやさしさを発揮 でき、 未来に向けた責任も果たせるようになると考えています。 変化のスピードが 速く不確実性の高い時代だからこそ、 当社はすべての人の意思決定のよりどころと なり、 チャレンジできる社会づくりに取り組んでいきます。 サステナビリティ指標の設定 サステナビリティ指標 2022年11月末時点 ※ただし＊5、 6、 7、 16を除く マテリアリテ ィ サステナビリテ ィ指標 User Forward 事業者 事業者向けバックオフ ィ スSaaS 課金事業者数＊1 235,798 『マネー フォワードクラウ ド』 法人顧客解約率＊2 0.8% 『マネー フォワードケッサイ ・アーリーペイ メ ン ト』 累計取扱高＊3 1,352億円 マネー フォワードX 提携企業数＊4 67社 個人 『マネー フォワードME』 家計改善実感年額＊5 28.1万円 口座連携資産運用額＊6 7.7兆円 口座連携金融資産額＊7 17.3兆円 Society Forward 『マネー フォワードクラウ ド』 公認メ ンバー総利用者数＊8 25,258人 『マネー フォワードクラウ ド』 提携商工会議所数＊9 123 マネー フォワードX 提供サービス数＊10 126件 Talent Forward 女性管理職比率 （全体＊11 ／ビジネス職のみ＊12 ） 20.2％／ 26.0% リーダーシッ プフォワードプログラ ム研修累計参加人数＊13 126人 マネージャー基礎研修累計参加人数＊14 419人 育休取得率＊15 （女性／男性） 100.0% ／ 50.0％ 従業員エンゲージメ ン ト 〈MFグルー プサーベイ〉 ＊16 メ ンバーの可能性を引き出す多様な成長機会の創出を図る指標 -今の仕事を通じて成長できている （できそうである） 4.2 -今の仕事にやりがいを感じている 4.1 マネジメ ン トによる、 メ ンバー育成へのコミ ッ ト メ ン トを図る指標 -上長は自分のキャ リアプランややりたいこ と を理解し、 長期的な成長支援をし ている。 4.1 -評価面談や1on1において、 上長から良い点と改善すべき点に関するフ ィードバックが 得られている 4.2 性別・国籍・年齢・学歴などに関係なく、 多様な視点を受容する環境づく りを図る指標 -自社では、 多様な立場からの視点・意見があるこ とに価値を見出し ている 4.3 -自社では、 違いを尊重し、 互いにリスペク トをもっ てコミ ュニケーションが図られている 4.4 ＊1 『マネーフォワード クラウド』 をはじめとするバックオフィスSaaSを課金利用されている事業者 （法人および個人事 業主） の総数。 ＊2 『マネーフォワード クラウド』 の2021年12月から2022年11月までの解約率月平均。 ＊3 『マネーフォワード ケッサイ』 および 『マネーフォワード アーリーペイメント』 を通じて取引が行われた累計金額。 ＊4 Xドメインにおいて事業提携を実施している企業数。 ＊5 『マネーフォワード ME』 ユーザーに対して実施したアンケート調査 （2022年10月実施） により、 家計の改善を実感した と回答したユーザーの月当たりの実感額平均の12倍。 ＊6 『マネーフォワード ME』 ユーザーおよびXドメインにおいて提供する金融機関向けサービスの個人ユーザーが連携し ている運用資産の総額。 運用資産には上場株式 （現物） ・ 債券 ・ 投資信託 ・ 確定拠出年金が含まれる。 2023年1月末時点で のアグリゲーション結果に基づき算出。 ＊7 『マネーフォワード ME』 ユーザーおよびXドメインにおいて提供する金融機関向けサービスの個人ユーザーが連携し ている金融資産の総額。 2023年1月末時点でのアグリゲーション結果に基づき算出。 ＊8 『マネーフォワード クラウド公認メンバー』 のうち、 マネーフォワードIDが発行されている利用者数。 ＊9 『マネーフォワード クラウド』 と提携している商工会議所の総数。 ＊10 Xドメインが提供しているサービスの総数。 ＊11 マネーフォワードグループの正社員で、 管理職者のうち女性の占める割合。 ＊12 マネーフォワードグループの正社員で、 ビジネス職 （エンジニア ・ デザイナー職以外） の管理職者のうち女性の占める 割合。 ＊13 マネーフォワードグループの正社員を対象とした次世代リーダー育成のための研修受講者数。 ＊14 マネーフォワードグループの正社員のうち、 マネージャー層に対して実施する研修の総受講者数。 ＊15 マネーフォワードの雇用社員で、 子の出生祝金の申請に基づいて集計した2021年4月から2022年3月 （FY22。 FY21、 FY20の数字については同様の定義でその前年分を計算。 ） に子どもが生まれた社員のうち、 2022年8月末までに育休を 取得した人数を踏まえて算出。 ＊16 マネーフォワードグループの正社員および契約社員に対して実施しているアンケート調査 （5段階評価で5が最良、 2023年2月末時点） のうち、 従業員エンゲージメントを図る指標として重視する項目の平均値。 41
- 44. 多様なユーザーに向けてお金の課題を 解決するサービスを提供 『マネーフォワード ME』 を通じた個人の課題解決 『マネーフォワード クラウド』 を通じた企業や個人事業主、 働く人々の課題解決 日本の企業や個人事業主は、 労働人口の減少、 低い労働生産性、 煩雑なバックオ フィス業務、 資金繰りなど、 さまざまな構造的な課題を抱えており、 また制度面で も、 インボイス制度の開始や改正電子帳簿保存法への対応など大きな変更が控えて います。 これらは、 企業経営上の課題であると同時に、 その対応を担う一人ひとりの働く 人の課題でもあります。 私たちは、 『マネーフォワード クラウド』 をはじめとする サービスが提供するデータ連携・活用や業務の効率化などのテクノロジーを通して、 労働生産性の向上や制度変更への対応、 タイムリーな経営・財務状況の把握を可能 とし、 一人ひとりがバックオフィス業務に前向きに向き合う一助になりたいと考え ています。 2022年からは、 『マネーフォワード クラウド』 と比べてよりシンプルな機能で導 入ハードルの低い 『Mikatano』 シリーズの提供を、 地域金融機関との連携により開始 しました。 サービスとパートナーシップで、 より多くの企業や個人事業主の課題解決 に貢献していきます。 また近年、 少子高齢化やいわゆる 「老後2,000万円問題」 ＊1 、 物価の高騰などによ り、 個人の日々の家計や将来に関する漠然としたお金の不安は増す一方です。 こう した中、 政府も 「資産所得倍増プラン」 を掲げ、 NISA制度の拡充や金融経済教育の 充実などを発表しました。 家計管理と資産運用を適切に行っていくことの重要性 が、 あらためて浮き彫りになっています。 しかし、 日本人の家計を見ると現金・預金の比率が50%以上を占め、 投資信託・ 株式等の比率は15%弱程度にとどまっています。 投資信託・株式等が約50%超の 米国などとは異なり、 多くの人にとって資産運用はまだ身近なものとは言えない状 況です＊2 。 金融リテラシーの面でも課題があり、 日本の金融リテラシーの普及度合 いは、 G7で6位、 世界でも38位と、 先進国の中では劣位にあります＊3 。 私たちは、 『マネーフォワード ME』 をはじめとする個人向けサービスを通じて、 お 金を見える化するだけでなく、 より適切な金融サービスを選ぶことを可能にしてい きます。 また、 2022年11月期のNext Solution社のグループジョインを通じて、 よ り一人ひとりに寄り添ったアドバイスを提供する体制を強化しました。 ユーザーの 家計改善や資産計画の作成、 実行につながるようなサービスを提供し、 お金への不安 や悩みがない、 より豊かな生活になるようサポートしていきたいと考えています。 ＊1 金融審議会 市場ワーキング ・ グルー プ報告書 「高齢社会における資産形成 ・ 管理」 （2019年6月3日） において 「老後20〜30 年間で約1,300万円〜2,000万円が不足する」 との試算が示された。 ＊2 日本銀行調査統計局 「資金循環の日米欧比較」 (2022年８月31日) ＊3 Standard & Poor's Ratings Services “Global Financial Literacy Survey (2014) ” 業務効率化による 生産性の向上 サービス連携・ 自動化による業務削減 給与・勤怠データを 活用した分析 ユーザーに負荷をかけず アップデート 少子高齢化による 労働人口の減少 長時間労働の 常態化 国際的に低い 労働生産性 消費税改正など 国の制度変更 資産の見える化 サービス連携で お金の流れを一元管理 ライフプランの設計 『マネーフォワード ME』 を 利用したFP相談 資産状態を 把握するのが困難 日々の家計の把握が 煩雑 将来の資産形成に 対する不安 金融リテラシー の不足 ユーザーの人生をもっと前へ。 1 User Forward 42 Sustainability / User Forward
- 45. Money Forward Labでは、お金とポジティブに向き合うことで、今日より もっと豊かな人生を実現するためのお手伝いをしたいという想いから、 テクノロ ジーとデータの力を解放することを目指し活動を行っています。 とりわけ注力している領域は 「自律化・ユーザビリティ」 です。 これまではデー タを安全に自動で収集し、 現状の見える化をするという領域でしたが、 今後、 将 来の課題を予測して解決のためのアクションを提案する 「自律化・ユーザビリ ティ」 を実現するための研究開発が進んでいます。 カギとなるのは、 機械学習や 深層学習、 自然言語処理・画像処理、 UI ／ UXといったテーマです。 断基準を見つけて作業を実行」 という自律化の段階に到達するためには、 機械が ユーザーの金融行動から深い洞察を得る必要があります。 このような研究開発に チャレンジするため、 コンピュータ・サイエンス領域を専門とする新たなメン バーも加わり、 既存メンバーと知識や経験を融合させながら専門分野の垣根を越 えて議論を深めています。 また、 研究開発の質やスピードの向上や社会的意義を より明確にすることを目的として、 学会発表や論文化を通して外部との意見交換 も積極的に進めています。 目的地まで自由に移動できる未来のように、 私たちはMoney Forward Labの 活動を通じて、 ユーザーが思い描いた経営を実現できる未来を目指します。 私たちが考えるバックオフィス業務の自動・自律運転化には、 自動車の自動運 転化と類似性があると考えています。 自動車の自動運転が、 究極的には 「目的地ま で、 安心・安全・快適に移動したい」 という願望の実現を目指しているように、 会 計業務や経営においても、 「思い描いた経営を安心・安全・快適に実行したい」 と いう願望の実現を目指しています。 私たちはこれを、 「Autonomous BackOffice」 オートノマス・バックオフィス：バックオフィスの自律化） と呼んでいます。 どうやってAutonomous BackOfficeを実現するのか？ その進化のプロセスも 車の自動運転になぞらえて考えられます。 車のシステムは 「手動で運転する」 か ら始まり、 「あらゆる条件下で車の制御をシステムがすべて実施」 に至るまで自 動化の度合いに応じて段階的に考えます。 バックオフィスの自律化についてもレ ベルがあると考えており、 各レベルを見据えた研究開発を進めています。 完全な自動化の前には 「人間が与えた手順や判断基準に基づいて機械が作業を 代行」 という段階があります。 このレベルの自動化の取り組みの一つとして、 自 動認識させたい証憑書類の文字列領域を事前に学習・抽出することなく光学文字 認識を可能とする技術開発に取り組みました。 さらに、 上位の 「機械が手順や判 テクノロジーとデータの力で未来を創造 究極の未来は 「Autonomous BackOffice」 Autonomous BackOfficeが目指し ている未来 Money Forward Lab Money Forward Lab 山岸 駿秀 Money Forward Lab 小川 秀貴 Money Forward Lab 所長 北岸 郁雄 Money Forward Lab 久井 裕貴 （左から） 1 User Forward 人力 全ては人力で システムは不介在 単純作業を システムが反復的に実行 人間が与えた手順や判断に 基づいてシステムが 作業を実行 システムが主体となって 作業や判断を代替 単純反復 自動 自律 43 Sustainability / User Forward
- 46. いったインターネットの利用にかかるログ情報などの個人に関する情報の取り扱い に対する当社の理念を宣言しました。 加えて、 情報セキュリティについてもガバナンスを効かせるために、 CISOから月次 で代表取締役およびCTO （最高技術責任者） に対してセキュリティ運用状況を報告し、 その妥当性や有効性の評価・指摘などを行っているほか、 当該レポート内容のサマリ について、 定期的に取締役会に報告を行っています。 今後はさらにグループ会社へのセキュリティ対策の強化にも注力し、 セキュリティ への投資を継続して行っていきます。 安心してご利用いただくためのセキュリティへの投資促進 当社が提供するサービスにおいては、 ユーザーのお金に関するさまざまな情報を 多くお預かりしており、 安定した事業活動を継続するためには、 適切な情報管理が当 社の最重要課題であるとの認識のもと、 継続的な情報管理の強化が必要不可欠であ ると考えています。 情報の適切かつ安全な取り扱いを徹底するため、 セキュリティに関する当社の取 組方針として 「情報セキュリティ基本方針 （セキュリティポリシー） 」 を制定したうえ、 CISO （最高情報セキュリティ責任者） を、 セキュリティ管理関連業務の実行責任者と して任命し、 情報セキュリティ管理に関する運用ルールを定め、 情報を不正に取得す ることを目的とした悪意の第三者によるシステムへの不正アクセスなどによる漏え いリスクなどに対して適切な防御措置を講じています。 また、 ユーザーの大切な個人情報の保護を図るため、 全従業者が遵守すべき行動 基準として 「個人情報保護方針 （プライバシーポリシー） 」 を制定するとともに、 個人 情報保護に関する社内規程を定め、 役職員を対象とした個人情報の取り扱いに関す る社内研修を実施することで、 当社の取り扱う個人情報の重要性と遵守すべきルー ルの理解と浸透に努めています。 2022年3月には 「パーソナルデータステートメン ト」 を制定し、 個人情報・個人データといった個人を識別できるデータのほか、 クッ キー情報・IPアドレス・端末識別IDなどの識別子情報および位置情報、 閲覧履歴と 外部からの攻撃対策 • 設計・開発時のセキュリティレビュー • ファイアウォールの設置、 セキュリティオペレーションセンターの運用 • 外部のセキュリティ専門会社によるアプリケーション脆弱性診断 • 外部のセキュリティ専門会社によるペネトレーションテスト実施 • データの暗号化および監視体制の強化 • 役職員端末のウイルス対策ソフトをEDRに変更 （脅威の検知・防御やインシデント対応の品質の向上） • 個人情報を取り扱う保守作業専用ネットワーク環境の隔離 内部からの漏えい対策 • プロダクションシステムでの運用オペレーションの作業内容 • 情報セキュリティおよび個人情報保護に関する規程の整備 • 役職員を対象とした研修の実施 • 役職員IDのSSOと自動プロビジョニング化対応 • 会社貸与PC以外からのアクセス制御 • 社内におけるアクセス権限の設定およびアクセスログの保存 • ユーザー向けサービス環境と役職員PC環境のネットワーク完全分離 外部認証等 • 日本シーサート協議会への加盟 • SOC1 ／ SOC2報告書 （ 『マネーフォワード クラウド』 ） • 合意された手続業務 （AUP） 監査 （電子決済等代行業の業務範囲） 主な 取り組み Security 1 User Forward SDGs 目標 グループ執行役員 CISO 市川 貴志 44 Sustainability / User Forward
- 47. 当社グループでは、 官庁設置の会議における政策提言やMoney Forward Labでの 調査研究、 サービスを通じた取り組みの公表といったさまざまな活動を通じて、 制度 的改革をリードしています。 また、 一般社団法人Fintech協会や一般社団法人電子決 済等代行事業者協会などの業界団体の運営を通じて、 金融のイノベーションを実現 していくためのエコシステム醸成を図っています。 加えて、 世代や年齢を超えて一人 ひとりがお金と向き合うきっかけを提供するため、 お金に関する課外授業やイベン ト、 ユーザー向けコミュニティの運営を行っています。 「令和５年度税制改正大綱」 においてNISAの投資上限額が大幅に引き上げられ、 個人の資産形成を中立的立場からアドバイスする専門資格が創設されるなど、 近年 は金融リテラシーの向上に向けた社会的要請が強まっています。 当社グループが提 供する 『マネーフォワード ME』 などのサービスは、 金融リテラシーへの入り口的な 位置づけにもある中で、 高校生を対象とした金融経済教育を実施するなど、 関心の高 まりを適切でわかりやすい知識へのアクセスへとつなげる取り組みも行ってまいり ます。 その結果として、 経済的格差などの社会問題の解決にも取り組むとともに、 個 人やビジネスの可能性を広げる後押しをすることで、 より良い社会システムの実現 を目指していきます。 制度改革に向けた政策提言を実施 Fintechで社会を前に進める 当社が、 ユーザーに寄り添い、 社会課題の解決に資するサービス提供を行ってい くうえでは、 時に従来の制度や常識で想定できなかったようなサービスが生まれま す。 例えば、 金融機関がAPIを開放して非金融企業がデータにアクセスすること や、 機密性の高い企業情報をクラウド環境で取り扱うことは、 10年前にはおよそ考 えられませんでした。 社会的責任 社会のインフラの一部と なることで生まれる 継続的な責任 制度 サービスが社会課題を より良く解くための提言 メディア 社会変化を正確に 理解するための有識者 ユーザー ユーザー体験だけが 価値となる世界観 ミッション ベンチャーゆえの 独自の語り口 社会をもっと前へ。 2 Society Forward SDGs 目標 しかし、 仮に想定外であったとしても、 当社はValueの一つとして標榜している 「Technology Driven」 に基づき、 社会の健全な発展に寄与するサービスを創出して いくべきと考えます。 そして、 新しいサービスや技術に対するセンスメイキング （納得感の形成） のためには、 幅広いユーザーに技術の利便性や専門的知見からの 安全性の確保を実感いただくことが必要となります。 例えば、 昨年は、 地域金融機 関と共に中小企業のDX化を推進するための新たなサービスの提供を開始しました が、 デジタル活用・DX推進のメリットが見えにくい地域の中小企業にも Fintechの 45 Sustainability / Society Forward
- 48. •リモートワークを基本とした新しい働き方を導入。 社内稟議、 経費精算、 契 約締結、 請求書発行などをクラウド上で行うことで、 人やモノの移動、 紙 資源の利用を削減 • 2021年から本社オフィス、 2022年から東海支社・名古屋開発拠点で実質 再生可能エネルギー 100%電力を使用 • 再生可能エネルギーを利用しているAWS （アマゾンウェブサービス） の 利用 • 温暖化ガス排出量 （Scope1、 2） を算定 （▶ P.98リ スクマネジメ ン ト） https://corp.moneyforward.com/ir/library/integration/ 社内での 取り組み • 企業のバックオフィスをクラウド化することで業務効率化・紙の請求書な どを利用しないペーパーレス化を促進 （ 「＃インボイスフォワード」 プロ ジェクトなど） • 多くのユーザーを抱える金融機関のDX化を推進することで、 広く通帳の ペーパーレス化や効率化を促進 • Fintechを活用した環境負荷の見える化に向けた取り組み （特許出願中） サービスを 通じた 取り組み 地球環境の保全はいまや喫緊の課題となっており、 社会を構成するすべての人・ 企業が自分ごととして向き合うべき責務となっています。 当社においても、 その重 要性を認識し、 全社横断的に取り組みを進めています。 社内においては、 オフィス や社内ツール、 社員の働き方などにおいて見直すべきところを洗い出し、 環境にや さしい施策を導入していきます。 また、 サービスの提供を通じたペーパーレス化、 業務の効率化を推進し、 環境負荷の低い行動・企業活動を後押しします。 環境に配慮した経営の実践 2 Society Forward SDGs 目標 持つ技術的恩恵を感じていただきたいという想いが背景にあります。 ベンチャー企 業としてサービスをつくっているという立場から、 ユーザー体験を直接知るものと して説得力を帯びながら、 ステークホルダーと共に社会を変えていく関係を構築 し、 制度の改変が必要であれば積極的に政策提言を行うことは、 当社の長期的な企 業価値の向上につながるものであり、 また、 新しい社会における企業の責任でもあ ると信じています。 より良いサービスの提供を目指す中で得られた知見を社会に還元し、 社会的課題 を解決するための提言につなげていくという民間と政策立案主体との共創的なア プローチは、 当社がすべての人のお金のプラットフォームを志向していく上でも、 不可欠なものと考えています。 2022年には給与デジタル払いの解禁が正式に決定され （2023年4月施行） 、 日本銀 行による中央銀行デジタル通貨 （CBDC） の実証実験も最終段階に入りつつあるなど、 決済インフラのデジタル化が加速しています。 更に2023年10月のインボイス制度 施行に伴ってデジタルインボイスが普及し、 政府においてもマイナンバーカードの 利用場面拡大をはじめとするデジタル原則の運用がされるようになると、 さまざま な手続きがより迅速かつシームレスに行われるようになります。 こうした動きをサー ビスに取り込み、 手続きが効率化されることで生まれるゆとりは、 個人の人生や社会 をもっと前へ進める原動力になると考えます。 金融システムに接続するFintechの世界においては、 一つの失敗が産業の信頼を 損なうリスクに発展する可能性があります。 しかし一方で、 金融の世界でイノベー ションを適切に取り込むことは、 人々の幸福につながるものでもあります。 社会的 責任を果たしながら、 Fintechを通じてすべての人のお金の課題を解決し、 社会を 前に進められるよう、 「Society Forward」 の活動を進めていきます。 46 Sustainability / Society Forward
- 49. 個社として 業界として Business Home X Finance デジタルインボイス推進協議会 （民間・デジタル庁など） スマート公共の推進 （デジタル庁など） ペイロールカード等 （厚生労働省・金融庁など） 決済制度改革 （全銀ネット） データポータビリティの促進 （電子決済等代行事業者協会の代表理事・MyData Japan理事） Fintechにおけるオープンイノベーションの促進 （FINOVATORS、 FINOLAB、 Fintech協会、 東京都） 年金制度の見える化 （厚生労働省・自民党） 超高齢社会の課題解決 （経済産業省、 厚生労働省、 金融庁） Fintech企業のセキュリティ高度化 （FISC専門委員） 金融サービス仲介業の促進 （金融庁・諸団体） オンライン型ファクタリングの推進 （OFAの代表理事） 中小企業の資金繰り改善 （金融庁・中小企業庁） 中小企業のデジタル化推進 （中小企業庁） デジタルインボイス推進協議会 （民間・デジタル庁など） インボイス制度の開始を契機として、 同制度におけるデジタルインボイスの標準化 および他の業務の効率化を促進する活動の推進 年金制度の見える化 （厚生労働省・自民党） 公的年金や個人の資産を可視化し、 老後の生活設計を支援する活動 中小企業のデジタル化推進 （中小企業庁） IT導入補助金の利便性向上等、中小企業のデジタル化推進に関連する要望を 実施 Fintech企業のセキュリティ高度化 （FISC専門委員） Fintech企業と金融機関・金融システムが接続するにあたり、 安心できるセ キュリティ基準の構築・運用を推進 オンライン型ファクタリングの推進 （OFAの代表理事） 融資以外の機動的な資金調達手段として、 オンライン型ファクタリングの健全 な市場発展に貢献 中小企業の資金繰り改善 （金融庁・中小企業庁） 中小企業の運転資金確保に向けて、 売掛金ファクタリングや融資に関連する制 度整備の提言を実施 スマート公共の推進 （デジタル庁など） マイナンバー制度や法人認証基盤をベースとした、 スマート公共サービスを実 現するプレーヤーとして政策提言を実施 超高齢社会の課題解決 （経済産業省、 厚生労働省、 金融庁） 超高齢社会において、 認知症をはじめとするさまざまな変化が利用者に起きる 中、 包摂的に金融サービスを提供するための知見収集と政策提言を実施 ペイロールカード等 （厚生労働省・金融庁など） 働き手に給与受け取りや資産形成を行うための選択肢を増やしていく制度を要望 金融サービス仲介業の促進 （金融庁・諸団体） 新しい金融商品の仲介の在り方に際して、 安心できるサービス提供の担保と業 界振興をサポート 決済制度改革 （全銀ネット） 全銀ネット等の決済インフラの変革に関連する議論に積極参加し、 未来の便利 な決済インフラ構築に向けた制度要望を実施 データポータビリティの促進 （電子決済等代行事業者協会の代表理事・MyData Japan理事） 我が国ではまだ権利化されていない、 自己のデータのコントロール権に関する 調査とコンセンサス形成を実施 Fintechにおけるオープンイノベーションの促進 （FINOVATORS、 FINOLAB、 Fintech協会、 東京都） 自社の利益を超えて、 Fintech産業の振興を支援し、 イノベーションが生まれ 続ける制度環境を保つ活動を実施 現在の政策提言領域・カウンターパート より良い社会システムの実現を目指した活動 2 Society Forward 47 Sustainability / Society Forward
- 50. マネーフォワードは、 創業以来、 Mission （M） やVision (V)を実現することを 事業の中心に据えて事業を展開してきました。 また、 社員一人ひとりの行動指針 をValue （V） として設定しているほか、 Culture （C） の浸透と促進を重要視してい ます。 Mission、 Vision、 Valueへ共感し、 Cultureにフィットする優秀な社員を採 用することに努め、 採用後においてもこれらを各社員が自分ごとと捉えられるよ う、 文化醸成に努めています。 Valueは、 社会に約束する行動指針をまとめたものです。 働き方や仲間との関 係で大切にしたいことがらをまとめたものがCultureで、 ここで働きたいと思え る組織をつくるための共通理解のようなものです。 マネーフォワードの壮大な MVを実現するには、 多様性あふれるメンバーが個々の強みを活かして事業をつ くり、 推進する必要があります。 ValueやCultureは、 そうした多様なメンバーの 判断の拠り所になるものであり、 これらが十分に浸透していることは、 MVの実 現に向けて組織が一丸となるにあたって不可欠といえます。 ValueやCultureの 体現は、 採用時だけでなく、 人事評価などの場面においても重要視されているほ か、 定期的にCulture Heroを表彰し、 その想いや実践した内容を社内でシェアす るなど、 Culture浸透のための施策を実施しています。 （ P.51 Culture） 社員エンゲージメント＜MFグループサーベイ＞ ※5点満点評価で5が最良 メンバーの可能性を引き出す多様な成長機会の創出を図る指標 ・今の仕事を通じて成長できている （できそうである） 4.2 ・今の仕事にやりがいを感じている 4.1 マネジメントによる、 メンバー育成へのコミットメントを図る指標 ・上長は自分のキャリアプランややりたいことを理解し、 長期的な成長支援をしている。 4.1 ・評価面談や1on1において、 上長から良い点と改善すべき点に関するフィードバックが得られている 4.2 性別・国籍・年齢・学歴などに関係なく、 多様な視点を受容する環境づくりを図る指標 ・自社では、 多様な立場からの視点・意見があることに価値を見出している 4.3 ・自社では、 違いを尊重し、 互いにリスペクトをもってコミュニケーションが図られている 4.4 社員の可能性をもっと前へ。 3 Talent Forward People Forward本部 本部長 石原 千亜希 User Focus 私たちは、いかなる制約があったとしても、常にユーザーを見つめ続け、 本質的な課題を理解し、ユーザーの想像を超えたソリューションを提供 します。 Fairness 私たちは、ユーザー、社員、株主、社会などのすべてのステークホルダー に対してフェアであること、オープンであることを誓います。 Pride 絶えず成長し、最高の結果を出すために、プロとして高い意識をもってや り抜こう。 Respect 感謝と尊敬を忘れずに、誰に対しても誠実であり続けよう。 Teamwork One for all, All for one の精神を大切に、ひとつのチームとなって目 標を成し遂げよう。 Fun 仕事を楽しみ、成長を楽しみ、人生を楽しもう。 Speed 意思決定のスピードを上げ、最速で行動に移し、最速でやり遂げよう。 Technology Driven 私たちは、 テク ノロジーこそが世界を大きく変えることができると信じています。 テク ノロジーを追求し、 それをサービスとして社会へ提供していく ことで、 イ ノベーションを起こし続けます。 Value Culture Mission、 Vision、 Value、 Cultureとエンゲージメント 48 Sustainability / Talent Forward
- 51. 2022年11月期は、 法人向けバックオフィス SaaS事業を中心に制度変更等の後 押しなどもあり、 事業ポテンシャルがさらに高まり、 これに応じてスピーディー に事業を拡大することが求められるフェーズであったことから、 採用を加速させ た1年でした。 この結果、 期初 1,259 名だった社員数は期末には 1,909名となりま した。 人材採用に関しては、 人事担当部署だけでなく各事業部がオーナーシップ とパッションを持っているのが当社の特徴です。 各事業部が当社の魅力や等身大 の今を自発的に発信することで、 採用におけるミスマッチも軽減しています。 人 事担当部署は、 新入社員の配属予定部署のメンバーやマネジメントと密にコミュ ニケーションを取り、 事業の状況を踏まえてどんな人材が必要なのかを確認して います。 事業のフェーズに合わせ、 人事戦略も柔軟にアジャストしながら、 成長を 続けています。 国内の採用市場においては、 特にエンジニアの採用が年々難しくなっています が、 そんな環境下でも確実にクオリティの高いエンジニア採用を実現するための 施策として、 2021年にエンジニア組織のグローバル化という大きな転換を決定 しました。 実際に2022年11月期には、 50名以上のNon-Japaneseエンジニアを 日本国内で採用し、 現場に配属されています。 また、 英語でのコミュニケーショ ンを円滑に行うため、 非英語話者エンジニア向けの英語学習プログラムや、 会議 通訳・資料翻訳の専門チームによるサポートも行っています。 社員が失敗を恐れず果敢にチャレンジできるような目標設定を推奨し、 きめ細 かい1on1の機会を設けて、 個々人への期待値を伝え、 適切かつ明確なフィード バックを行う文化を大切にしています。 目標は、 個々の部署だけでなく全社で有 機的につながったものになるよう、 設定時の相互連携を重視しています。 また、 当社では一人ひとりの社員が自分の未来についてオーナーシップをもって考え、 行動できることが大切だと考えています。 年齢、 社歴、 学歴などに関係なく実力 や希望に見合う機会を提供し、 組織や事業の都合だけでなく、 個人の情熱や適性 を尊重した配置や異動を行っています。 • パフォーマンスに応じて昇給・賞与が付与される評価報酬制度 （2022年 11月期からハイパフォーマーへの賞与支給および昇給率の引き上げを実施） • メンバーの目標達成・自己成長を後押しする1on1制度、 1on1研修 • 社員発意の異動希望を実現するための社内公募制度 「MFチャレンジシス テム」 • 組織の状態を測る 「MFグループサーベイ」 の実施 • 社員一人ひとりのエンゲージメントを測るサーベイ 「MF Selfie Map」 の 実施 • 希望者が人事担当部署にキャリア相談を行う場 「キャリア面談」 • 新規事業の提案機会 3 Talent Forward SDGs 目標 継続的な事業成長のために欠かせない人材の確保 メンバーの可能性を引き出す多様な成長機会の創出 主な 取り組み 社員のエンゲージメントはMVVCの浸透状況や経営への納得感、 働きやすさや 働きがいの状況などに総合的に左右されます。 当社グループでは、 半期に1度、 「MFグループサーベイ」 という無記名式の40問程度のサーベイを実施し、 特に、 社員のパフォーマンスと相関性の高い、 やりがいや成長実感のスコアを注視して います。 また、 サーベイ後、 部や本部ごとに結果を踏まえたアクションプランを作 成し、 職場環境の一層の改善に取り組んでいます。 2022年11月期からは新しく 「MF Selfie Map」 という記名式の月次のパルスサーベイも開始しました。 これに より、 マネージャーがより頻度高くメンバーのモチベーションを理解し、 適時に サポートや新しいチャレンジの打診をすることができるようになってきました。 49 Sustainability / Talent Forward
- 52. 当社は、 大切にする Valueの一つである 「Fairness」 を徹底し、 性別・国籍・宗 教・年齢・学歴等で制限しない採用方針を掲げています。 入社後も、 こうしたバッ クグラウンドの違い、 育児や介護などのライフステージの変化も含めて、 多様な 状況下にある社員が働きやすい・働きがいのある職場環境づくりに取り組んでい ます。 • 経営陣による次世代育成研修 「Leadership Forward Program」 の開催 • 経営合宿等におけるサクセッションプラン・次世代リーダー育成ディス カッション ዷፎᮇ ⏘๓⏘ᚋఇᴗ䞉⫱ඣఇᴗ䛾ไᗘ䛾యീ ⏘๓ఇᴗ䠷6㐌䠹 ⏘ᚋఇᴗ䠷8㐌䠹 1ṓ 2ṓ ୰ᏛᰯᑵᏛ ฟ ฟ⏘ ⏘ ẕᛶಖㆤ 䛺䛹䛾ไᗘ ⏘๓⏘ᚋఇᴗ䞉 ⫱ඣఇᴗ㛵ಀ ఇᴗ௨እ䛾 ไᗘ 䞉㛫እປാ䚸ఇ᪥ປാ䚸 䚷῝ኪᴗ䛾ไ㝈 䞉ዷ፬᳨デ䜢ཷ䛡䜛䛯䜑䛾 䚷㛫䜢☜ಖ䚸ẕᛶᗣ⟶ 䚷⌮䛾䛯䜑䛻ᚲせ䛺ᥐ⨨➼ ⫱ඣ㛫䠄1᪥2ᅇ䚸ᑡ䛺䛟䛸 䜒ྛ30ศ䈜௵ព䠅 യᡭᙜ㔠 P.6 䠄యㄪ䛜ᝏ䛟ົ䛜䛷䛝䛺䛔䠅 䈜せ་ᖌ䛾デ᩿᭩ ≉ูఇᬤ䠄1᪥䠅P.42 䈜ฟ⏕᪥䛛䜙䠏䛛᭶௨ෆ 6㐌 8㐌 ⏘๓⏘ᚋఇᴗP.33 ฟ⏕⫱ඣఇᴗ P.35 8㐌䛾䛖䛱4㐌䠄28᪥䠅 ⫱ඣఇᴗ P.35 ฟ⏘ᡭᙜ㔠䠋ฟ⏘⫱ඣ୍㔠 P.32 ⏘๓⏘ᚋఇᴗ䞉⫱ඣఇᴗᮇ㛫୰䛿♫ಖ㝤ᩱ䛜ච㝖䛥䜜䜎䛩 P.39 ⫱ඣఇᴗ⤥㔠 P.34 ┈ྲྀᢅ䛔䞉䝝䝷䝇䝯䞁䝖䛾⚗Ṇ ▷㛫ົไᗘ䠄▷䝣䝺䝑䜽䝇䝍䜲䝮ไ䠅䚸ᡤᐃእປാ䛾ไ㝈 㛫እປാ䛾ไ㝈䚸῝ኪᴗ䛾ไ㝈䚸Ꮚ䛾┳ㆤఇᬤ (Ꮚ௨ୖ䛿 14㐌䠅 4 2022年9月に公表した 「産休育休ガイ ドブック」 • 性別・国籍・宗教・年齢・学歴等、 バックグラウンドを問わない採用の実施 • 中途だけでなく新卒採用も通年で実施 • インクルーシブメンバー（障がい者） の積極採用と長期的なキャリアパス 実現のための 「インクルーシブコース」 の導入 • 非日本語ネイティブメンバー向けの日本語学習支援制度 「TERAKOYA」 の 実施 • 日本人エンジニア向けの英語学習サポート • 取得者本人だけでなくパートナーやチーム含め関わるすべての人が安心 して産休や育休を迎えるための 「産休育休ガイドブック」 の公表 • 男女育児休暇取得の推進および復職支援 • 無意識バイアス研修、 異文化コミュニケーション研修の実施 • リモートワークの導入 • フレックス制度(時短での利用も可)、 裁量労働制の導入 • 看護休暇・介護休暇の適用対象者を拡大 SDGs 目標 SDGs 目標 2023年度は、 2022年度に比べ、 採用数は減少する見込みであり、 新入社員の 定着や実力を発揮できる環境整備に、 人事担当部署だけでなく経営陣も一丸と なってより注力していきます。 例えば、 組織が拡大する中でも、 新入社員のオン ボーディングでは、 引き続きCEOや所属部署の管掌役員と対話する機会を設け、 MVVCの理解等を促進しています。 また、 2021年から取り組み始めた次世代リー ダー育成研修 「Leadership Forward Program」 では、 CEOをはじめとする経営メ ンバー自らが講師を務め、 参加者の成長を後押しする実践的なアドバイスを行っ ています。 経営メンバーと参加者の密なコミュニケーションは、 参加者のエンゲー ジメント、 コミットメントの向上にも寄与しています。 当社の MissionやVisionを実現するためには、 「人」 の成長が最も大切だと考 えています。 そのためには、 人事担当部署による育成のみならず、 マネジメント も積極的に社員に向き合い、 一人ひとりが持つ可能性を引き出し、 成長にコミッ トする必要があると認識しています。 当社は、 社員のパフォーマンス向上だけで なく、 モチベーションの維持・向上やキャリア、 働き方までを含めて、 経営陣が積 極的に携わっていきます。 3 Talent Forward 多様な視点を受容し、 さまざまなメンバーが活躍できる環境づく り 主な 取り組み 主な 取り組み マネジメントによる、 メンバー育成へのコミットメント こういった取り組みや、 企業風土が評価され、 Great Place to Work® Institute Japanが実施した 『2023年版日本における 「働きがいのある会社」 調査』 において、 大規模部門の10位に、 グループとして選出されました。 50 Sustainability / Talent Forward
- 53. 当社ではMission、 Vision、 Value、 Culture （MVVC）を共通の価値観として大 切にしています。 創業期からいろいろな意思決定や行動を少しずつ重ねながらつ くられてきた、 会社として約束する価値観と、 働く皆が大切にしたい仕事や人生 への向き合い方などの価値観を言語化したものが当社のValueとCultureです。 自分たちのアイデンティティといってもいいもので、 当社が目指すMissionや Visionの実現と切り離せないものだと考えています。 このCultureがメンバーに浸透することで、 組織が大きくなってもMissionや Vision、 Value （MVV） につながる自発的な行動が生まれます。 逆に、 MVVを一人 ひとりが意識をした行動の結果生まれるものがCultureであり、 Cultureをつ くっているのは 「人」 そのものでもあります。 そして、 会社からの一方的なメッ セージではなく、共感と共創を軸にメンバー一人ひとりがCultureづくりに関 わっていることが当社の大きな特徴だと捉えています。 これまでも、 マネーフォワードが目指すMissionと自組織や個人のMissionを つなげる仕組みづくり、 どのように体現すればよいかのメッセージとなる 「カル チャー体現者の表彰 （Culture Hero） 」 、 また社会と共創していくためのオープン な土壌づくりのための、 発信文化や共創文化の醸成など、 さまざまな角度から全 社でCultureの浸透に取り組んできました。 社内のあらゆる活動をCultureの観 点で考えていく”VP of Culture”という役 割があることもユニークだと思います。 組織が大きくなる中でもCultureの濃度 を 保 て る よ う に、経 営 陣 やPeople Forward （人事） はもちろん、 メンバーみ んなを巻き込みながら、共感と共創の Cultureづくりを行っていきます。 People Forward本部 VP of Culture 金井 恵子 3 Talent Forward Culture 共感と共創を軸とするCultureづくり ユーザーと社内をつないでより良いプロダクトを 『マネーフォワード Admina』 を扱うマネーフォワードｉのCTOを務めています。 私の主 な仕事は、 マネーフォワードｉ全体の技術戦略やシステム構成を決定し、 システムのセ キュリティを維持することです。 エンジニアとして、 日本だけでなく世界中の多くのユー ザーに役立つプロダクトをつくりたいという想いがあり、 『Admina』 もいずれ世界中のユー ザーに使ってもらえるプロダクトにしたいと考えています。 プロダクトデザインチームと も緊密に協力して、 ユーザーさまに役立つ機能を提供することに注力しています。 また、 採用やチームビルディング活動を通じて、 多様で 効果的なエンジニアリングチームを構築する責任も負っ ています。 世界中から集まった優秀なエンジニアと一緒に マネーフォワードｉだけでなく、 マネーフォワードの技術 レベルを上げていきたいと思っています。 マネーフォワードｉ株式会社 CTO チャンバー ヴィン ソン 世界中に自分たちのプロダクトを届けたい 『マネーフォワード クラウド』 のカスタマーサポートを担当する部署にて、 50名を超える メンバーと共にお客さま対応を担当しています。 カスタマーサポートは、 時には 「サービス 提供者」 として、 時には 「お客さま」 の代弁者として、 社内外へ情報を共有・説明する役割が あります。 「サービス提供者」 として対応するうえでは、 仕様の把握だけではなく現在に 至った経緯や意図等プロセスの理解も重要になってきます。 カスタマーサポートへ問い 合わせをされたお客さまが、 より安心・納得してご利用 いただけるよう、 日々関係各所と連携を取りながら情報 のキャッチアップに励むとともに、 お客さまの声を社内 に届け、 プロダクトづくりに貢献していきたいと考えて います。 CS本部 副本部長 蛸谷 絵美 （役職はインタビュー当時 （2022年12月時点） 。 2023年2月より育児休暇取得中） 51 Sustainability / Talent Forward
- 54. 3 Talent Forward また、 メンバーのチャレンジの機会創出も大切にしています。 キャリアパスの 整備や評価スキームの再構築、 スキルアップできるようなトレーニングを設計 すること等、 さまざまな取り組みを行っています。 組織や開発がある程度以上の規模となったこれからは、 より良いコラボレー ションのもと、 より良いプロダクトづくりをするためにチームや組織、 ロケー ションのつながりを強化していきたいと考えています。 マネーフォワードベトナムとUser Focus Money Forward Vietnam CEO 永井 七奈 マネーフォワードベトナムは、 マネーフォワードグループの日本国外初の開 発拠点として2018年に設立されました。 ベトナム人のリーダーやマネージャー のもと、 基本的にはベトナム人チームが日本のチームとコミュニケーションを 取りながらプロダクトづくりをしています。 私たちが大切にしているのはやはり”User Focus”のマインドセットです。 マ ネーフォワードベトナムの開発チームは一度プロジェクトに入ったら基本的に そのプロジェクトに数年単位で関わっていくので、 年月をかけながらその領域 の知識と経験を深め、 日本のビジネスチームと密なコミュニケーションを取り ながらプロダクトをつくっていきます。 日常的にユーザーと接するわけではな かったとしても、 どのようなユーザーが、どのような理由で、 どのように使うの か、 そして私たちはどのような価値を届けるのかということをしっかり理解し て向き合っていく、 ということにこだわっています。 組織づくりとしては、 自律したサステナブルな組織を目指した取り組みにも力 を入れています。 採用チームやブランディングチームをつくってベトナム国内で の採用力を高めることに取り組んだ り、 目的から問い直して社内コミュニ ケーションのプログラムをつくった り、 現地メンバーが主体となってプロ ジェクトを進めるスキームを作って 安定的な開発体制をつくれるように する等、 それらを実現するための仕組 み化や見える化を進めています。 52 Sustainability / Talent Forward
- 55. すべての人の、 「お金のプラットフォーム」 になる。その意志にもとづきながら、 私たちは法人、個人、金融機関など多様なユーザーへ幅広くサービスを提供しています。 テクノロジー デザインの力で、ユーザーの課題にしっかりと寄り添ったプロダクトづくりを徹底。 データのさらなる活用やプロダクト間の連携によって、革新的なサービスを生み出し続けます。 Our Business CFOメッセージ........................................ 54 Businessドメイン............................... 60 Homeドメイン........................................ 70 Xドメイン.................................................... 74 Financeドメイン................................... 77 M&A (Group Join)............................. 80 サッカークラブと共に......................... 83 Teamwork............................................... 84 53 Our Business
- 56. 高い売上高成長と 収益性の改善を両立し 株主価値の最大化を目指す。 取締役グループ執行役員 CFO 金坂 直哉 2022年11月期の実績について 2022年11月期の連結の業績は、 売上高は前年同期比+37%の21,477百万円、 グ ループのストック収益の合計を示すSaaS ARRは前年同期比+45%の16,299百万 円と上場来6期連続して期初の見通しを達成しました。 特に、 中長期の企業価値の 最大化の観点から、 特に重視しているSaaS ARR成長率は2021年11月末における 成長率+33%から大きく成長が加速しています。 『マネーフォワード クラウド』 をはじめとする法人向けバックオフィス向けSaaS 事業のARRは前年同期比+55%の11,435百万円の高成長を実現しています。 法人 課金顧客数については、 セールス・マーケティングへの投資強化により、 約11.4万 CFO Message CFOメ ッセージ Our Business / CFO Message 54
- 57. 事業者 （前年同期比+2.6万事業者） と純増数が前年同期比で1.3倍増加するととも に、 ARPAについても、 中堅企業向けでの導入および併用の加速やSMB向けでのプ ラン改定の実施などにより、 前年同期比+20%と着実に増加しました。 また、 プロ ダクト面では、 さまざまなプロダクトにおいて継続的に機能開発や改善を進めると ともに、 改正電子帳簿保存法やインボイス制度によって加速する請求書のデジタル 化ニーズに対応するため、 請求書の一括受領・電子化を行う 『マネーフォワード ク ラウドインボイス』 を提供開始しています。 既存事業の成長に加え、 2021年9月に提供開始した、 事業用プリペイドカード 『マネーフォワード ビジネスカード』 は、 発行枚数がサービス開始から15カ月で15 万枚を突破するとともに、 2022年7月にはあと払い機能の提供を開始しました。 加 えて、 2022年5月にはFP相談サービスを提供するNext Solution社がグループ ジョインを決定し、 『マネーフォワード ME』 との連携により、 さらなる利便性の向 上と、 マネーフォワードの金融関連サービスのさらなるユーザー層の拡大を推進し ています。 このように、 新規事業の開発とM&A （グループジョイン） により、 SaaS Fintech領域において、 いずれも高い成長率を誇る事業ポートフォリオの構築を 進めています。 損益については、 2021年8月に実施した海外公募増資によって調達した資金を 活用し、 Businessドメインを中心に、 セールス・マーケティングとプロダクトの両 面への先行投資を強化した結果、 連結EBITDAは△6,029百万円を計上しました が、 今後規律を持った投資を継続することで、 高い売上高成長と収益性の改善を両 立し、 2024年11月期通期における連結EBITDAの黒字化を実現します。 バックオフィス向けSaaS領域を中心に投資規律を強化、 全社的な生産性の改善を推進 当社グループの主な事業モデルは、 サービスの利用に応じて収益を計上する、 い わゆるSaaSモデルとなっています。 導入時に売上のすべてが計上されるビジネス モデルに比べて、 収益化に時間を要する一方、 解約率が低く （法人向け 『マネーフォ ワード クラウド』 の2022年11月期の平均月次解約率は0.8%*1 ） 、 粗利率は高い （バックオフィス向けSaaS事業 Gross Margin Rateは83%*2 ） ため、 中長期では非 常に収益性が高くなることが見込まれます。 また、 市場環境としても、 改正電子帳簿 保存法やインボイス制度の導入による書類の電子化の推進、 リモートワークや副業 の増加などの働き方の変化、 政府によるデジタル化の推進などにより、 当社が提供 しているクラウドサービスへのニーズはより一層高まっていくと考えられます。 新規ユーザーの獲得およびプロダクトやサービスの開発への先行投資を継続す る方針に変更はありませんが、新規ユーザーの獲得効率を示すCAC Payback Period*3 については法人で18 〜 24カ月以内を目線 （2022年11月期期初時点にお いては同24 〜 36カ月以内を目線） とし、 獲得効率の改善を進めます。 また、 事業リソースの観点でも、 ARR成長率が大きく加速しているBusinessド メイン （法人向けバックオフィス向けSaaS領域） により一層投資を集中させ、 それ 以外のドメインは成長を継続しつつも、 収益性改善を優先させていきます。 収益性 の改善に向けて、 『マネーフォワード ME』 と 『マネーフォワード クラウド確定申告』 の併用の促進にあるような、 相互送客やプロダクト開発の横展開により、 ドメイン 間でのシナジー創出の強化を進めるとともに、 1人当たり売上高の向上に向けて、 人員について2022年11月期においては従業員数が前期末の1,259名から1,909名 と650名増加しましたが、 2023年11月期は採用ペースを抑制し、 生産性の改善を 進めます。 *1 2021年12月〜2022年11月の12カ月平均。 *2 スマートキャ ンプ社を除くBusinessド メイ ン （バックオフ ィ ス向けSaaS） 全体の数値。 一般的なグローバルSaaS企業における 定義に基づいて計算。 原価部分には、 プロダク トの開発に関わる通信費やシステム利用料、 AWSなどのサーバー費用、 API接 続費用、 カスタマーサポートに関わる人件費、 サービス基盤に関わる人件費、 『STREAMED』 のオペレーターの人件費などを 含む。 なお、 プロダク ト開発にかかるエンジニア ・ デザイ ナーの人件費は国内会計基準上 ・ 当社損益計算書上は売上原価に含 まれる。 *3 Customer Acquisition Cost Payback Period。 1新規ユーザーの獲得にかかる営業 ・ マーケティ ングコス トを、 Gross MarginベースのARPAで割った値。 Our Business / CFO Message 55
- 58. Transaction Stock SaaS Marketing Platform Flow M&A FY22 【フロー売上】 【広告事業】 また、 現在では1,400万以上の利用者、 約23.5万以上の法人・個人事業主の課金事 業者に加えて、 126の金融機関等向けサービスを提供するなど、 それぞれの領域で最 大級の顧客基盤を有しており、 SaaS x Fintechを実現していくための基盤もありま す。 今後は、 『マネーフォワード クラウド』 をはじめとするクラウドサービス内での 送金・決済機能の組み込みに加えて、 会計データを活用したリアルタイム与信やオン ラインファクタリングを進めるとともに、 金融機関との協業 （API連携などの拡大） のさらなる加速により、 ユーザーにとって、 ほかにはない付加価値のあるサービスを 提供していきたいと考えています。 これにより、 SaaSのストック収益最大化に加え、 SaaS顧客基盤を活かしたトランザクション収益の創出を強化していきます。 SaaS Fintechによる 新たなユーザー価値創造を促進 私は、 約8年前に当社のCEOの辻と面談した際に 「日本の金融サービスや社会を変 え、 もっと良くする。 」 という強い言葉に心動かされて、 当社に入社しました。 「すべ ての人の、 『お金のプラットフォーム』 になる。 」 という当社のVisionを実現していく にあたって、 個人や法人が抱えているお金の課題をより直接的に解決していくため にEmbedded Finance （組み込み型金融） を推進していくことは、 非常に重要な取り 組みであり、 私自身もワクワクしています。 今後の成長イ メージ SaaSのストック収益最大化に加え、 SaaS顧客基盤を活かした トランザクション収益の創出に注力 Our Business / CFO Message 56
- 59. 戦略に基づいた規律あるM&A （グループジョイン） を 継続するとともに、 グループ資本戦略の最適化を推進 これまでBusinessドメインにおいて5社、 Homeドメインにおいて1社が、 当社 にM&Aを通じてグループジョインしましたが、 いずれもその事業領域において競 合優位性があるプロダクトを提供しており、 株式取得時点においても高い成長率を 継続していました。 当社では、 事業面におけるシナジーだけではなく、 Mission や Visionおよびカル チャーフィットを重視しており、 グループジョインした会社がより事業にフォーカ スし成長し続けられるようPMIを推進しています。 具体的には、 法務や経理などの バックオフィスについては統合を進めつつも、 経営や事業の判断については、 基本 的にグループジョインした会社の経営陣の判断を尊重し、 必要に応じたサポートを 提供しています。 その結果、 当社にグループジョインした株式会社クラビス、 株式会社ナレッジラ ボ、 株式会社アール・アンド・エー・シーは、 それぞれ売上高のCAGRが＋46%、 ＋56%、 ＋31%と高い成長を継続しています。 また、 2020年2月にグループジョインしたスマートキャンプ株式会社は、 グルー プジョイン直前期からの売上高のCAGRが+47%、今期の売上高も前年同期比 +40%と高い成長率を維持しています。 スマートキャンプ社は 「for SaaS」 をテーマ に、 あらゆるSaaS企業のマーケティング・セールスを支援するサービスを提供し ていますが、 グループジョイン前から提供していた 『BOXIL SaaS』 や 『BALES』 の 成長が継続するとともに、 グループジョイン後に提供開始したオンライン展示会事 業 『BOXIL EXPO』 やSaaS企業のマーケティング支援サービス 『ADXL』 が順調に立 ち上がり、 売上の約3割を占める事業へと成長し、 売上構成の多角化に成功してい ます。 スマートキャンプ社は、 マネーフォワードとは異なるビジネスモデルであり、 さらなる成長の実現に向けて、 経営の独立性を持たせつつ、 資本政策や人員の強化 を進めていくことが重要だという考えのもと、 中長期的なIPOを目指します。 士業事務所との強い関係を持つ マネーフォワードのセールスチームとの 連携によって新規顧客の獲得を推進 クラビス （単位：百万円） 1,400 1,200 1,000 800 400 200 255 477 681 0 600 882 1,164 売上高CAGR +46% 18/11 19/11 20/11 21/11 22/11 M&A （グループジョイン） 後も、 シナジーの創出により 継続的な成長を実現 債権管理領域における共同での プロダクト開発・連携を推進 アール・アンド・エー・シー 1,000 800 400 200 0 600 488 650 837 20/11 21/11 22/11 売上高CAGR +31% （単位：百万円） 士業事務所経由の販売を進めるほか、 中堅企業向け双方でクロスセルを実施 （単位：百万円） ナレッジラボ 18/11 19/11 20/11 21/11 22/11 700 600 500 400 200 100 0 300 88 135 260 399 527 売上高CAGR +56% 57 Our Business / CFO Message
- 60. 資本市場との対話を日々着実に実行し、 期待や想いに応え、 信頼を得ていくことも 当社として重要な取り組みです。 また、 投資家や株主の皆さまが当社の戦略や実績に ついてより深く理解し、 正しい評価をするために、 情報を適時かつ公平に開示すると ともに、 より丁寧に、 わかりやすく改善していくことを心がけています。 また、 Investor Dayや統合報告書を通じた、 決算説明会だけでは伝えきれない、 当社の経営 や事業のリアルな側面についてしっかりとお伝えしていくことを重視しています。 今後も、 投資家や株主の皆さまの当社の開示に対するご意見を踏まえながら、 適 切に反映していきたいと考えています。 加えて、 数多くの国内外の投資家や株主の 皆さまとのIR面談を実施する中でいただいたご意見を、 定期的に取締役会や各事業 部の経営陣にフィードバックすることで、 資本市場の視点も踏まえた経営判断がで きるよう取り組んでいきます。 当社はバックオフィス向けSaaS事業をはじめ、 TAMが大きく成長していて、 変化 の大きいSaaS ／ Fintech市場において、 事業を展開しています。 それゆえ、 新規事 業を立ち上げるスピードも速く、 事業の成長を加速させるためのM&Aだけではな く、中長期的な海外戦略の布石としてインドネシア最大級のSaaS企業である Mekari社へ＄48mn （約61.2億円） の追加出資を実施するなど、 足元の成長だけでは （単位：百万円） 1,542 2,900 4,595 7,157 11,318 15,633 21,477 ガイダンス 売上高CAGR(FY21-24) +30%〜+40% 27,491 〜 29,638 （下限〜上限） ＊グラフは、 年次の売上高成長率+35%をベースに作成。 当社は、 従前と変わらず2021年11月期から2024年11月期にかけて継続的な売 上高成長率 （CAGR） 30 〜 40%の達成を目指すとともに、 2024年11月期における EBITDAの黒字化に向けたマージンの改善を推進します。 また、 2023年11月期については、 連結売上高27,491 〜 29,638百万円 （YoY成長 率+28 〜 +38%） を見通しています。 なお、 バックオフィス向けSaaS事業を中心と したSaaS ARRの成長を引き続き重視し、 2023年11月期のSaaS ARRは21,188 〜 22,818百万円 （YoY成長率+30 〜 +40%） を見込んでいます。 SaaS ARRの高い成長率を継続していくうえで、 主にBusinessドメイン （バック オフィス向けSaaS領域） の法人セグメントにおける顧客数の増加およびARPAの 向上を重視しています。 SMB （中小企業） 向けでは、 顧客数の純増ペースを加速さ せるとともに、 中堅企業向けでは複数プロダクトのアップセル・クロスセルを推進 することにより、 Business法人におけるARR成長率は前年同期比+34%の15,272 百万円を下限として見込んでいます。 EBITDAについては通期でのガイダンスは開示していませんが、 2024年11月期 のEBITDA黒字化に向けて段階的な改善を見込んでいます。 中長期的な成長投資に関する方針および 2023年11月期の売上高見通し 資本市場との積極的な対話を経営に還元 TAMが大きい成長市場において、 継続的な成長を実現するための、 財務基盤とガバナンスを強化 58 Our Business / CFO Message
- 61. 加え、 金融機関からの借入やエクイティファイナンスなどの多様な調達手段の中か ら、 使途を踏まえて最適な方法を柔軟に検討していきます。 また、 ガバナンスの面では、 2022年2月にはメガベンチャーの経営経験がある安 武弘晃氏と宮澤弦氏を社外取締役として迎え、 経営体制の強化を進めるとともに、 引 き続き取締役会の過半数を社外取締役が占める体制を継続しています。 加えて、 執 行部門への権限移譲を徐々に進め、 経営の執行スピードを向上させるための取り組 みを推進しています。 今後もTAMの大きい成長市場において、 投資家や株主の皆さまのご期待に応える ような中長期の成長を実現できるよう、 着実に守りを推進しながら、 Missionと Visionの実現に向けた戦略を機動的に実行していきます。 ＊1 Total Addressable Marketの略称。 一定の前提のも と、 外部の統計資料や公表資料、 当社サービス実績をも とに、 マネー フォワードグルー プの4ド メ イ ンにおいて想定される潜在的な市場規模をそれぞれ推計。 ＊2 個人向けのTAMは2022年11月期通期決算説明資料のP120を参照。 ＊3 バックオフ ィ ス向けSaaSおよびSaaSマーケティ ング支援を含む法人向けのTAMは2022年11月期通期決算説明資料のP114、 117を参照。 ファイ ナンスサービスに関するTAMは＊5 を参照。 ＊4 国内における受託開発ソフ トウェア業の全市場規模において、 Xド メイ ンが提供するサービス範囲の市場規模および 『Mikatano』 の市場規模を推計。 経済産業省 ・ 総務省 「2021年情報通信業基本調査」 、 株式会社日本金融通 信社公表の 「最新の業態別金融機関数」 および当社のサービス提供実績に基づく推定によ り当社作成。 ＊5 国内における売上5億円未満の企業の年間必要運転資金において、 企業間あと払い決済サービスが利用される割合と、 『マネー フォワード ケッサイ』 のサービスが導入された場合の年間総手数料額によ り算出。 必要運転資金は 「売掛債権+棚卸資産−仕入債務」 よ り算出。 経済産業省 「令和3年中小企業庁中小企業実態基本調査」 をも とに当社作成。 ※これらの数値やグラフは2023年1月時点の当社の事業の市場規模を客観的に示すものではあり ません。 実際の市場規模はこのよ うな第三者による調査 ・ 発表の正確さには限界があるため、 この推定値とは異なる場合があり ます。 事業領域およびサービス拡充によりTAM*1 は継続的に拡大 ■ 個人向け＊2 ■ 法人向け＊3 ■ 金融機関等向け＊4 今 後 PFM （家計簿・資産管理） サービス +バック オフィス向け SaaS + Fintech推進・ DX支援 + ファイナンス サービス＊5 + SaaS マーケティング支援 6.6兆円 2023 0.8兆円 2012 なく、 中長期の成長を見据えた投資を重視しています。 当社は、 そうした投資を推進 していくための財務基盤を強化していくとともに、 新規事業やM&Aに伴うさまざま なリスクを精査し可能な限りリスクヘッジを行うなど、 ガバナンスを強化すること で、 これからも経営における攻めと守りの両立を図ってまいります。 財務の観点では、 2021年8月に実施した海外公募増資により315億円を調達した ほか、 2022年11月期においても長期借入を実行し、 2022年11月期末において現金 及び預金として26,713百万円を保有しています。 当座貸越枠としても13,300百万円 を確保しており、 事業の成長に必要な手元流動性を機動的に確保できる体制を構築 しています。 今後も、 資本効率の面からもバランスシートの健全性は保っていきたい と考えていますが、 M&Aや大型の出資などで資金が必要になった際は、 自己資金に 59 Our Business / CFO Message
- 62. Mission & Vision ビジネスを前へ。 働く人をもっと前へ。 『マネーフォワード クラウド』 は、 バックオフィスに 関するさまざまなデータを連携し、 経理財務、 人事労務 や法務における業務を効率化するバックオフィス向け SaaSです。 当社は、 バックオフィス業務を削減対象と捉 えるのではなく、 企業を強くする基礎と捉え、 経営の強 みとすべくサポートしていきます。 そして、 バックオフィス業務の効率化にあたっては、 「コ コロ動かすクラウド」 という事業指針を掲げ、 2歩や3歩先 ではなく、 0.5歩先を行くことで、 現実に即した解決方法を 提案し、 ユーザーに寄り添った課題解決を目指しています。 そして、 バックオフィスツールのクラウド化により、 これまでユーザー自身でしかアクセスできなかった事業 に関するデータに、 サービス提供者がアクセスできるよ うになりました。 これにより、 事業者に蓄積されたデー タを活用し、 さらなる付加価値を生み出せる環境が整い つつあります。 当社は、 バックオフィス向けSaaSを通 じた業務効率化だけではなく、 日々蓄積されるデータを 活用することで企業与信等を改善し資金調達を支援する など、 業務効率化以外の付加価値も提供していきます。 グループ執行役員 マネーフォワード ビジネスカンパニー VPoE （VP of Engineering） 渋谷 亮 取締役グループ執行役員 マネーフォワード ビジネスカンパニー COO 竹田 正信 グループ執行役員 マネーフォワード ビジネスカンパニー CSO 山田 一也 Business Domain バックオフィス向けSaaS 60 Our Business / Business
- 63. とに対して警鐘を鳴らしています。 同時に、 2025年までに デジタル企業への変革を完了させることを目指して計画的 にDXを進めるよう促しており、 この点においても今後日本 全体でクラウド化が進むことが予想されます。 加えて、 2023年10月から導入されるインボイス制度な ど、 バックオフィス実務に影響の大きい法律の改正と、 既 存システムからのリプレイス機会も増えることが予想さ れるなど、 良好な事業環境が継続する見通しです。 このよ うな中、 当社は、 クラウド型ERPの筆頭として高い成長 可能性を見込んでいます。 ＊ 2022年のクラウ ド支出の割合と成長率 （国別比較） 『マネーフォワード クラウド』 は、 個人事業主や中小企 業を対象に確定申告・会計ソフトから始まりました。 しか し、 現在では創業から上場後の拡大フェーズまで、 企業の さまざまなステージ、 経理財務に限らず人事労務、 法務、 情報システム部門など、 さまざまな領域でサポートできる よう、 プロダクトラインアップを拡充し、 2022年10月に は、 導入法人事業者数10万社を突破しました。 また、 バッ クオフィス向けSaaSだけでなく、 『マネーフォワードPay for Business』 といった、 事業者の決済や与信を改善する Fintechサービスの展開も開始し、 業務効率化にとどまら ない付加価値提供を実現しています。 提供サービス 個人事業主から中堅企業までさまざまな 企業のニーズに対応したプロダクトを展開 あらゆる 企業規模に対応 主に士業事務所向け 主に中堅企業向け 個人事業主 向け 中小企業 向け 中堅企業・ IPO準備企業/ 上場企業向け 個人事業主 中小企業 中堅企業・ IPO準備企業 上場企業 事業機会 デジタル化に向けた制度改正や リモートワークの加速により、 バックオフィス業務のクラウド化は着実に進展 米国ガートナーの調査＊ によれば、 クラウドサービスの 導入に関して、 日本は米国に7年以上遅れる 「抵抗国」 に 位置づけられており、 今後のクラウドサービスの浸透余 地は大きいと考えられます。 また、 新型コロナウイルスの 感染拡大によるリモートワークの広がりや電子帳簿保存 法の改正を受け、 クラウドサービスの導入は確実に進ん でおり、 マーケットは大きく広がりつつあります。 経済産業省による 「DXレポート2」 では、 老朽化・複雑化・ ブラックボックス化した既存システムがDXの障壁となるこ 61 Our Business / Business
- 64. クラウドという特性を活かして、 さまざまな業務効率 化を実現しています。 例えば、 経理財務領域では銀行、 ク レジットカード、 電子マネー、 POSレジなど多様なサー ビスと連携することで、 入力や仕訳を自動化できます。 また、 AI （人工知能） がビッグデータをもとに、 勘定科目 を提案します。 使い込んでいくことで賢くなり、 自動入 力・自動仕訳が効率化されます。 人事労務領域では、 クラ ウド上での社員の入社・退職手続や勤怠管理を可能にし、 勤怠データを給与システムに連携することで、 給与計算 や給与支払いまでクラウド上で完結できます。 加えて、インターネットさえあれば、パソコンやス マートフォンを問わず、 ユーザーが同時に操作すること が可能なうえ、 従来のパッケージ型のソフトと異なり、 法令改正や消費税増税への対応、 日々のサービス改善も 無料で素早くアップデートします。 提供価値 クラウド データ連携による 圧倒的な効率化と利便性 AI （人工知能） で 賢くなる 無料でアップデート データが消えない データの入力の 手間を削減 充実したサービス いつでもどこでも 使える 『マネーフォワード クラウド』 は、 業務効率化のツール としての活用にとどまらず、 利用により蓄積されたユー ザーデータから新たな付加価値を創出します。 『マネーフォワード クラウド』のデータを活用した Fintechサービスとして、 『マネーフォワード Pay for Business』 を展開しています。 決済手段として提供して いる 『マネーフォワード ビジネスカード』 は、 マネーフォ ワードが発行主体となる事業者向けプリペイドカードで、 与信審査不要でカードを発行することができるため、 す ぐにご利用いただけ、 創業初期の企業であっても、 多額の サーバー料金等をカード決済することができます。 また、 『マネーフォワード クラウド会計』 上のデータを活用し て、 独自の与信ロジックによって、 最大月数億円規模のご 利用枠を提供する事前チャージ不要な 「あと払い機能」 も 提供しています。 バックオフィス向けSaaS Fintechによる 新たな付加価値創造 『マネー フォワード Pay for Business』 の広告イ メージ 62 Our Business / Business
- 65. 成長企業、 中堅企業、 エンタープライズ企業向け 成長企業や中堅企業では、 企業の成長にバックオフィス の体制が追いつかず、 手作業が多くなりがちです。 ビジネ ス上の変化が少ない企業であれば、 一度ビジネスに適合し たシステムを導入すれば、 それを使い続けることもできま すが、 本来、 新規事業や組織変更などビジネスの変化に応 じて、 バックオフィスのフローやシステムも同じスピード で変化することが求められます。 成長企業・中堅企業こそ手作業が多い 当社では、 時代の流れに合わせて変化するバックオ フィスのベストプラクティスを提供することで、ユー ザーのバックオフィスの課題を解消します。 経理財務、 人 事労務、 法務、 情報システム部門といった企業活動全体を 網羅することはもちろんですが、 企業規模が大きくなれ ばなるほど、 システムの入れ替えや導入に多大なリソー スがかかります。 そのような実態を踏まえ、 「まずは経費 精算から」 「インボイス対応から」 など、 1サービスから開 始できるコンポーネント型ERPの形態を採用しており、 課題が大きい領域から順次システム導入を行いやすくす ることで、 中堅企業、 エンタープライズ企業での導入事例 も増えています。 2022年8月には 『マネーフォワード クラウドインボイ ス』 、 2023年2月には 『マネーフォワード クラウド個別原 価』 の提供を開始し、 コンポーネント型ERPでの対応範 囲を拡充しました。 変化をおそれない企業のための 進化し続けるERP グループ経営が当たり前になった昨今ではありますが、 グ ループ会社各社からの財務データ収集や連結精算表の作成 において、 システムに合わせたデータの変換や、 転記の手間 が発生するなど、 グループ経営管理を効率的に行うための 課題は数多く存在しています。 こうした課題を解決するた め、 『マネーフォワード クラウド』 では、 クラウド上で完結 する連結会計システムを目指して、 2022年12月より 『マ ネーフォワードクラウド連結会計』 の提供を開始しました。 グループ経営管理も可能に テレビCM （イ メージ） インボイス制度対応における認知を拡大 2023年10月から開始されるインボイス制度は、 これま での請求書の発行、 受領の実務を大きく変えざるをえな いもので、 システム対応が急務になっています。 『マネー フォワード クラウド』 では、 中堅企業、 エンタープライズ 企業向けに、 発行サービス 『マネーフォワード クラウド請 求書Plus』 、 受領サービス 『マネーフォワード クラウド債 務支払』 『マネーフォワード クラウドインボイス』 といっ た、 発行・受領双方に対応したサービスラインアップを展 開しています。 また、 2022年1月より実施しているテレビCMのクリ エイティブに 『インボイス篇』 を追加するなど、 インボイ ス対応領域での認知獲得に向けてマーケティング活動を 実施しています。 63 Our Business / Business
- 66. 法令改正への素早く柔軟な対応を実現し、 士業事務所・中小企業をサポート インボイス制度対応に向けた対応を発表 2023年10月から開始されるインボイス制度は、 個人事 業主や中小企業の実務を大きく変えるだけでなく、 それ 士業事務所・中小企業向け 中小企業の生産性や資金繰りなどの経営課題を解決し ていくうえで不可欠なパートナーである士業事務所との パートナーシップを強化し、 現在では、 25,000名以上の 公認メンバーにご活用いただいており、 中でも士業事務 所TOP100のうち、 80%＊ にご利用いただいています。 『マネーフォワード クラウド』 は、 バックオフィス業務 をワンストップで効率化することに加え、 士業事務所の 方々にとって使いやすい操作性を重視しながらプロダク トの開発を行ってきました。 さらに、 『マネーフォワード クラウド』 をご活用いただ くだけではなく、 士業事務所のさまざまな課題に向き合 い、 解決するビジネスパートナーであることを目指してい ます。 全国の企業を支える士業事務所の皆さまの 専門性が最大限発揮される環境を支援 ＊2023年2月末時点。 月刊プロパートナー 「士業業界TOP500」 2022年度版に基づく 当 社調べ。 をサポートする士業事務所にも大きな影響を与えます。 『マネーフォワード クラウド』 では、 中小企業向けには、 インボイス制度に対応した会計システムである 『マネー フォワード クラウド会計』 、 インボイス発行をWeb上で 実現できる 『マネーフォワード クラウド請求書』 、 受領し たインボイスをWeb上で一元管理できる 『マネーフォ ワード クラウドBox』 を展開し、 士業事務所、 中小企業の インボイス対応をワンストップでサポートします。 2022 年11月には、 『マネーフォワード クラウド』 のインボイ ス制度対応における新機能と開発ロードマップを発表し ています。 インターネットバンキング・クレジットカード 債権データ (CSV) 債権管理 入出金明細自動取得 入出金明細・利用明細の自動取得 振込依頼 振込依頼 入出金明細・ 利用明細の自動取得 財務会計 請求書発行 管理会計 連結決算 年末調整 社会保険事務 債務管理 経費精算 固定資産 個別原価管理 給与計算 無形資産情報 給与実績 (CSV) 請求書受取 勤怠管理 人事管理 社員情報 契約管理 コーポレートカード 他社基幹システム 消込データ (CSV) 仕訳データ 社員情報 社員情報 社員情報 セキュリティ ・内部統制・SSO認証 SaaS 一元管理 勤怠情報 債務 データ 請求 データ 仕訳データ (CSV) 仕訳データ 仕訳データ 実績データ 個別財務 諸表の連携 給与等 情報 仕訳データ 仕訳データ 利用明細 勤怠情報 経理財務 法務 人事労務 情報システム 今後開発予定の連携 ※代表的な連携を掲載し ています。 64 Our Business / Business
- 67. 紙証憑の記帳自動化サービス 『STREAMED』 は、 領収 書、 レシート、 通帳などの紙証憑の記帳を自動化するソ リューションを5,000の士業事務所向けに展開し、 より生 産的な業務にフォーカスいただける環境を提供します。 記帳作業の自動化により、 価値ある時間を増やす （ 『STREAMED』by クラビス） 顧問先の経営改善を目指したい会計事務所向けに、 『マ ネーフォワード クラウド会計』 をはじめとするさまざまな 会計ソフトと連携し、 損益予測や資金繰り予測が簡単に できる予実管理ソフトを提供しています。 会計データで経営を可視化し、 顧問先の目標達成をサポート （ 『Manageboard』by ナレッジラボ） 個人事業主向け 『マネーフォワード クラウド確定申告』 は、 『マネーフォ ワード ME』 のデータを活用して自動で仕訳を作成できる 連携機能を備えています。 副業や事業を行っている方は、 日々つけている家計簿の明細データの中から、 副業で支 払った事業経費や雑所得などのデータを 『マネーフォワー ド クラウド確定申告』 に連携するだけで、 確定申告に必要 な決算書を作成できます。 また、 申告書第三表、 第四表に も対応しており、 幅広いユーザーの確定申告をサポートし ます。 『マネーフォワード ME』 と 確定申告の連携を実現 2023年10月から開始されるインボイス制度により、 多 くの個人事業主が免税事業者から課税事業者へ移行する ことが想定されています。 課税事業者になると消費税の 申告義務が発生し、 個人事業主にとっては大きな負担で す。 『マネーフォワード クラウド確定申告』 では、 消費税 申告機能を内蔵し、 知識がなくても会計から消費税申告 までを一気通貫して行えるようサポートします。 消費税の免税事業者から 課税事業者への移行もサポート 予実管理 入力作業 領収書などの 紙証憑の 記帳を自動化 仕訳を自動化 キャッシュ・フローを 見える化 予実を見える化 将来キャッシュ・フローを 予測 会計業務 業務効率化から経営改善まで支援 65 Our Business / Business
- 68. Mission & Vision Small Company, Big Business. 2020年2月にマネーフォワードにグループジョインし たスマートキャンプ株式会社は、 「大きなビジネスをする のに、 ヒト、 モノ、 カネの数や大きさは関係ない。 少人数 のチームでも、 世の中をもっと良くできる、 社会を動かせ ることを証明したい」 という想いのもと、 SaaS比較メディ ア 『BOXIL SaaS』 やインサイドセールスアウトソーシング 『BALES』 、 オンライン展示会 『BOXIL EXPO』 、 SaaSに特 化したデジタルエージェンシー『ADXL』 などを展開。 「テ クノロジーで社会の非効率を無くす」 をMissionに、 企業 の課題に応じたソリューションを提供し、 SaaSの導入を 推進することで、 業務の効率化や生産性向上、 事業の成長 をサポートしています。 for SaaS 今後、 労働人口減少が見込まれている日本では特に、 従 来の働き方にとらわれない生産性の高い働き方が必要に なってきます。 そのカギが、 SaaSの普及だとスマートキャ ンプは考えています。 SaaS企業の支援を通じて社会の非 効率を減らし、 それぞれが価値を感じることに時間を使え る社会を実現したい。そのために、 SaaS企業のマーケ ティング、 セールス課題に向き合い、 サポートし続けて来 たスマートキャンプだからこそできる価値提供とは何か を追求し、 体現することを目指して 「for SaaS」 をテーマ に掲げています。 スマートキャンプ株式会社 取締役執行役員COO 阿部 慎平 スマートキャンプ株式会社 代表取締役社長CEO 林 詩音 Business Domain SaaSマーケティング支援 66 Our Business / Business
- 69. 事業機会 国内SaaS市場は劇的に成長 国内SaaS市場＊1 は年平均成長率12.5%で拡大し、 2026年度には1.7兆円規模へ成長する見通しです。 また、 ソフトウェア市場におけるSaaS比率も2021年度実績で 50%を超え、 5年で約68%まで上昇すると予測されてい ます。また、 IDaaS （Identify as a Service）を提供する Okta社の全世界の顧客を対象にした調査によれば、 1社 あたりの平均SaaS利用数＊2 は2021年で89個、大企業 (従業員数2,000人以上)では平均187個使用しており、 2016年からの6年間で24％増加しています。 日本におい ても自身の勤め先にSaaSが導入されているとした人の 割合＊3 は、 地域別で極端な差はなく、 全国平均38%と、 全国的に利用が拡大していると考えられます。 右の図にあるとおり、 クラウドサービスを利用している 企業は利用していない企業に比べて労働生産性＊4 が1.5倍 近く高く、 また利用有無による労働生産性のGapは年々拡 大していることがわかります。 日本においては、 働き方改 革・労働生産性の向上が重視される中で、 今後もさらに SaaSの導入のニーズは高まっていくと考えています。 ＊1 富士キ メ ラ総研 「ソフ トウ ェアビジネス新市場 2022年版」 2021年度実績、 2022年度見 込、 以降予測 ＊2 Okta,“Businesses-at-Work-2022-Annual-Report”、 “Businesses-at- Work2020-Annual-Report” https://www.okta.com/businesses-at-work/ ＊3 スマートキャ ンプ株式会社 「SaaSに関する調査」 、 実施期間 2022年9月16日〜9月29 日、 調査方法 Webアンケート ＊4 総務省 「令和3年通信利用動向調査」 2022/5/27公表、 2020年以前の数値は過去の同調査よ り。 利用有無の労働生産性＝クラウ ドサービス （利用あり）クラウ ドサービス （利用なし） ■ クラウドサービス （利用なし） ■ クラウドサービス （利用あり） ● 利用有無の労働生産性 Gap （単位：百万円） 1,500 1,000 500 1.5 1.0 0.5 0 0 2013年度 1.13 708 627 1.19 1.21 723 867 596 1.23 752 716 776 743 678 718 731 567 1.43 1.31 583 1.25 1.33 619 1.47 519 518 488 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 （倍） 67 Our Business / Business
- 70. 認知 比較 顧客管理 マーケティング 支援 商談化 2020 年 6 月〜 2015 年 4 月〜 2019 年 8 月〜 2021 年 3 月〜 2017 年６月〜 グループジョイン後に 提供を開始したサービス 事業内容 マーケティ ング、 インサイ ドセールス事業を軸と したソ リ ューションを構築 スマートキャンプでは、 「for SaaS」 をテーマに、 あら ゆるSaaS企業のリードジェネレーションからナーチャリ ング、 インサイドセールスまでを 一気通貫で支援するソ リューションを提供できるようサービスラインアップと 体制を拡充しています。 『BOXIL EXPO』 スマートキャンプが提供する、利用者数国内有数の SaaSマーケティングプラットフォーム 『BOXIL SaaS』 で 培ったノウハウとコンテンツ力を活かし、 2020年6月よ り開催しているオンライン展示会です。 リアルタイムで 配信されるセミナーの視聴から、 気になったサービスに ついて、 その場で提供会社に質問、 さらには個別商談まで シームレスに進めるのが特長です。 SaaS （IT製品） を提供 する企業が一同に集う展示会の中では日本最大級となり、 各回テーマに沿ったコンテンツが充実しています。 『BOXIL SaaS』 SaaS導入推進者が選ぶサイト第1位＊ の 『BOXIL SaaS』 は、 法人向けクラウドサービスを無料で比較し、 まとめて 資料請求できるSaaS比較情報サイトです。 機能、 料金、 導入事例などの製品情報を網羅しており、 複数のサービ ス比較表が作成可能です。 導入推進者による良質な口コ ミも豊富に揃え、 SaaS選定における非効率をなくしま す。 また、 『SaaS業界レポート』 の刊行や 「BOXIL SaaS AWARD」 の開催などを通して、 SaaS業界の発展に寄与 しています。 ＊2020年9月実施 株式会社ショッパーズアイ 「SaaS比較メディアに関するイメー ジ調査」 より 『BALES CLOUD』 SaaS企業を中心に延べ300プロジェクト以上のインサ イドセールス支援を行ってきた 『BALES』 のノウハウを ベースに開発したインサイドセールス業務の管理、 効率 化を実現するクラウドサービスです。 サービスの提供を 通じて見込み顧客獲得、 商談創出をサポートします。 『ADXL』 BtoB、 特にSaaS領域に特化したデジタルエージェン シーとして2021年3月に設立。 「 『世の中を豊かにしたい』 をアシストする。 」 をMissionとして、 SaaS企業のマーケ ティング活動を、 戦略立案から運用、 実行、 データ分析を 通じて支援するSaaSに特化したデジタルエージェン シーです。 スマートキャンプ初の子会社として、 グループ シナジーを活かしながら、 自社媒体に限らず中立的な立 場でアウトソーシングおよびコンサルティングサービス を提供しています。 『BALES』 法人営業の効率化、 テレワーク時代の新しい営業手法 として注目されているインサイドセールスの代行、 コン サルティングサービスです。 北海道、 東京、 大阪、 福岡に 拠点を持ち、 戦略や仕組みの企画立案から専任チームに よるインサイドセールス業務の実行までを、 一気通貫で 支援しています。 2022年6月にはインサイドセールス研 修をはじめとした教育、 営業組織の強化支援を行うサー ビス 『BALES Enablement （ベイルズ イネーブルメント） 』 の提供も開始しました。 68 Our Business / Business
- 71. 2022年11月期通期売上高は15,471百万円、 前年同期 比+47%と高成長を継続しています。 『マネーフォワード クラウド』 を中心とするバックオフィス向けSaaS事業の ストック売上は10,985百万円、 前年同期比+46%と成長 を牽引しています。 なお、 スマートキャンプ株式会社の売上高は、 SaaS事業 者の積極的なマーケティング投資に加え、 『BOXIL EXPO』 や 『ADXL』 などの新規サービスの立ち上げが順調に進み、 前年同期比+41%の2,767百万円と順調に成長しています。 新規顧客獲得の加速により、 課金事業者数は2022年 11月末時点で、 約23.5万 （前年同期比+29%） （うち、 法 人顧客が約11.4万） となりました。 また、 個人事業主・中 小企業向けでは、 利用プランの年額比率が増加している ためARPAは減少傾向にありますが、 より単価の高い中堅 企 業 の、法 人ARRに占める比 率が35% （ 前 年同期比 +8ppt増加） と順調に増加し、 全体のARPAは前年同期比 +18%、 法人向けのARPAは同+20%と着実に増加してい ます。 主要KPIの推移 ＊ARPA： 各期最終月のBusinessド メ イ ンのMRRの12倍 （ARR） を課金顧客数で割った値。 ARPA＊ ● 全体 ● 個人事業主 ● 法人 (単位：円） 99,974 83,281 46,187 11,523 54,330 11,328 +20% +18% △2% ＊ 個人事業主の課金顧客数は、 『マネー フォワード クラウド』 における個人向けサービス に課金する個人事業主の数。 法人の課金顧客数は、 『マネーフォワード クラウド』 『STREAMED』 『Manageboard』 『V-ONEクラウド』 『HiTTO』 『マネーフォワード Admina』 など法人向けサービスに課金する、 一般企業、 士業およびその顧問先に加 えて、 『マネー フォワード クラウド公認メンバー制度』 に課金する士業を含む。 なお、 以 上の経営指標には、 スマートキャ ンプ社は含まない。 課金事業者数 ■ 個人事業主＊ ■ 法人 （単位：顧客数） 235,798 183,303 114,384 +29% +28% 121,414 ＊ストック売上 （個人事業主） は 『マネーフォワード クラウド』 における個人事業主向けサービスの課金収入。 ストック売上 （法人） は、 『マネーフォワード クラウド』 『STREAMED』 『Manageboard』 『V-ONEクラウ ド』 『マネー フォワード公認メンバー制度』 『HiTTO』 『マネー フォワード Admina』 などの法人向けサービスの課金収入。 フロー売上は主に、 IT導入補助金 に伴う売上、 『マネー フォワード クラウド』 や 『V-ONEクラウド』 の主に中堅企業向けの導入に伴う初期導入売上、 ナレッジラボ社のコンサルティング売上、 『マネー フォワードPay for Business』 のカード決済手数料売上。 Businessド メイン売上高推移 0 3,000 6,000 9,000 12,000 15,000 18,000 15,471 10,559 7,300 4,166 2,681 2,767 1,970 1,048 7,541 1,251 614 5,435 3,867 299 245 2,436 1,720 10,985 ■ ストック売上＊ ■ フロー売上 ■ スマートキャ ンプ社売上 （単位：百万円） Businessド メイン 事業ハイライ ト 69 Our Business / Business
- 72. Mission & Vision すべての人がお金の悩みをなくし、 自分らしく生きられるようにする 自分らしく生きるためにはさまざまなハードルが存在し ます。 その中でも壁となりやすいのがお金に関する課題で す。 お金の不安があってやりたいことに専念ができない、 お 金を理由に何かを諦めるといった経験は、 誰しも一度はあ るのではないでしょうか。 お金の悩みがない社会をつくることで、 すべての人が自分 らしく生きられるようにする。 すべての人が自分で良い人生 であると思える生き方ができる。 そして、 誰もが 「自分らしく 生きられるようにする」 を実現できる未来をつくることが、 私たちホームカンパニーのMissionでありVisionです。 事業機会 ユーザーのライフイベントに寄り添った サービスの提供 当社は、 お金に関して多くの方が正しい情報や課題解決 方法にアクセスできていない状況を解決したい、 という想 いを持って設立されました。 お金に関する課題は誰にでも あるものですが、 その具体的な内容は世代や資産状況に よって非常に多様です。 『マネーフォワード ME』 のユー ザーを対象としたアンケートでは、 20代前半は60%以上 が生活資金の悩みがあると回答しており、 他の項目と比べ 圧倒的に高く、 20代後半〜 30代前半では生活資金に加え て教育資金や住宅の購入など、 ライフイベントに関連した お金の悩みがあるという回答が増えています。 また、 30代 後半からは老後・年金への悩みが多くなり、 35 〜 65歳の 70%以上が老後の資産形成に悩みを抱えています。 そし て、 どの世代の方にも共通するお金の悩みとしてあるのが、 Home Domain 70 マネーフォワード ホームカンパニー COO 木村 友彦 マネーフォワード ホームカンパニー CSO 竹内 淳 マネーフォワード ホームカンパニー CTO 小笠原 純也 70 Our Business / Home
- 73. 2012.12 リ リース 2022.11 1,400 万人 200万人 400万人 600万人 800万人 資産に関するデータが分散していることによる現状認識の 難しさです。 これをまず解決してきたのが 『マネーフォワー ド ME』 というサービスであり、 この領域では 利用者数 No.1＊1 と言えるまでになりました。 しかし、 当社が実現したいことは、 より本質的なお金の 課題を解決することにあります。 多くのユーザーにとって は、 お金に関するソリューションになかなか手が届かない のが現状です。 「難しい」 や 「怖い」 という印象が先立ち、 本来であれば、 より多くの方の手に届くべき情報やツール が利用可能な状態にあるとは言えません。 この本質的な課 題に対して、 当社が掲げるValueである 「User Focus」 を徹 底したサービスをつくり、 ユーザーの課題解決に貢献して いきたいと考えています。 この数年はパートナー企業と連携してユーザーに家計改 善の選択肢をお届けすることに注力しています。 特に、 支 出の大きな割合を占める生命保険や、 生活の質に影響は少 ないですが毎月発生する固定費として、 携帯電話やイン ターネット回線の見直しに関するソリューションを新たに 提供開始しています。 今後は家計改善を達成したユーザー の皆さまに向けて、 資産形成を支援するようなサービス・ 機能も提供していきたいと考えています。 また、 データを もとにパーソナライズするアルゴリズムの開発と、 より洗 練されたUI/UXを組み合わせることで、 どんなユーザーに とっても自然に、 無理なく最適な課題解決手法を提案する ことができると考えています。 今後も、 ソリューションのラ インアップの拡充、 データとAIを活用した提案システムの 構築などを行い、 ユーザーがマネーフォワードのプロダク トさえあればお金に関する不安を無理なく解消できる、 ユーザーに寄り添うサービスを提供していきたいと考えて います。 『マネーフォワード ME』 は、 アグリゲーション技術を活 用して、 それまで煩雑だった家計や資産に関する情報を 集約して、 お金の流れの見える化を実現したサービスで す。 ユーザーはクレジットカードや銀行口座、 ECサイト のアカウントまで、 さまざまな口座を連携することがで きます。 日々の収支からなる家計管理だけでなく、 証券口 座を連携することで資産管理もできるので、 家計や資産 の現状を簡単に見える化することができます。 今ではPFM （Personal Financial Management） サービ スの中で最も多い2,570以上＊1 のサービスが連携可能で、 ユーザーの細かなニーズにも広く応えることが可能です。 金融機関との密なネットワークがあることにより、 APIの 転換もスムーズに進んでいます。 これらの取り組みを通じ て、 多くのユーザーにお使いいただき、 家計簿アプリでは 利用者数および認知度No.1＊2 、 利用者は1,400万人＊3 を 突破し、 プレミアム課金ユーザーも40万人を突破しました。 また、 2023年2月には、 『マネーフォワード ME』 プレ ミアムサービス （月額500円＊4 ） の新たなコースとして、 投資資産の管理・分析を可能にする 「資産形成アドバンス コース （以下、 新コース、 月額980円） 」 の提供を開始し、 これまでは手入力作業や他の投資管理系サービスを複数 併用されていたユーザーにも 『マネーフォワードME』 一つ で資産管理をしていただけるようになりました。 今後も 新コースを含め 『マネーフォワード ME』 全体でご利用可 能な機能のアップデートを行いながら、 「見える化」 の実 現と、 ユーザー体験の向上を目指します。 ＊1 2022年12月末時点。 （当社調べ） ＊2 調査委託先：マクロミル、 回答者：20〜60代の家計簿アプリ利用者 1,035名／20 〜60代の資産管理アプリ利用者 1,035名、 調査期間：2022年10月3日〜2022年 10月4日、 調査手法：イ ンターネッ ト リサ―チ。 家計簿アプリは、 スマホやタブレッ トを 使って家計簿を管理できるアプリ、 資産管理アプリ とは、 スマホやタブレッ トを使って 複数の資産を一元管理できるアプリを指す。 ＊3 2022年11月末時点。 利用者数は、 『マネー フォワード ME』 アプリのダウンロード数お よびWeb登録者数の総計。 『マネー フォワード for○○』 などの金融機関向けサービ スの利用者数は含まない。 サービスイ メージ 作成したタグを活用し作成できる My ポート フォ リオ （例） 事業内容と提供価値 『マネーフォワード ME』 を通じて、 ユーザーの現状の見える化を実現 『マネー フ ォワード ME』 利用者数＊3 推移 ＊4 Web版サービスの料金。 iOS ・ Androidアプリを通じてプレミア ムサービスに登録する場合は、 アプリ内に表示されている金額になり ます。 71 Our Business / Home
- 74. 株式会社Next Solution ブロードマインド株式会社 株式会社FPパートナー ファイナンシャル スタンダード株式会社 ユーザーの本質的な課題解決のために、 業務提携を推進 ライフネット生命保険 株式会社 株式会社susten キャピタル・マネジメント 『マネー フ ォワード お金の相談』 無料でファイナンシャルプランナー（FP） にお金の悩みの相談ができるサービスです。 複数のFP会社と連 携することで、 全国で質の高い相談ができる体制を構築しています。 『マネーフォワード ME』 の家計簿デー タをFPに共有することでスムーズな相談が可能です。 また、 パートナー企業であるブロードマインド株式 会社、 ファイナンシャルスタンダード株式会社には、 「独立系ファイナンシャルアドバイザー」 と呼ばれる 資産運用の専門家であるIFA （Independent Financial Advisor） が在籍しており、 具体的な金融商品の購入 や運用についても相談することが可能です。 『マネー フ ォワード 固定費の見直し』 （生命保険サービス） 保険の見直しが行える診断ツールの提供とあわせて、 当社ブランドの生命保険商品を提案し、 保険の見 直しとともにオンライン上で生命保険の申し込みが完結する顧客体験を提供しています。 投資信託領域において資本業務提携を推進 自動でおまかせの資産運用サービス 『SUSTEN （サステン） 』 と 『マネーフォワード ME』 を連携できます。 『マ ネーフォワードME』 ユーザーへの 『SUSTEN』 の利用促進に加え、 当社が保有する家計・資産データをもと に、 一人ひとりに最適な運用方法を自動で提案できる機能の共同開発を推進します。 株式会社ツクルバ 不動産領域において業務提携を推進 中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム 「cowcamo （カウカモ） 」 を提供する株式会社ツクルバ と、 不動産の資産価値の見える化や、 不動産資産をベースにしたライフスタイルの最適化を促進する新た なサービスの構築に向けて協業を推進しています。 ユーザーの課題解決プロセスに 寄り添ったサービスラインアップ お金の見える化サービス 『マネーフォワードME』 以外に も、 お金に関わる課題の解決や改善に向けたアクションに つなげるための取り組みを加速させています。 2022年5月 にはファイナンシャルプランナーによるお金にまつわる相 談サービスを提供する株式会社Next Solutionがグループ ジョインし、 『マネーフォワード お金の相談』 における提 供価値の最大化に取り組んでいます。 また、 2022年以降は物価上昇のニュースが取り沙汰さ れることが増加していますが、 ユーザーの家計収支改善に 向けた具体的なソリューションとして 『マネーフォワード 固定費の見直し』 の提供を強化しており、 最近ではイン ターネット回線の見直しや、 スマホ料金の見直しサービス の提供を開始しています。 こうした取り組みを通じて、 ユーザーに家計収支改善に向けたアクションを行えるよう な気づきや選択肢を提案し、 「すべての人がお金の悩みを なくし、 自分らしく生きられるようにする」 という事業 Missionを実現していきたいと考えています。 『マネー フォワード ME』 ユーザーに対 して実施したアンケート調査 （2022年 10月実施） により、 家計の改善を実感 したと回答したユーザーの1カ月当た りの実感額平均。 株式会社Next Solution Next Solution社と共に取り組む保険領域の課題解決 生命保険は日本人にとって最も馴染みの深い、 身近な金融商品であり、 生命保険の世帯加入率は全保険で 89.8%＊1 と、 非常に高い加入率を誇っています。 一方で、 一般社団法人生命保険協会が発行するボイス・リポート＊2 によると、 保険募集時における説明に関 する苦情や、解約返戻金、保険内容の理解に関する苦情といったペインも多く存在しています。 Next Solution社との取り組みにおいては、 お客さまの自分らしい生き方を実現するため、 ライフプランニングに 基づき、 必要な補償を必要な分だけご提案する、 そんなお客さまに寄り添うお金の課題解決提案を、 保険を 中心とした商品を活用して行っていきたいと考えています。 ＊1 生命保険文化センター 「2021 （令和３） 年度 生命保険に関する全国実態調査」 〈速報版〉 ＊2 一般社団法人生命保険協会 「ボイス ・ リポート」 〈全社版〉 令和４年度 第1四半期受付分 （令和４年４月〜６月） 72 Our Business / Home
- 75. 2022年11月期通期売上高は、 前年同期比+30%増の 3,146百万円となりました。 『マネーフォワード ME』 の プレミアム課金ユーザーからの売上は、前年同期比 +21%増の1,985 百万円となりました。 また、 メディア／ 広告売上は利用者数の増加に伴い、 順調に成長しており、 前年同期比+12%増の664百万円となっています。 前年 度より公開を開始した、 金融関連サービスの売上は、 『マ ネーフォワード お金の相談』 や 『マネーフォワード 固定 費の見直し』 の増収に加えて、 Next Solution社のグルー プジョインに伴い、前年同期比+269%の497百万円と なっています。 Homeド メイン 事業ハイライ ト 3,146 2,414 1,243 591 455 788 1,633 604 1,031 1,845 508 1,295 42 3,500 4,000 3,000 2,500 1,500 500 2,000 1,000 0 185 1,638 664 497 1,985 21/11 20/11 19/11 18/11 22/11 ＊1 金融関連サービス売上には、 『マネー フォワードお金の相談』 『マネー フォワード 固定費の見直し』 等のPFM関連サービス収入を含む。 ＊2 メディ ア／広告売上は、 く ら しの経済メディ ア 『MONEY PLUS』 での広告収入、 イ ベン ト開催 （お金のEXPOなど） における協賛金 ・ 参加費収入を含む。 Homeド メイン売上高推移 ■ プレミアム課金売上 ■ 金融関連サービス売上＊1 ■ メディ ア／広告売上＊2 （単位：百万円） 『お金のEXPO オンライン』 （2022年11月） 2日間連続で 「お金のプロ」 による特別オンラインセミナーを開催。 当社の10周年を記念し、 オリジ ナルのライフプランシミュレーションシートを参加者に配布することや、 メタバース空間でのセミ ナー実施など、 新しい取り組みも随時取り込み実施しています。 73 Our Business / Home
- 76. グループ執行役員 提携戦略担当 マネーフォワード エックス カンパニー CSO 本川 大輔 マネーフォワード エックス カンパニー COO 亥子 友基 X Domain 74 Our Business / X Mission & Vision 新しい金融体験を共に創り、 豊かさを生み出していく。 「Money Forward X」 （ マネーフォワード エックス） は、 金 融機関等のクライアントのさまざまな課題と向き合い、 当 社が培ってきたテクノロジーとデザインの力を掛け合わせ ることで、 新たな便利や快適を叶えるサービスを共につく り上げる集団です。 クライアントの共創パートナーとして、 常にカタチを自由に変えながら、 オープンで公平なお金の プラットフォームの構築を目指します。 事業機会 金融機関等とのパートナーシップを拡大 当社の目指すオープンで公正なお金のプラットフォーム を構築し、 すべての人のお金の課題を解決するような新た な金融体験を構築していくためには、 自力だけでは難しく、 金融機関等をはじめとするさまざまなパートナーとの連携 が不可欠でした。 当初は金融機関を通じて、 個人向けの家計簿 ・ 資産管理サー ビスである 『マネーフォワードME』 や法人向けバックオフィス 向けSaaSである 『マネーフォワードクラウド』 の提供を行って いましたが、 現在では金融機関等や、 その先の個人、 法人のお 客さまの本質的なニーズや課題に対応していくために、 クライ アントそれぞれのニーズに応じて、 プロダクトの拡充やカスタ マイズされた独自サービスの開発導入を推進しています。
- 77. 金融機関を利用する個人のお客さま向けには、 自動家計 簿・資産管理サービス 『マネーフォワード for 〇〇銀行』 や 紙の通帳をデジタル化した 『通帳アプリ』 を提供していま す。 また、 金融機関が個人のお客さま向けに提供するアプ リに 『家計簿 Unit』 や 『資産管理 Unit』 といった一部機能の 提供も行っています。 金融機関を利用する法人のお客さま向けには、 金融機関 によるDX支援サービス 『Mikatano』 シリーズを提供してい ます。 『Mikatano』は、 2022年夏に提供サービスをリブラン ディングし立ち上げた新ブランドです。 預金情報が一元管 理できる 『Mikatano 資金管理』 、 発行・受領した請求書を一 元管理できる 『Mikatano インボイス管理』 、 簡易グループ ウェア 『Mikatanoワークス』 とサービスを拡充しています。 『Mikatano』 の名称には、 「はたらくひと」 の味方になり、 「はたらくこと」 の楽しさを創るをコンセプトに、 デジタル 活用に不安を持つ働く人に寄り添う 「味方」 になり、 中小企 業の業務DXを進め、 働くことを 「楽しい」 と感じていただ きたいという想いを込めています。 『Mikatano』 を通じて、 初めてスマートフォンを手にしたような 「ポジティブ」 で 「新しい」 と感じるような体験を提供していきます。 今では、 個人向け、 法人向けサービスを合わせて67の金 融機関＊ にご利用いただいています。 ＊ 2022年12月末時点。 さまざまな金融機関や 企業のニーズに対応したサービス開発を推進 金融関連サービスと連携して残高などのデータを取得し てくる当社の技術 （アグリゲーション技術） を軸として、 デ ザインやUX、 データアナリティクス、 マーケティング／プ ロモーションなどのコンサルティングやソリューションの 提供を行っています。 事業内容と提供価値 金融機関とそのエンドユーザーの DX を推進 75 Our Business / X 共通基盤 「Fintechプラットフォーム」 のサービスを拡充 分析する 分析基盤 蓄積する クラウド 収集する アグリゲーショ ン 基盤 届ける 連携サービス 顧客向け サービス データ分析基盤 （X Insight・X Insight Marketing） データベース （X Cloud Storage） ID ／認証基盤 アカウントアグリゲーション基盤 （X Business Aggregation） 連携サービス （2,574＊ ） 銀行／証券／クレジッ トカード／電子マネー／DC （確定拠出年金） ／ポイン ト／EC… B銀行 法人ポータル 融資 A銀行 通帳アプリ C証券 その他アプリ LPS CRM 融資 モデル ビデオ 通話 WALLET サービス チャット ボット 広告 サービス クラウド 会計 チャット サービス 連携 パートナー サービス ＊自社調べ、 2022年12月末現在 金融機関向けの オープンプラットフォームを展開 新型コロナウイルス感染症の流行によって広がった新常態 （ニューノーマル） のもとで、 ユーザーのニーズはデジタルや オンラインに移行しながら急速に多様化しています。 金融・経済の中核を担う金融機関自身もデジタルによ るビジネスモデルの変革、 すなわち金融 DXを迫られてい ます。 デジタルを活用することで、 利便性を高めている個 人や、 業績を大きく伸ばす企業がある一方、 中小企業など
- 78. Xド メイン 事業ハイライ ト Xド メイン売上高推移 ■ ストック売上 ■ フロー売上 （単位：百万円） 869 794 1,663 1,882 1,422 1,005 597 250 348 585 420 844 578 1,156 726 1,500 2,000 1,000 500 0 21/11 20/11 19/11 18/11 22/11 76 Our Business / X はその活用からの恩恵を十分享受できておらず、 相対的 に低い生産性のままになっています。 中小企業庁の2022 年版中小企業白書においても、 中小企業の労働生産性は 大企業対比で50%程度になっており、 その差は広がる傾 向にあります。 「Money Forward X」 では、 金融機関の先の個人や法人 のお客さま向けに、 ユーザーに寄り添い、 革新的なサービ スを金融機関等とともに提供することで、 個人の利便性の 向上と、企業の生産性向上に寄与していくとともに今後 も、金融機関等がさらに高い付加価値を届けるサービス を集めたプラットフォームを展開していきます。 このプラットフォームは、 金融関連サービスのデータを 収集・蓄積・分析し、 Fintech企業をはじめとするパート ナー企業の提供サービスと連携できる共通基盤となってお り、 金融機関はこのFintechプラットフォームを活用する ことで、 戦略・ニーズにあったサービスを迅速に提供する ことができるようになります。 2022年11月期は、個人、法人向けのデータ分析基盤 X-Insightや、マーケティングオートメーション基盤の X-Insight Marketing、 BI （ビジネスインテリジェンス） 機能 を提供するXIM-BI、 ユーザーを最適な金融商品に誘導す るためのXIM-Contentsなどサービスを拡充しました。 今 期もさらなる拡充を進めていきます。 2022年11月期通期売上高は1,663百万円、 前年同期 比△12%となりました。主に金融機関等との共創案件 （フロー収益） が前年同期比で減少したため、 減収となり ました。 一方で、 ストック収益については、 提供サービ ス数が前期末の71から126まで増加 （2022年11月末時 点） し、 前年同期比+30%と順調に成長しています。 直近では、 金融機関やそのお客さまのDX推進に資す るサービスの開発に努めており、これに伴って、プロ ジェクト単位でフロー収益を上げるビジネスモデル （共 創案件） に加えて、 DX推進ツールをOEMとして提供す るストック型収益の強化しています。 また、 前期までは 個人向けのサービスが中心でしたが、 法人向けのサービ スの強化を進めており、 2022年11月期より 『Mikatano』 シリーズの提供に注力しており、 金融機関の法人顧客で ある地域の中小企業のDXに貢献するとともに、 金融機 関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実 現するための支援を行うことを目指しています。
- 79. グループ執行役員 マネーフォワードケッサイ株式会社 代表取締役社長 株式会社Biz Forward 代表取締役社長 冨山 直道 マネーフォワードケッサイ株式会社 管理本部 本部長 株式会社Biz Forward ファイナンス事業本部 本部長 木下 知之 マネーフォワードケッサイ株式会社 取締役 ケッサイカンパニー CRO 株式会社Biz Forward 取締役 決済事業本部 本部長 田中 謙太朗 インターネットの普及により、 私たちは従前に比べて圧 倒的に多くの相手に対して、 低コストかつスピーディーな 取引が行えるようになりました。 一方で、 掛け売りに不可欠な与信・請求・回収や運転資 金管理といったバックオフィス業務にかかるコストやス ピードは、 いまだアップデートされていません。 これが本 来あるべき商取引の効率化を妨げ、 本業への集中を困難に していると考えています。 さらには、 国内企業の99.7％＊1 を占める中小企業の与信 情報は、 十分に整備・活用されていないという課題があり ます。 事業会社や金融機関においても、 与信や決済に関わ るオペレーションには多くの課題が残されており、 回収の 不安や業務負荷の問題、 あるいは必要な時に必要な資金を 調達できなかったりと、 さまざまな理由で新たな事業機会 へのチャレンジに躊躇してしまう企業が多く存在します。 このような課題を解決するため、 2017年にマネーフォ ワードケッサイ株式会社を設立し、 企業や個人事業主の バックオフィス業務だけでなく、 資金の流れそのものの効 率化に取り組んでいます。 Money Forward Kessai / Biz Forward Finance Domain 77 Our Business / Finance Mission & Vision 企業の金融課題を解決し、 事業を共にForwardする
- 80. 回収売掛金の ご送金 売り手 （利用企業） 売掛金の 買取依頼 01 03 審査後に振込 早期振込 02 入金確認 『マネーフォワード アーリーペイメント』 『SHIKIN＋』 事業内容 『マネーフォワード ケッサイ』 『SEIKYU＋』 『マネーフォワード ケッサイ』 『SEIKYU＋』 は、 請求 に関するあらゆる業務をフルアウトソースし、 お客さま に本質的な業務に集中いただく環境を提供することを目 指した企業間後払い決済・請求代行サービスです。 掛け売 りに必要な与信審査・請求書の発行・発送・入金管理・未 入金フォローなど、 請求に関わるすべてのプロセスを代 『マネーフォワード ケッサイ』 『 SEIKYU＋』 が 代行すること 代金回収 請求書の 発行・発送 与信審査 入金確認 未入金時のご連絡 ＊2 表明保証違反が審査通過後に発覚した場合など、 例外的な場合は対象外です。 『マネーフォワード アーリーペイメント』 『SHIKIN＋』 『マネーフォワード アーリーペイメント』 『SHIKIN＋』 は発 注書 ・請求書を早期資金化するサービスです。 ユーザーの所 有する売掛債権 （売掛金） を売却することで、 一定の手数料を 差し引いた金額を受け取ることができる二者間ファクタリング を提供しています。 売掛先への通知、 債権譲渡登記は不要＊3 なので、 今後 のビジネスに影響を与えることなく、 簡単かつ素早い資 金調達を可能にします。 ＊3ご希望に応じて三者間ファクタ リ ングも提供可能です。 成長戦略 与 信 審 査モデルの 向 上によるスピ ーディー な サービス提供 テクノロジーを活用して取引審査モデルを継続的に アップデートすることで、 自動での審査範囲を拡大して います。 これにより、 最短数秒、 最長1営業日で与信結果 をお知らせできる体制を構築しています。 ターゲット層の拡大 主な顧客層はスタートアップや中小企業でしたが、 今 後はエンタープライズ領域を強化していきます。 権限機 国内中小企業の受取手形・売掛金の年間取引高は約70 兆円＊1 あり、 請求代行事業では、 これをTAMとして有望な 成長機会と捉えています。 現在の企業間後払い決済サービ スの取引額は依然0.1兆円程度＊1 にとどまり、 信用力のあ る大手企業と連携することで、 企業間後払い決済サービス の認知度向上にも機会があると考えています。 また、 金融機関からの短期融資だけでは必要資金を充足 できない中小企業が多く存在し、 不足額はストックベース で22兆円と推計し、 ファイナンス事業ではこれをTAMと 捉えています。 従来の与信審査のやり方ではオペレーショ ンコストが高いうえ、 実績に比して大きい与信枠の設定が 難しいのが実情です。 このような状況下において、 ファイ ナンスサービスに対するニーズも高いと考えています。 行します。 さらに、 入金も保証＊2 し、 掛け売りに伴う不安 を解消します。 売掛金も最短3営業日で入金可能です。 サービスの提供を通じて、 企業間決済に必要なプロセス を代行し、 事業をさらに前へと進めることを目指します。 ＊1 中小企業実態基本調査 令和3年確報 （令和2年度決算実績） 事業機会 短期融資だけでは必要資金を充足できない 中小企業にアプローチ 2021年には株式会社三菱UFJ銀行との合併会社である 株式会社Biz Forwardを設立し、 従来マネーフォワード ケッサイだけではアドレスすることが難しかった三菱UFJ 銀行のお取引先さまにもマネーフォワードケッサイで培っ たサービスの提供を始めました。 すでに多くの企業のバッ クオフィス業務の負荷軽減に貢献しつつ、 資金繰りサポー トを通してサービスのすそ野を着実に広げています。 78 Our Business / Finance
- 81. 能やIPアドレス制限、 大量のトランザクション処理にも 対応しうるシステム強化等、 エンタープライズ企業がマ ネーフォワードケッサイのサービスを導入するうえで必 須となる機能を開発・提供します。 また、 エンタープライ ズは貸倒れリスクが低い傾向が強いため、 債権譲渡を伴 わない請求業務アウトソースに特化したサービスや、 売 掛保証型のサービス等、 商品ラインアップを充実させて いきます。 『SHIKIN+』 ではインターネットバンキングとの口座連 携機能を搭載し、 煩わしい審査書類提出作業をクリック だけで連携できるようにしました。 今後もお客さまの手 間を省くことでファクタリングをより身近なサービスと してご活用できる環境を整えていきます。 金融機関や大手事業会社との協業、 OEM提供 マネーフォワードグループ独力ではアプローチし難い顧 客層 （地方企業や大手企業など） にコネクションを持つ金 融機関や大手事業会社との協業を引き続き拡大します。 取 次契約やビジネスマッチング契約にとどまらず、 『マネー フォワード ケッサイ』 『SEIKYU＋』 や 『マネーフォワード アーリーペイメント』 『SHIKIN＋』 のOEM提供を行い、 協 業パートナーのブランドを活かした決済サービスを提供し ます。 さらに、 協業パートナーがサービス提供主体となり、 マ ネーフォワードケッサイは裏方としてシステムや売掛保証 を提供することで、 金融機関の安心感とマネーフォワード ケッサイ／ Biz Forwardのテクノロジーを掛け合わせた サービスを実現していきます。 HIRAC FUND 起業家と共に、新たな可能性の扉をひ らく。 「HIRAC FUND」 は、 現在も経営の最前線に立つ起業家 のノウハウ・ネットワークを共有することで、 シード・ アーリーステージの企業が直面するさまざまな課題を共 に解決していきたい、 との想いから立ち上がりました。 2020年にスタートした1号ファンドは2022年11月ま でに25社へ出資を行い、 そのうち1社が東証グロース市 場に上場を果たしました。 また、 2022年12月には新たに 2号ファンドの設立を発表しています。 これまでの起業家 コミュニティに加え、 地域金融機関との連携も強化し、 テ クノロジーによる社会課題解決を目指すスタートアップ への投資を行います。 出資先の起業家が仲間や先人と出会い、 学び、 共に成 長できるようなコミュニティや、 マネーフォワードグルー プの持つネットワークを通じて、 より一層の成長を遂げ ることができるよう、 共に悩み汗をかき、 未来を切り拓い ていきたいと考えています。 2022年11月期通期売上高は、 1,168百万円 （前年同期 比+52%増） となりました。ストック型売上である 『マ ネーフォワード ケッサイ』 （請求・決済代行事業） はユー ザー数の拡大により順調に進捗しました。 また、 売掛金 早期資金化サービス 『マネーフォワード アーリーペイメ ント』 においては、 新型コロナウイルスの影響を受けた 前年同期比で回復傾向にあるものの、 与信管理に引き続 き重点をおいています。 1,168 769 22/11 21/11 20/11 18/11 19/11 63 339 743 270 69 38 26 139 604 224 525 397 771 Financeド メイン売上高推移 Financeド メイン 事業ハイライ ト ■ ストック売上 ■ フロー売上 （単位：百万円） 79 Our Business / Finance
- 83. ※ Mekari社、 FlowAccount社、 Bizzi社はいずれも マイ ノ リティ出資。 ※ susten社は持分法適用会社 マネーフォワードにおける海外戦略 マネーフォワードは創業からこれまで数多くのサービ スを提供し、 日本国内の個人・法人の皆さまのお金にまつ わる課題解決にチャレンジしてきました。 サービス提供 を通じて多くのお客さまからマネーフォワードを使って 良かったと言っていただけるようになり、 今後も国内事 業をしっかりと成長させつつ、 次なるチャレンジとして 海外展開にも注力していきます。 今後は、 東南アジアを中心に、 市場の大きさや成長性を 踏まえてグローバル展開の候補先を戦略的に検討してお り、 それぞれの国におけるお金や事業運営にまつわる課 題をしっかりと認識し、 SaaSとFintechの両方のモデル を中心にまずは投資を通じて知見とプレゼンスの向上を 図っていきます。 グループジョインに関しては、 これまでの国内事例と 同様に、 CultureやVisionがどこまでフィットするかを大 切にし、 中長期にともに事業に取り組んでいけるスター トアップを選定していくことで、 マネーフォワードの海外 事業を推進していきます。 事業領域 Business ／ バックオフィス向け SaaS + Home ❷ TAMの拡大 (地理的拡大) • 東南アジアのバックオフ ィ スSaaS市場へのアクセスによる 将来的なオポチュニティーの追求 ❸ TAMの拡大(事業領域の拡大) • 市場規模のさらなる拡大が見込まれる SaaSマーケティ ングビジネスへの参入 Business ／ SaaSマーケティング 戦略 実績 （2020年2月） （2021年9月） （2021年6月） （2017年11月） （2020年10月） （2021年12月） New （2018年7月） 海外戦略担当 木村 慎治 ❶ プロダクトラインアップの拡充 ARR拡大のための既存顧客 （会計事務所および法人） へのアッ プセル Business 最高水準のソリ ューションを拡大し、 中堅企業・IPO準備企業／上場企業向けの ラインアッ プをさらに拡充 Business 金融関連サービスの拡充および提供価値向上 Home （2022年3月） New New （2022年5月） (2018年1月より 複数回投資を実行) New ※Newは2022年11月期中にグルー プジョインまたは追 加出資をしたもの 81 Our Business / M&A
- 84. 株式会社クラビス 2012年設立。 レシートや領収書などの紙証憑をスキャ ンするだけで、 仕訳をデータ化する 『STREAMED』 を展開。 主な顧客は会計事務所。 企業情報 グループジョインによるシナジー 株式会社ナレッジラボ 経営管理に必要なデータを収集・分析・予測して経営を可視化するクラウ ド予算管理ソフ ト 『Manageboard』 と経営管理コンサルティ ングサービスを 展開。 スマートキャンプ株式会社 2014年設立。 SaaS比較サイ ト 『BOXIL SaaS』 を軸に企業のセールスやマーケティ ング活動 を支援。 株式会社アール・アンド・エー・シー 2004年設立。 入金消込／債権管理業務に特化したクラウドサービス 『V-ONEクラウド』 『Victory-ONE/G4』 を展開。 HiTTO株式会社 2006年3月設立 中堅企業以上の規模に幅広く導入されている国内シェアNo.1＊ 社内向けAI チャ ッ ト ボ ッ ト 『HiTTO』 を提供。 人事、 労務、 総務、 経理な ど、 バ ッ クオ フ ィ ス部門 への社内問い合わせ対応を横断的に自動化し、 業務効率化や社内DXに貢献。 株式会社Next Solution 2014年7月設立 フ ァイ ナンシャ ル プラ ンナー（FP） によ る、 保険に限らないお金に関わる幅広い 相談サービスを提供。 『マネーフォワード クラウド』 はデジタルデータから自動で仕訳を起こすこ と、 『STREAMED』 は紙から自動で仕訳を起こすことが強みであり、 ユー ザーへの提供価値を補い合うことができています。 また、 マネーフォワード の営業網を活かすことで、 新規ユーザー獲得の伸びも大きく改善。 プロダク ト、 セールス双方のシナジーでユーザー数は5,000事務所を突破しました。 2018年リリースの 『Manageboard』 は、 『マネーフォワード クラウド』 を 利用する士業事務所や中堅企業向けにクロスセルを進めています。 加え て、 経営管理コンサルティングでは、 マネーフォワードと連携しながら成 長企業のバックオフィスDX支援から事業再生まで企業のライフサイクル に合わせた支援を行っています。 『BOXIL SaaS』 や 『BALES』 の既存事業に加え、 オンライン展示会 『BOXIL EXPO』 、 SaaSに特化したデジタルエージェンシー ADXL株式会社と共 に、 企業のマーケティング、 セールス支援を総合的に行っています。 ま た、 インサイドセールス管理クラウドサービス 『BALES CLOUD』 を展開 し、 京都に開発拠点を開設するなど、 開発力を強化しています。 主に中堅企業およびエンタープライズ企業向けで販売面の連携や、 製品 面においても、 『V-ONEクラウド』 と 『マネーフォワード クラウドERP』 の債権請求分野と連携開発が進行しています。 グルー プジョイ ン後、 中堅企業およびエンター プライズ企業向けで販売面にお いて相互送客などの連携を進めています。 また、 マネー フォワードからはマネー ジャーなども出向し、 人材交流も盛んに行っ ています。 今後 は 『HiTTO』 と 『マ ネー フ ォワードクラウ ド』 のHRソ リ ューショ ンの活用によ る、 さ らなる利便性向 上に向けてプロダク ト面での連携強化を進めていき ます。 グループジョイン後、 『マネーフォワード ME』 や 『マネーフォワード お金 の相談』 など製品面における連携を進めています。 今後もユーザーへの提 供価値および FP の利便性の向上に向けて両社で取り組んでいきます。 グループジョインによるシナジー 株式会社クラビス 代表取締役CEO 君島 寿章 株式会社ナレッジラボ 代表取締役CEO 国見 英嗣 スマートキャンプ 株式会社 代表取締役社長CEO 林 詩音 株式会社 アール・アンド・エー・シー 代表取締役 高山 知泰 HiTTO株式会社 代表取締役CEO 木村 彰人 株式会社 Next Solution 代表取締役社長 小勝 通光 2017年 11月 2018年 7月 2020年 2月 2020年 8月 2021年 12月 ＊ 株式会社テク ノ ・ システム ・ リサーチ、 調査研究レポート 『業務自動化ツール市場マーケティ ング分析』 （2019 年 5 月） における、 2018 年、 社内向け用途の AI チャ ッ トボッ トに占めるシェア （売上金額ベース） 。 2022年 5月 82 Our Business / M&A
- 86. 84 Teamwork 私たちは、 株式会社Biz Forwardにて、 中小企業を中心とした法人のお客さ まを対象に 『SHIKIN+』 という売掛金早期資金化サービスを提供していま す。 三菱UFJ銀行のお取引先さまや 『マネーフォワード クラウド』 をご利用 のお客さま、 Web経由のお客さまをメインターゲットとし、 テクノロジー の力を最大限活用して、 簡単、 スピーディー、 リーズナブルに売掛債権の早 期資金化を実現するお手伝いをしています。 リード創出から、 営業、 マーケ ティング、 開発まで、 それぞれの組織の専門領域をフル活用して、 より多く のお客さまにサービスをご利用いただけるよう日々切磋琢磨しています。 私たちは、 社員規模51名以上の企業の方々が 『マネーフォワード クラウ ド給与』 をはじめとした人事労務向けのプロダクトをスムーズに利用開 始していただけるよう、 導入支援を中心としたカスタマーサクセスに取 り組んでいます。 人事労務の実務経験やシステム導入支援経験が豊富なメンバーが揃っ ており、 お客さまが最高の体験のもと最大限の導入効果を感じていただ けるよう日々創意工夫しながら奮闘しています。 株式会社Biz Forward ファイナンス事業本部 マネー フ ォ ワー ド ビジネスカ ンパニー HRソリューション本部 カスタマーサクセス部
- 87. 85 私たちは、 パートナーである地域金融機関さまと共に、 顧客の中小企業 のDXを 「テクノロジー」 と 「寄り添う力」 によって進めていくことを目指 しています。 チームでは、 デジタル活用に壁を感じる方々でも使いやすいようなサー ビス体験を 『Mikatano』 シリーズを通して伝えるような企画開発を行っ たり、 金融機関担当者さまと共に地域の中小企業のお客さまに、 サービ スを届け活用いただくための施策や活動を地道に行ったりしています。 私たちは、 これからも日本全国の地域金融機関と共に、 中小企業の 「味 方」 となって地域経済の活性化に貢献します。 私たちは、 マネーフォワードグループ全体の経理業務の標準化を目指し ています。 グループ各社のプロダクトを業務にフル活用し、 グループ内 の業務プロセスを統一することで業務の効率性や正確性、 継続性を高 め、 その結果が最終的にはプロダクトを使用してくださるお客さまへの 価値提供にもつながると、 私たちは信じています。 グループ各社のバッ クオフィスメンバーとの交 流も盛んで、各 社の業 務プロセスに “Respect”を持ちながら、 互いに協力して、 より良いプロセスの実現に 向け日々議論と試行錯誤を続けています。 経理本部 マネー フ ォ ワー ドエ ックスカ ンパニー Mikatanoプロジェ ク トチーム
- 88. Governance コーポレート・ガバナンスの強化は、 いずれも企業を支える重要な基盤となります。 攻めと守りのバランスを意識しながら、 すべての事業が力強く前へ進むための組織づくりを実行しています。 社外取締役鼎談..................................... 87 コーポレート ・ ガバナンス................ 91 コンプライアンス.................................... 96 リスクマネジメント................................ 98 役員紹介...................................................... 99 86 Governance
- 89. Discussion 社外取締役鼎談 独立社外取締役 田中 正明 独立社外取締役 岡島 悦子 代表取締役社長 CEO 辻 庸介 継続的なコーポレート・ガバナンス改革を通じて、 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る。 87 Governance / Discussion
- 90. 辻 コーポレート・ガバナンスについてはさまざまな取り組みを進めてきました が、 これまでの歩みや現状についてはあらためてどう評価していますか。 田中 取締役に就任してから５年経過しましたが、 ガバナンスは着実に進んできて いると思います。 まだこれからも変革していく必要があると思いますが、 会 社の規模を考えると良い段階まで達しているのではないでしょうか。 ガバナンスを考える際には、 取締役会に対してどのような機能を求めるのか を理解しておく必要があります。 社外取締役に対して、 経営の助言をしてほ しいとよく言われますが、 株主の代表として経営陣を監督する役割も重要で す。 それには、 社外取締役の独立性が必要となりますが、 経営陣からの独立 性強化を進めることができたと思います。 岡島 私も独立性が確保されたモニタリング・ボード型の取締役会になっており、 執行メンバーと社外取締役の間の緊張感と信頼感が適切にバランスが取れ ていると思います。 社外取締役がそれぞれ専門的な知見を持っており、 執行から少し離れた経 営という観点、 大所高所から中長期の目線でインプットができています。 直 近では宮澤さんと安武さんというテクノロジーに強く、 かつグループ経営の 経験のある方がメンバーに加わったことで取締役会の体制がさらに強化さ れたと思います。 また、 監査役が細かな部分まで丁寧に目を配ってくださっていて、 安心感があ ります。 守りの部分は監査役にお任せして、 その分、 取締役として取るべきリス クを取れているか、 成長のためにもっと挑戦すべきことはないかという点に意 識を集中させることができていることは、 すばらしいことはないでしょうか。 田中 強い監査役がいることは、 取締役会としてはとても心強いです。 辻 ありがとうございます。 おっしゃるとおり、 それぞれ専門的な知見をお持ち の非常にすばらしいメンバーの皆さまに参画いただいていると思います。 ま た、 社外取締役の皆さまからいつも忌憚なくご意見をいただいており、 取締 役会に臨む立場としても適度な緊張感があります。 今後さらに改善する点と しては、 どのようなことがあるでしょうか。 岡島 中長期戦略の深掘り、 例えばグローバル戦略の議論にもう少し時間を使って もよいかもしれません。 他社では、 中長期の事業ポートフォリオや人材ポー トフォリオなどの議論を四半期に1回、 ロングミーティングで行うケースも あります。 中長期の議論をする際には、 社長が目指しているものを理解する 必要があり、 その意味では、 取締役会で 「CEOコメント」 という形で毎月報 告が行われるようになったのは非常に良かったと思います。 ・ ・グループ執行役員制度導入 ・ ・取締役任期変更 （1年） ・ ・監査役会設置会社移行 （以後、 継続して社外監査役率100%） ・ ・社外取締役2名体制 （以後、 継続して2名以上） ・ ・社外取締役の任期上限と 最高年齢 （定年） の制定 ・ ・取締役会の実効性評価開始 ・ ・譲渡制限付株式 （RS） 報酬制度変更 （報酬総額の外枠→内枠に変更） ・ ・社外役員協議会設置 ・ ・業績連動型賞与の導入 （社内取締役） ・ ・指名・報酬委員会設置 （社外取締役を過半数とする） ・ ・女性取締役選任 （以後、 継続して1名以上） ・ ・譲渡制限付株式 （RS） 報酬制度導入 2022年4月 東証プライム市場 移行 2017年9月 東証マザーズ 上場 ・ ・取締役会の少数精鋭化 （社内取締役7名→4名に削減し9名に） ・ ・取締役会の独立性強化 （社外取締役を過半数とする） 2014 年度 2015 年度 2017 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度 2021年6月 東証1部 上場 88 Governance / Discussion
- 91. 田中 取締役会のアジェンダ設定が改善され、 資料だけで判断が可能なものは、 説 明を割愛して質疑応答のみやメール決議とする運用になり、 時間がより有効 に使えるようになったと思います。 それにより生じた時間を今後より有効に 活用していくという点では、 岡島さんがおっしゃったように、 中長期の議論 をもっとじっくりやったほうがよいと思います。 社外役員協議会について 辻 今、 私がCEOとして現状と課題、 対策などを 「CEOコメント」 として定期的 にご説明していますが、 これは社外役員協議会からご提案いただいて始め たものです。 社外役員協議会は、 とても有効なガバナンス手法だと感じてい ます。 どういったきっかけで提案いただいたのでしょうか。 田中 米国の上場会社で取締役を務めた時の経験ですが、 取締役会が終わると CEOが退席し、 独立社外取締役のみでその日の議論を踏まえ自由に討議す るという運営をしていました。 そこでは、 CEOに対して面と向かって言いに くいことも率直に議論でき、 その内容がCEOにフィードバックされ、 取締役 会の運営も改善されるというサイクルが有効に回っていました。 この経験を 踏まえて提案しましたが、 経営の中核である取締役会の運営が進歩していく という構造が、 当社グループでもうまく採用できていると思います。 岡島 私は社外取締役としての大きなミッションは社長の選解任だと考えていま す。 そのためには社長にこまめにフィードバックすることが大事で、 社外役 員協議会の議論内容を辻さんにフィードバックする仕組みがあるのはすば らしいと思います。 また、 議論の深掘りが必要な案件だというフィードバッ クしたことによって、 次の取締役会のアジェンダに反映されるなど、 取締役 会の運営が逐次アップデートされているのも良い点です。 指名・報酬委員会での議論 辻 ありがとうございます。 社長の選解任についてお話が出ましたが、 当社で は、 指名・報酬委員会を設置しています。 お二人には当初から委員をお願い していますが、 経営陣の選任や報酬についてはどうお考えでしょうか。 岡島 当社グループの特徴としては、 金融業界からの転職者など市場で需要のあ るメンバーが多く、 リテンション （維持） をいかに確保できるかが大きなポ イントでした。 まずは、 基本給をスタートアップ企業の中で相対的に高くし て採用力を上げる。 そして、 変動報酬を導入し、 アップサイドを見せる。 こ の2つ目は特に難しかったですね。 今のような株式報酬と業績賞与に決まる までさまざまな議論がありました。 現在の制度は透明性、 公正性があって非 常に良いのではないでしょうか。 田中 会社の成長力を維持するには優秀な人材が必要不可欠で、 採用には競争力 のある報酬体系が極めて重要です。 外部の知見を取り入れながら報酬体系 を決定する体制になっているのはとても良いことだと思います。 また、 指名という観点で一番考えないといけないのは辻さんの後任だと思い ます。 もちろん辻さんは創業者であり、 現段階で社長を続けることは賛成で すが、 事件や事故はありうるわけですから、 そういったことにも対応できる 体制は常に考えていかないといけないですね。 岡島 私はサクセッションプランニング支援を専門としており、 各社で支援サービ スを行っています。 この場合辻さんに辞めてほしいということではなく、 プ ランBを考えるということですね。 事業が急成長し、 多層化していますの で、 サクセッションプランを戦略的に準備しておくことは今後ますます重要 89 Governance / Discussion
- 92. です。 また、 そういった機会で意外な人がチャンスを得るということもあり うるというプラスの側面もあります。 辻 その人の労働市場での価値を反映した適切な報酬を提供するということの 重要さをご指摘いただいた結果、 今の制度をつくることができました。 役員候補者の選任に関して、 社外取締役の最長任期と定年についても指名・ 報酬委員会でご提案いただき、 導入しました。 これはどのような背景があっ たのでしょうか。 田中 社外取締役の独立性確保に関する他国のベストプラクティスをみますと、 米 国では定年を定めており、 欧州では8年間などの期間を決めている会社が多 いようです。 欧米では、 社外取締役自身が、 退任年度の前から後任探しを指名 委員会に申し出て、 良い人が見つかれば、 退任年度より前でもその時点でバ トンを渡して辞める人も多くいます。 これにより取締役会の独立性を維持し ています。 岡島 私が取締役を務めていた別の会社では、 自分のスキルに近い後任を推薦し たうえで、 1年に1人ずつ順に交代してケイパビリティ （組織的な能力） を担 保するといった方法で運用していました。 会社から辞めてくださいというこ とは言いにくいので、 こういった仕組みで担保してくことが両者にとって良 いでしょう。 Governance / Discussion 田中 そのとおりだと思います。 田中さんは老害だから辞めてくださいとは、 現経 営陣からは言い出しにくいですよね （笑） 今後の課題について 辻 とんでもないです （笑） いつも大変助かっています。 今伺ったお話は、 独立 性を維持していくためにも非常に大切だと思います。 最後に、 当社グループの役職員も2,000人弱の規模となり、 グローバル化も 進めています。 ガバナンスに関する今後の課題や強化すべきポイントについ て教えてください。 田中 企業の規模が大きくなり事業を回せる執行メンバーが揃ってきた中で、 辻さ んが代表取締役社長CEO、 取締役会議長、 指名・報酬委員会委員長などを兼 務しているわけですが、 そろそろ自分の時間をどこに集中するかを考えるべ き局面にきていると思います。 辻さんが目の前のことに使っている時間を中 長期で重要なことに使うようになった時に、 どのように会社を運営する体制 を進歩させていくかを考えるのがガバナンスのポイントになるでしょう。 女性の取締役やグループ執行役員を積極的に選任していくことも必要かと 思います。 性別にかかわらず、 すべての抜擢が成功するわけではありませ ん。 選ばれた人をしっかりサポートして、 今行っている仕事の一つ上の仕事 で成功体験を積み重ねてもらうことが大切だと思います。 岡島 役職は役割にすぎないですし、 マイノリティの中のマジョリティである女性 がチャレンジしやすい環境をつくることも重要だと思います。 辻 本日はさまざまな観点から、 貴重なお話をいただきありがとうございまし た。 これからも、 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して、 コー ポレート・ガバナンスを強化していきたいと思います。 引き続きどうぞよろ しくお願いいたします。 90
- 93. Corporate Governance コーポレート ・ ガバナンス 当社は、 社会をより良くし、 ユーザーや社員を含むすべての個人や法人が前向 きにチャレンジできる世界を実現するため、 事業環境が刻一刻と変化するIT業界 の中でサービスを提供しています。 そして、 ビジョンを実現し、 企業価値の持続 的な増大を図るには、 コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠 であると認識しています。 当社は、 「攻めと守りを両立させるガバナンス」 体制の構築を企図しており、 経 営の健全性と透明性を高めるとともに、 長期的かつ安定的な株主価値の向上を図 るため、 迅速で合理的な意思決定体制および業務執行の効率化を可能とする社内 体制を構築し、 コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいきます。 効率性と健全性を確保し有効であると判断し、 監査役会設置会社を採用し ています。 当社では、 取締役会における独立社外取締役を過半数とするとともに、 社外取締 役が過半数を占める指名・報酬委員会や社外役員 （社外取締役および社外監査役） のみで構成される社外役員協議会を設置することで、 取締役会の監督機能を強化 しています。 また、 健全な倫理観に基づく経営を行うべくコンプライアンス体制を徹底し、 企 業の健全性と透明性を確保することのみならず、 長期的で安定的な株主価値の向上 を図るため、 迅速で合理的な意思決定体制および効率的な業務執行のための社内体 制の構築に努めており、 取締役会の下部組織として3つの委員会 （投資、 サステナビ リティ、 コンプライアンス・リスク管理。 代表取締役社長CEOがすべての委員会の 委員長） やグループ執行役員・CxO制度を設けています。 取締役会の運営については、 法務知的財産本部が取締役会事務局を担当し、 同本 部を共同で管掌しているグループ執行役員CLOとグループ執行役員CCOの2名を 中心として、 企画立案と運営を担っています。 コーポレート ・ ガバナンスに関する基本的な考え方 コーポレート ・ ガバナンス体制の概要 （2023年2月22日時点） 当社は、 プラッ ト フォームサービス事業を中核と し ており、 当社事業に精通した取締役 を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、 強い法的 権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、 経営の グループ執行役員 CLO （Chief Legal Officer） 関田 雅和 グループ執行役員 CCO （Chief Compliance Officer） 坂 裕和 コーポレート ・ガバナンス体制 （2023年2月22日時点） 株主総会 指名・ 報酬委員会 各部門 会計監査人 （監査法人） 選任 ・ 解任 内部監査 指示 報告 報告 連携 モニタリ ング 報告 報告 監査 提案 諮問 連携 連携 報告 報告 報告 会計 監査 選任 ・ 解任 選任 ・ 解任 提言 監査役会 社外役員協議会 投資委員会 サス テナ ビ リ テ ィ 委員会 コンプライ アンス ・ リ スク管理委員会 代表取締役社長 CEO 取締役会 選定 ・ 監督 ・ 解職 内部監査室 ▶ P.94 社外役員協議会、 各委員会の体制や活動状況 91 Governance / Corporate Governance
- 94. 現在の体制 （2023年2月22日時点） 当社の取締役の員数は9名です。 当社では、 取締役 会における独立社外取締役が過半数となるように独 立社外取締役を置く こ と と し ており、 取締役9名のうち 5名が独立社外取締役です。 また、 会社法および金融 商品取引所が定める独立役員の要件に加え独自の社 外取締役を選任するための独立性に関する基準を定 めており、 当該基準に従って社外取締役を選任し、 社 外取締役5名全員を独立役員と し て届け出ています。 取締役の選任手続き 当社は、 取締役会の機能の独立性および客観性ならびに説明責任を強化し、 当社グ ルー プのコーポレート ・ガバナンス体制のより一層の充実を図るこ とを目的と して、 社外 取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置し ており、 すべての取締役候補 者は、 指名・報酬委員会の審議を経たうえで、 取締役会にて決定し ています。 取締役会の構成に関する考え方 （抜粋） •社外取締役の独立性を確保するために、 独立社外取締役の通算任期は6期6年をめ どと し、 最長8期8年まで再任を妨げないものとする。 また、 定時株主総会終結時点 で72歳の場合、 当該株主総会の終結の時をも っ て退任と する＊ 。 •取締役会の役割・責務を実効的に果たすために、 取締役会で 「取締役会全体と し て備えるべきスキル」 を特定したうえ、 その知識・経験・能力を有する人物をバラン ス良く選定すると ともに、 ジェンダー、 国際性や年齢等を考慮し、 多様な役員で構 成する＊ 。 •独立社外取締役は他社での経営経験を有する者を含むものと する。 取締役会の運営状況 当社の取締役会は、 代表取締役社長CEOである辻庸介が議長を務めており、 毎月開 催される定時取締役会に加え （1回当たりの所要時間は約2時間。 年2回は約4時間） 、 必要に応じて臨時取締役会を開催し、 経営上の重要な意思決定を行う と ともに、 各取 締役の業務執行を監督し ています。 当社は、 取締役会規程を定め、 法令・定款に規定する事項のほか、 経営方針・経営 計画など経営一般に関する重要事項、 重要な組織・人事などの当社経営に係る基本事 項、 重要性の高い投資、 グルー プ会社向け融資などの業務執行に係る重要事項に関し て、 取締役会において審議し、 決議し ています。 また、 経営上の重要な課題および中長期 的な視点に立った事項については、 当該事項を付議した会日に決議するこ と を前提と し ない協議を行っ ています。 取締役会 2022年11月期取締役会サマリー 開催回数 14回 主な審議・協議内容 • 2023年11月期予算 • Next Solution社のグループジョイン • Mekari社への追加出資 • ファイナンス関係 （Funds社との取り組み、 銀行借入） • サステナビリティに関する取り組み • 政策保有株式の保有適否の検証 • 海外展開 • 生産性の可視化・向上に関する取り組み • 役員候補者の選任、 役員報酬 • 執行役員の選任 主な報告内容 • 人事関連報告 （D&I活動報告を含む） • IR／SR活動報告 • コンプライアンス報告 • 情報セキュリティ活動報告 • グループ会社の業績評定報告 • 月次業績報告、 KPI報告 ▶ P.100 取締役および監査役のスキルマ ト リ ックス 取締役9名中 独立社外取締役 5名 監査役4名全員が 独立社外監査役 Outof9directors, 5ofthemareindependent externaldirectors. 92 Governance / Corporate Governance
- 96. 社外役員協議会、 各委員会の体制や開催状況 （2022年11月期） 構成 委員長：辻 庸介 （代表取締役社長） 委員：瀧 俊雄 （グループ執行役員サステナビリティ担当） 、 金坂 直哉 （取 締役グループ執行役員CFO） 、 石原 千亜希 （People Forward本部本部長） 役割 当社グループの最重要経営課題の一つであるサステナビリティ活動を 推進すること 開催実績 2回 主な協議内容 • 気候変動に伴う機会とリスクの特定・分析 • サステナビリティ指標の設定 • サステナビリティ情報開示の推進・拡充 事務局 パブリック・アフェアーズ室 構成 委員長：辻 庸介 （代表取締役社長） 委員：当社の社内取締役・常勤監査役・グループ執行役員・カンパニー COO、 当社子会社の代表取締役 役割 当社グループの一元的かつ横断的なコンプライアンスおよびリスク管 理推進を実現すること 開催実績 4回 主な協議内容 • コンプライアンス計画の策定およびその進捗 • 内部通報制度の運用 • 苦情、 外部から照会等の内容およびその対応 • グループサーベイのコンプライアンス関連項目の結果 • オペレーションミスや知識不足等によるヒヤリ・ハット事案およびそ の改善対応 • 法令諸規則の改正対応 事務局 法務知的財産本部 構成 社外役員 （社外取締役および社外監査役） 全員 議長 田中 正明 （独立社外取締役） 開催実績 4回 主な協議内容 • 取締役会の運営方法、 審議・報告内容の改善・向上 • 内部監査部門、 内部監査機能の強化 • SR活動の強化 • ITシステムのインシデント発生時の体制の見直し・改善 社外役員協議会 サステナビリティ委員会 コンプライアンス・リスク管理委員会 構成 委員長：辻 庸介 （代表取締役社長） 委員：田中 正明 （独立社外取締役） 、 岡島 悦子 （独立社外取締役） 、 上田 亮子 （独立社外取締役） 開催実績 5回 主な協議内容 • 取締役会の構成に関する考え方、 取締役および監査役の指名方針の見 直し • 取締役および監査役候補者の選定 • 取締役およびグループ執行役員の報酬 （報酬構成・水準・総額上限） 、 取締役の業績評価 （業績連動型賞与支給額） 、 グループ執行役員の個人 別報酬 事務局 People Forward本部、 法務知的財産本部 指名・報酬委員会 構成 代表取締役社長ほか投資事業を担当する執行部2名 ※期中に複数回変更が行われたため、 個人名は未記載 役割 当社グループの非連続成長を実現する投資機会を逃さないために、 少額 出資について迅速な意思決定をする機関 開催実績 6回 主な活動実績 •出資案件の検討 （2022年11月期の出資実績としては、 株式会社リーディングマーク、 株式会社Hubbleへの出資など） 事務局 コーポレートディベロップメント室 投資委員会 ※2022年11月期はコンプライアンス会議と し て実施 ※委員会とは別に、 出資先の経営状況等の報告を委員会メ ンバーに対し て定期的に実施。 ※委員会とは別に、 委員長との定例MTGや各委員との個別MTGを複数回実施 94 Governance / Corporate Governance
- 98. Compliance コンプライアンス 当社グループでは、 コンプライアンスは当社グループが企業活動を行うための 必須条件であると考えており、 当社グループにおいてコンプライアンスとは、 単 に法令、 社内規程その他明文化されたルール、 社会一般の規範を守るだけではな く、 役職員一人ひとりが当社のValueを遵守し、 顧客、 株主等のステークホルダー からの合理的な期待および要請に応え、 企業人として社会人として誠実かつ適切 な行動を実践するとともに、 当社のCultureを体現することを意味しています。 当社グループでは、 「マネーフォワードグループコンプライアンス・マニュア ル」 として、 当社グループ役職員が実践しなければならないコンプライアンスに 関する基本的な行動指針を定めるとともに、 当社グループのコンプライアンス文 化を醸成し、 事業活動においてコンプライアンスを特別に意識することなく、 自 然と実現できるようなグループの実現を目指しています。 コンプライアンスに関する基本的な考え方 当社グループでは、 代表取締役社長が当社グループにおけるコンプライアンス 実践に関して統括し、 取締役会の決議により、 当社グループのコンプライアンス 推進に係る活動を統括する責任者として、 CCO （Chief Compliance Officer ／最 高コンプライアンス責任者） を任命しています。 代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を四半期 に1回開催し、 CCOからコンプライアンス実践の徹底に向けた各種取り組みに関 して実施状況等の報告を行うほか、 日常業務においてコンプライアンスの観点か ら留意が必要な事項や法令等の動向等についても報告・協議を行います。 コンプ ライアンス・リスク管理委員会は、 当社の執行部に加えて当社監査役やグループ 各社の代表取締役も参加し、 グループ全体が連携してコンプライアンス遵守を推 進する体制を構築しています。 また、 CCOは、 コンプライアンス・リスク管理委 員会で報告・協議された内容を、 速やかに取締役会へ報告しています。 加えて、 CCOの指揮のもと、 コンプライアンス推進活動の統括部署である法務 知的財産本部が中心となって、 コンプライアンス計画の実行のほか、 コンプライ アンス研修などによるコンプライアンス意識の向上・徹底、 コンプライアンス違 反行為への対応等を行っています。また、 CCOの指示・助言のもと、 People Forward本部が、 セクシャルハラスメント、 マタニティハラスメント、 パワーハ ラスメント等のハラスメントの防止をはじめとした、 良好な職場環境を維持する 活動を行っています。 コンプライアンス体制 取締役会 People Forward本部 各カンパニー、各部署、各子会社 法務知的財産本部 コンプライアンス ・ リ スク管理委員会 委員長：代表取締役社長CEO 委員：社内取締役、グループ執行役員 常勤監査役、グループ各社代表者等 報告 任命 報告 報告 ・ 相談 報告 ・ 相談 報告 ・ 相談 指示 指示 ・ 助言 指示 ・ 相談対応 指示 ・ 相談対応 〈 コンプライアンス体制図 〉 事務局長：グループ執行役員CCO CCO（Chief Compliance Officer） 96 Governance / Compliance
- 99. コンプライアンス徹底に向けた取り組み ▶ P.105 コンプライアンス研修受講率 内部通報制度 当社グループでは、 守秘・報復行為の禁止を明記した 「グループ内部通報規程」 を制定し、 当社グループ役職員が利用できる内部通報窓口を設けています。 当社 グループ内でのコンプライアンス違反行為、 ハラスメント行為およびそれらのお それのある行為について当社グループ役職員が直接通報・相談を行うことのでき る制度で、 当社内に設置している窓口に加えて、 常勤社外監査役および社外弁護 士も窓口として設置しています。 内部通報の運用状況としては、 2022年11月期に当社グループにおいて内部通 報窓口等を通じた相談・通報件数は12件でした。 相談・通報されたすべてにおい て適切な調査を行い、 調査結果に応じて懲戒処分や是正措置・再発防止措置を行 うとともに、 その結果をコンプライアンス・リスク管理委員会 （2022年11月末ま ではコンプライアンス委員会および取締役会） および取締役会に報告しています。 当社グループでは、 内部通報窓口を使いやすくするために、 内部通報に係る秘 密の厳守、 利用者の探索や利用者に対する報復行為の禁止を含む内部通報制度に ついて、 社内情報共有ツール・コミュニケーションツールや研修などを通じて周 知しています。 コンプライアンス研修 役職員のコンプライアンスに関する知識習得およびコンプライアンス意識向上 のために、 各種コンプライアンス研修を実施しています。 具体的には、 当社グルー プ社員の入社時に、 CCOを講師にコンプライアンス一般に関する研修を実施する とともに、 入社時および定期的に、 マネーフォワードグループ コンプライアンス・ マニュアル、 インサイダー取引・情報管理、 ハラスメント、 情報セキュリティ・個 人情報保護に関するオンライン研修を行い、 これらの理解度確認テストを実施し ています。 加えて、 日常業務で直面する法令や社内規程等に関する研修として、 特 定のテーマの各種コンプライアンス研修も随時実施しています。 アンケート調査 当社グループの課題を客観的に把握するために年2回実施しているMFグルー プサーベイ （満足度調査） においてコンプライアンスに関する設問を設け、 その回 答を分析して改善対応を図っています。 2022年11月期下期に実施したMFグルー プサーベイではコンプライアンスに関する設問として企業活動・経営陣の判断・ ハラスメントに関する設問を設け、 グループ全体でいずれも5点満点中4.3点以上 で、 前回に引き続き高いスコアとなっています。 また、 コンプライアンスに関する アンケートも定期的に実施し、 内部通報として顕在化していないコンプライアン ス上の懸念点の把握や、 当社グループ役職員のコンプライアンスに関する意識向 上に努めています。 反社会的勢力排除に向けた活動 当社グループでは、 反社会的勢力との関係を遮断し排除するための基本原則とし て 「反社会的勢力による被害の防止のための基本方針」 を策定し、 公表しています。 当該方針に基づき、 当社グループ全体で 「グループ反社会的勢力対応規程」 を制定 し、 取引先や役職員等に対する反社会的勢力に関する調査、 取引約款や契約書等に おける反社会的勢力排除条項の導入などを行っています。 贈収賄防止に関する活動 当社グループでは、 公務員等に対する贈賄行為を未然に防止するとともに、 ユー ザーや取引先と汚職のない適正かつ透明性の高い関係を築くための基本原則とし て 「グループ贈収賄防止に関する基本方針」 を策定し、 公表しています。 当該方針 に基づき、 当社グループ全社で 「グループ贈収賄防止に関する基本規程」 を制定し、 公務員等を含む第三者への贈賄行為の原則禁止、 例外的に行う場合の事前の承認・ 事後の報告手続き、 実施時の記録および保存等を義務づけています。 97 Governance / Compliance
- 100. 当社では気候変動に関連するリスクと機会を特定しました。 当社では、 グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するた め、 シナリオの分析を行い、 気候変動リスク・機会を特定しています。 特定したリ スクと機会は、 サステナビリティ委員会が、 コンプライアンス・リスク管理委員会 と連携して、 管理しています。 案件に応じて、 取締役会に報告・提言を行うフロー も構築されています。 戦略 リスク管理 シナリオ 自社のリ スクと機会 イ ン パク ト 対応策 移行 リ スク 政策・ 法規制 リ スク 炭素税の導入 炭素税によ る税負担の増加 小 GHG排出量の削減 市場リ スク 再エネ価格の 上昇 再エネ調達に係る費用負 担の増加 小 電力等の調達先の多様化 ・ 適正化に よ る コス ト削減 評判リ スク ESG投資の 加速 気候変動対策が不十分と 評価された場合、 金融機 関や投資家から資金調達 が困難になる 小 情報開示の充実および金 融機関・投資家との適切 な対話 物理的 リ スク 急性リ スク 自然災害の 激甚化 データセンターのダウン オフ ィ ス と社員への損害 中 事業継続計画 （BCP） の 強化 （施設被害のリスク 分散、 リモート対応の推 進含む） 機会 製品／ サービス DXの加速 クラウ ドサービスの需要が 増加 大 ー 当社では、 気候変動に関する評価指標としてGHG排出量を算定しています。 現 在のScope1およびScope2の排出量は以下のとおりです。 また、 当社は2021年から本社オフィス、 2022年から東海支社・名古屋開発拠点 で実質再生可能エネルギー 100％電力を使用しています。 今後も各拠点における排出量の削減を検討していきます。 指標と目標 Scope1 0 （t-CO2） Scope2(※ロケーション基準) 370 （t-CO2） Risk Management リスクマネジメン ト 当社では、 将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、 インパクトを把 握するため、 TCFDが提唱するフレームワークに則り、 外部環境変化を予測し、 分 析を実施しました。 その結果、 当社の事業領域では、 クラウドサービスの需要増 加などの大きな機会がある一方、 リスクは相対的に小さいものと認識していま す。 機会については事業領域拡大の可能性を探りつつ、 リスクについては費用対 効果も見極めながら最小化していきます。 当社では、 取締役会の下部組織としてコンプライアンス・リスク管理委員会 （以 下 「リスク管理委員会」 ） およびサステナビリティ委員会 （以下 「サステナ委員会」 ） を設置しており、 両委員会は、 それぞれ取締役会が選任した委員により構成され、 代表取締役社長CEOが委員長を務めます。 リスク管理全般については、 リスク管理委員会が統括し、 個別リスクの管掌部署 に対策指示等を行い、 状況を取締役会に報告します。 また、 気候変動リスクについ ては、 サステナ委員会が統括し、 個別リスクの管掌部署に対策指示等を行い、 リス ク管理委員会と連携して、 取締役会に状況を報告します。 内部監査室はこれら全体 のリスク管理体制・状況を独立した立場から確認監督します。 ガバナンス 〈 リスク管理体制図 〉 取締役会 各カンパニー、各部署、各子会社 各リスク管掌部署 監査役会 内部監査室 委員長：代表取締役CEO 委員長：代表取締役社長CEO サステナ ビ リ ティ 担当グループ執行役員他 リスク管理担当グループ執行役員他 連携 報告 報告 報告 報告 報告 報告 報告 報告 指示 モニタリ ング モニタリ ング 指示 指示 指示 指示 指示 連携 監査 報告 監査 コンプライ アン ス ・ リ スク管理委員会 （リスク管理統括） サステナビリティ委員会 （気候変動リスク） 98 Governance / Risk Management
- 101. Executives 役員紹介 （2023年3月30日時点） 当社の創業期より、 当社の経営を指揮し、 当社 グループの業績拡大を推進してきたのみならず、 国内Fintech企業として初の上場を果たすなど ベンチャー・スタートアッ プ業界を牽引してきま した。 辻 庸介 代表取締役社長 CEO グローバルな金融事業に精通し、 当社入社以降、 当社の資本政策を統括するとともに業務提携の 推進や新規事業の立ち上げなど、 当社事業拡大 を牽引し てきま した。 金坂 直哉 取締役グループ執行役員 CFO インターネッ トリサーチの黎明期から、 セールス、 事業企画、 経営管理部門など多岐にわたる業務 を主導し、 デジタルマーケティ ングリサーチに精通 し ており、 当社入社以降、 『マネー フ ォワードクラウ ド』 事業を中心と したMoney Forward Business ドメインの事業責任者と して、 当社事業拡大に尽 力し てきま した。 竹田 正信 取締役グループ執行役員 マネーフォワード ビジネスカンパニー COO 幅広いITサービス開発経験とコンサルティング 経験を有しており、 当社入社以降、 当社サービス の基盤構築に尽力し、 当社CTO就任後はエンジ ニア主導の開発体制を構築するなど、 当社事業 拡大を牽引し てきま した。 中出 匠哉 取締役グループ執行役員 CTO 株式会社三菱UFJフ ィナンシャル・グルー プの経 営に携わり、 米国の大手上場金融機関やグロー バルな大企業の経営トッ プも務めるなど、 金融分 野および国際事業経営に関して豊富な経験と幅 広い見識を有しています。 加えて、 金融庁の 「ス チュワードシッ プ・コードおよびコーポレートガバ ナンス ・コードのフォローアッ プ会議」 などへ参加 するなど、 企業統治に対する知見も深く、 独立した 客観的な立場で、 グローバル戦略、 ファイ ナンス、 ガバナンスを中心に、 当社の経営に対する社外取 締役と し ての監督と有益な助言を行っ ています。 田中 正明 社外取締役 米日カウンセル （US-JapanCouncil） 評議員会副会長 社外 IT企業を創業し、 大手IT企業の執行役員・取締 役を務めるなど、 当社グルー プが事業展開するイ ンターネッ ト関連市場について、 豊富な経験・知 識と幅広い見識を有しており、 独立した客観的な 立場で、 インターネッ ト関連市場やコーポレート 分野を中心に、 当社の経営に対する社外取締役 と し ての監督と有益な助言を行っ ています。 宮澤 弦 社外取締役 ヤフー株式会社 取締役専務執行役員 社外 国内外の新規事業へ豊富な投資経験を有し、 ま たSaaS分野の投資の第一人者としてSaaS企 業に関する幅広い知見を有しており、 独立した客 観的な立場で、 Businessド メインやM&A・投資 を中心に、 当社の経営に対する社外取締役と し て の監督と有益な助言を行っ ています。 倉林 陽 社外取締役 DNX Ventures Managing Partner & Head of Japan 社外 楽天株式会社 （現 楽天グルー プ株式会社） でエ ンジニアのトッ プを長年務めるなどテク ノロジーや IT分野での豊富な知識・経験を持つとともに、 米国法人を立ち上げ、 国際事業経営に関する豊 富な知識・経験と幅広い見識を有し ており、 独立 した客観的な立場で、 テク ノロジーやIT分野、 国 際事業経営に関する事項を中心に、 当社の経営 に対する社外取締役としての監督と有益な助言 を行っ ています。 安武 弘晃 社外取締役 一般社団法人日本CTO協会理事 社外 人材開発、 組織マネジメン トなどのプロフェッショ ナルと しての豊富な経験・知識と幅広い見識を有 しており、 独立した客観的な立場で、 人材開発や サステナビリティを中心に、 当社の経営に対する 社外取締役と し ての監督と有益な助言を行っ てい ます。 岡島 悦子 社外取締役 株式会社プロノバ 代表取締役社長 社外 99 Governance / Executives
- 102. 取締役および監査役のスキルマトリックス 各スキルの選定理由 性別 年齢 取締役会 出席状況 在任年数 取締役会での貢献を期待する分野 企業経営 グローバル ビジネス 事業・業界理解 (SaaS・Fintech) 投資／ M&A 財務／会計 テクノロジー 人材開発 法務／ コンプライアンス／ リスク管理 サステナビリティ／ ESG 取締役 辻 庸 介 男 46 100% （14／14回） 10年3カ月 ● ● ● ● 金坂 直哉 男 38 100% （14／14回） 6年 ● ● ● ● 中出 匠哉 男 45 100% （14／14回） 5年 ● ● ● ● 竹田 正信 男 46 100% （14／14回） 4年 ● ● ● ● 田中 正明 男 69 100% （14／14回） 5年 ● ● ● ● 倉 林 陽 男 48 100% （14／14回） 5年 ● ● ● ● 岡島 悦子 女 56 100% （14／14回） 4年 ● ● ● ● 安武 弘晃 男 51 100% （10／10回） 1年 ● ● ● ● 宮 澤 弦 男 41 100% （10／10回） 1年 ● ● ● ● 監査役 上田 洋三 男 80 100% （14／14回） 6年 ● ● ● ● 田中 克幸 男 58 100% （14／14回） 5年 ● ● ● ● 瓜生 英敏 男 47 100% （14／14回） 5年 ● ● ● ● 畠山 優実 男 61 ー ー ● ● ● ● スキル名 選定理由 企業経営 事業環境が変化する中で持続的な成長 ・ 発展のためには、 経営に関する経験が必要であるため。 グローバルビジネス 海外拠点を設置および海外企業に投資しており、 今後の成長戦略の策定および適切な経営監督を実行するため。 事業・業界理解 (SaaS・Fintech) SaaS Fintech分野での事業を営んでおり、 持続的な成長戦略の策定や事業環境の把握のため。 投資／M&A M&Aや投資活動により非連続的な成長を実現しており、 今後も成長ペースを落とさずに、 かつ、 健全な投資 活動を行うため。 財務／会計 正確な財務報告を行う と ともに、 強固な財務基盤を構築し、 今後も持続的に成長するためには、 継続的な投 資活動 （M&Aや事業会社への投資に限らず、 既存事業への投資を含む。 ） を行う必要があり、 そのための資 金をいつどのように調達するかが重要であるため。 スキル名 選定理由 テクノロジー インターネット関連市場では、 技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、 最新の技術 動向や環境変化を常に把握して対応を行う必要があるため。 人材開発 ミッションやビジョンの実現に向けて、 「人」 の成長とともに、 事業と組織を成長させており、 人材育成 は欠かせないものと考えているため。 法務／ コンプライアンス／ リスク管理 事業環境が刻一刻と変化するIT業界において企業価値の持続的な増大を図るには、 健全な倫理観 に基づく法務・ コンプライアンス体制が整備されることが必要であり、 また、 健全な事業成長のために は適切なリスク管理が必要であるため。 サステナビリティ／ ESG 普遍的で壮大なお金の課題に向き合い、 世の中からお金に関する課題や悩みをなくすことで、 個人や 企業にとって持続可能な社会 （サステナブルな社会） を実現し、 持続的に企業価値を向上させること を目指しているため。 ※年齢および在任年数は2023年2月22日時点。 取締役会での議論への貢献を期待する分野は、 各取締役および監査役のすべてのスキルを表すものではなく、 1人4つずつマッピングしたものです。 100 Governance / Executives
- 103. 監査役 グループ執行役員 CxO 各領域グループ執行役員 瀧 俊雄 グループ執行役員 サステナビリティ担当 CoPA （Chief of Public Affairs） Fintech研究所長 田平 公伸 グループ執行役員 社長室室長 松岡 俊 グループ執行役員 経理本部 本部長 市川 貴志 グループ執行役員 CISO （Chief Information Security Officer） 山田 一也 グループ執行役員 マネーフォワード ビジネスカンパニーCSO 冨山 直道 グループ執行役員 マネーフォ ワードケッサイ株式会社 代表取締役社長 株式会社Biz Forward 代表取締役社長 田中 克幸 社外監査役 東京靖和綜合法律事務所パー ト ナー 上田 洋三 常勤社外監査役 瓜生 英敏 社外監査役 株式会社ビザスク取締役CSO 畠山 優実 社外監査役 オ フ ィ ス ・ ダブ リ ュ ・ ビジ ョ ン合同会社代表 坂 裕和 グループ執行役員 CCO （Chief Compliance Officer） 黒田 直樹 グループ執行役員 福岡拠点担当 Pay事業本部本部長 原田 聖子 グループ執行役員 グループ横断領域担当 ADXL株式会社 代表取締役社長 渋谷 亮 グループ執行役員 マネーフォワード ビジネスカンパニーVPoE （VP of Engineering） 関田 雅和 グループ執行役員 CLO （Chief Legal Officer） 伊藤 セルジオ 大輔 グループ執行役員 CDO （Chief Design Officer） 本川 大輔 グループ執行役員 提携戦略担当 マネーフォワード エックスカンパニーCSO 古橋 智史 グループ執行役員 マネーフォワード ベンチャーパートナーズ株式会社 代表取締役 101
- 105. | 損益計算書 | 従業員数 （単位 ： 百万円） 13/11 （単体） 14/11 （単体） 15/11 （単体） 16/11 （単体） 17/11 （連結） 18/11 （連結） 19/11 （連結） 20/11 （連結） 21/11 （連結） 22/11 （連結） 売上高 4 76 442 1,542 2,900 4,595 7,157 11,318 15,633 21,477 売上原価 52 159 431 734 959 1,812 2,833 3,701 4,814 8,079 売上総利益 （△は損失） △ 48 △ 83 11 809 1,940 2,783 4,324 7,617 10,819 13,398 売上総利益率 ̶ ̶ ̶ 52% 67% 61% 60% 67% 69% 62% 販売管理費及び一般管理費 54 443 1,132 1,685 2,738 3,579 6,770 10,422 11,881 21,867 営業利益 （△は損失） △ 102 △ 525 △ 1,120 △ 877 △ 797 △ 796 △ 2,446 △ 2,805 △ 1,062 △ 8,469 EBITDA＊ △ 100 △ 522 △ 1,103 △ 853 △ 748 △ 575 △ 2,180 △ 2,164 430 △ 6,029 EBITDAマージン ̶ ̶ ̶ △55% △26% △13% △30% △19% 3% △28% 経常利益 （△は損失） △ 107 △ 548 △ 1,134 △ 883 △ 834 △ 824 △ 2,567 △ 2,539 △ 1,433 △ 9,582 親会社株主に帰属する 当期純利益 （△は損失） △ 107 △ 550 △ 1,142 △ 889 △ 843 △ 815 △ 2,572 △ 2,423 △ 1,482 △ 9,450 13/11 （単体） 14/11 （単体） 15/11 （単体） 16/11 （単体） 17/11 （連結） 18/11 （連結） 19/11 （連結） 20/11 （連結） 21/11 （連結） 22/11 （連結） 従業員数＊ （名） 10 47 93 162 241 394 691 865 1,248 1,909 ※百万円未満は四捨五入して表示しています。 ＊連結営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用。 2021年11月期よ り株式報酬費用を定義に含める。 ＊委任型執行役員、 取締役を含まない。 Financial Data 財務データ 103 Facts & Data / Financial Data
- 106. | 貸借対照表 | キャッシュ・フロー計算書 （単位 ： 百万円） 13/11 （単体） 14/11 （単体） 15/11 （単体） 16/11 （単体） 17/11 （連結） 18/11 （連結） 19/11 （連結） 20/11 （連結） 21/11 （連結） 22/11 （連結） 流動資産 536 137 2,418 2,948 6,195 6,213 10,868 13,460 44,026 38,815 固定資産 8 18 95 143 1,202 2,447 5,445 8,251 12,917 27,172 総資産 543 153 2,513 3,091 7,397 8,660 16,313 21,712 56,943 65,987 流動負債 13 101 566 664 1,431 2,849 5,395 8,240 12,276 23,965 固定負債 0 0 0 540 1,955 2,428 2,888 3,234 2,333 6,939 純資産 528 33 1,946 1,887 4,012 3,383 8,030 10,238 42,333 35,083 （単位 ： 百万円） 13/11 （単体） 14/11 （単体） 15/11 （単体） 16/11 （単体） 17/11 （連結） 18/11 （連結） 19/11 （連結） 20/11 （連結） 21/11 （連結） 22/11 （連結） 営業活動による キャッシュ ・ フロー ̶ △ 467 △ 1,023 △ 718 △ 499 △ 795 △ 3,605 △ 1,120 △ 2,328 △ 4,124 投資活動による キャッシュ ・ フロー ̶ △ 14 △ 93 △ 60 △ 1,066 △ 1,288 △ 2,784 △ 2,606 △ 5,199 △ 14,780 財務活動による キャッシュ ・ フロー ̶ 55 3,298 1,172 4,609 1,306 8,638 5,257 34,798 9,074 フリー ・ キャッシュ ・ フロー ̶ △ 480 △ 1,117 △ 777 △ 1,564 △ 2,083 △ 6,389 △ 3,726 △ 7,527 △ 18,904 ※百万円未満は四捨五入して表示しています。 104 Facts & Data / Financial Data
- 107. ESG Data 温室効果ガス排出量 | 環境関連データ 2022年度 GHG＊1 排出量 Scope 1 （燃焼等による直接排出） 0 （t-CO2） Scope 2 （購入した電力の使用に伴う間接排出） ＊2 370 （t-CO2） コーポレート ・ガバナンスの概要 （2023年2月22日現在） | ガバナンス関連データ 組織形態 監査役会設置会社 取締役会議長 辻 庸介 取締役 人数 9名 （う ち女性取締役1名） 社外率 55.5％ （5名。 全員が他社での経営経験を有する者） 取締役会開催状況 （2022年11月期） 開催回数 14回 取締役出席率 100% （全取締役 ・ 全監査役） 監査役 人数 4名 （全員が財務 ・ 会計の知識 ・ 経験を備える者、 う ち1名が 法務の知識 ・ 経験を備える者） 社外率 100% 監査役会開催状況 （2022年11月期） 開催回数 14回 出席率 100% 指名 ・ 報酬委員 人数 4名 （う ち3名が独立社外取締役） 社外率 75% 指名 ・ 報酬委員会開催状況 （2022年11月期） 開催回数 5回 出席率 100% グループ執行役員 14名 ※2022年11月期 （2021年12月1日から2022年11月30日の期間） でのデータ。 *1 Greenhouse Gas （温室効果ガス） の略 *2 ロケーショ ン基準で算定。 なお、 当社は2021年から本社オフ ィ ス、 2022年から東海支社 ・ 名古屋開発拠点で実質再生可能エネルギー100％電力を使用し て います。 役員報酬 取締役報酬 限度額 年額5億円以内 ※う ち、 対象取締役に対する譲渡制限付株式を付与するた めの金銭報酬債権の総額を年額2億円以内 種類 基本報酬 （固定金銭報酬） 、 短期変動報酬等、 非金銭報酬等 （譲渡制限付株式報酬） 監査役報酬 限度額 年額5,000万円以内 種類 基本報酬 （固定金銭報酬） コンプライアンス研修受講率 研修内容 2022年度 受講率 入社時 100% コンプライアンス全般 96.1% 情報セキュリティ ・ 個人情報保護 94.4% インサイダー取引防止 96.4% ハラスメント防止 91.6% 知的財産 100% CxO CEO、 CFO、 CTO、 CISO、 CDO （Chief Design Officer） 、 CIO、 CoPA （Chief of Public Affairs） 、 CLO （Chief Legal Officer） 、 CCO （Chief Compliance Officer） 、 CQO (Chief Quality Officer) 会計監査人 有限責任監査法人トーマツ 2022年11月期における報酬等の総額 役員区分 報酬等の総額 （百万円） 報酬等の種類別の総額 （百万円） 対象となる 役員の員数 （名） 基本報酬 業績連動 報酬等 非金銭 報酬等 取締役 （うち社外取締役） 222 （58） 126 （45） 38 （̶） 57 （12） 11 （7） 監査役 （うち社外監査役） 32 （32） 32 （32） ̶ ̶ 3 （3） 合計 （うち社外役員） 255 （91） 159 （78） 38 （̶） 57 （12） 14 （10） ※短期変動報酬等には、 2022年11月期の業績評価を加味する前の引当金と し て費用計上した金額を記載し ています。 ※2023年2月22日開催の第11期定時株主総会終結の時をもっ て退任した取締役3名を含んでいます。 ESGデータ 105 Facts & Data / ESG Data
- 108. 2021年11月期 2022年11月期 （名） （％） （名） （％） 連結従業員数＊1 （正社員） 全体 1,248 1,894 男性 834 66.8% 1,235 65.2% 女性 414 33.2% 659 34.8% Non-Japanese＊2 メンバー 181 14.5% 272 14.4% エンジニア・デザイナー 480 39.0% 703 37.1% 国内従業員数 1,126 1,730 海外従業員数 122 164 経営陣における 男女比率＊3 全体 44 48 男性 40 90.9% 44 91.7% 女性 4 9.1% 4 8.3% 正社員における 男女比率 全体 1,248 1,894 男性 834 66.8% 1,235 65.2% 女性 414 33.2% 659 34.8% うち 管理職 全体 177 257 男性 140 79.1% 205 79.8% 女性 37 20.9% 52 20.2% うち 非管理職 全体 1,071 1,637 男性 694 64.8% 1,030 62.9% 女性 377 35.2% 607 37.1% ※本調査の対象は特段の明示がある場合を除き、 マネー フォワードグルー プに在籍する正社員 ＊1 委任型執行役員、 取締役および監査役を含まない ＊2 母国語を日本語以外とする正社員 ＊3 マネー フォワードグルー プの取締役、 グルー プ執行役員等 2021年11月期 2022年11月期 （名） （％） （名） （％） ビジネス職 における 男女比率 全体 768 1,191 男性 422 54.9% 652 54.7% 女性 346 45.1% 539 45.3% うち 管理職 全体 118 181 男性 82 69.5% 134 74.0% 女性 36 30.5% 47 26.0% うち 非管理職 全体 650 1,010 男性 340 52.3% 518 51.3% 女性 310 47.7% 492 48.7% うちNon-Japaneseメンバー 29 3.8% 31 2.6% エンジニア職 における 男女比率 全体 429 616 男性 384 89.5% 538 87.3% 女性 45 10.5% 78 12.7% うち 管理職 全体 51 68 男性 51 100.0% 64 94.1% 女性 0 0.0% 4 5.9% うち 非管理職 全体 378 548 男性 333 88.1% 474 86.5% 女性 45 11.9% 74 13.5% うちNon-Japaneseメンバー 148 34.5% 236 38.3% デザイナー職 における 男女比率 全体 51 87 男性 28 54.9% 45 51.7% 女性 23 45.1% 42 48.3% うち 管理職 全体 8 8 男性 7 87.5% 7 87.5% 女性 1 12.5% 1 12.5% 非管理職 全体 43 79 男性 21 48.8% 38 48.1% 女性 22 51.2% 41 51.9% うちNon-Japaneseメンバー 4 7.8% 5 5.7% | 人事関連データ （2022年11月末日時点） 106 Facts & Data / ESG Data
- 109. 2021年11月期 2022年11月期 平均勤続年数 全体 2.0年 1.9年 男性 2.1年 2.0年 女性 2.0年 1.9年 平均年齢 全体 31.0歳 32.7歳 男性 31.1歳 32.7歳 女性 30.7歳 32.7歳 2021年11月期 2022年11月期 （名） （％） （名） （％） 従業員年齢の 状況 （全体に占める 男性比率、 女性比率） 30歳未満 全体 462 687 男性 329 71.2% 470 68.4% 女性 133 28.8% 217 31.6% 30 〜 39歳 全体 625 951 男性 393 62.9% 583 61.3% 女性 232 37.1% 368 38.7% 40 〜 49歳 全体 143 224 男性 97 67.8% 157 70.1% 女性 46 32.2% 67 29.9% 50 〜 59歳 全体 16 30 男性 13 81.3% 24 80.0% 女性 3 18.8% 6 20.0% 60歳以上 全体 2 2 男性 2 100.0% 2 100.0% 女性 0 0.0% 0 0.0% 退職率 ＊4 全体 11.2% 13.6% 男性 11.9% 15.1% 女性 9.7% 10.6% 2021年11月期 2022年11月期 （名） （％） （名） （％） 新規 採用数＊5 新卒 採用数 全体 48 58 男性 36 75.9% 51 87.9% 女性 12 24.1% 7 12.1% Non-Japanese メンバー＊6 22 45.8% 17 29.3% 中途 採用者数 全体 482 748 男性 320 66.4% 464 62.0% 女性 161 33.4% 284 38.0% Non-Japanese メンバー 126 26.1% 125 16.7% 有給取得日数 （平均） 11.9日 13.4日 育児休業取得率＊7 男性 51.9% 50.0% 女性 100% 100% 育休取得後復職率＊8 男性 100% 100% 女性 100% 100% MFグループサーベイ （エンゲージメントサーベイ、 年2回実施） 参加率＊9 97.0% 97.0% ＊4 2022年11月期は、 2021年12月1日時点の在籍者のうち、 2021年12月1日から2022年11月30日の期間に退職した者の割 合。 2021年11月期は、 2020年12月1日時点の在籍者のうち、 2020年12月1日から2021年11月30日の期間に退職した者の 割合 ＊5 2022年11月期は、 2021年12月1日から2022年11月30日に入社した者の数。 2021年11月期は、 2020年12月1日から2021 年11月30日に入社した者の数 ＊6 2021年11月期の新卒採用内定者のうち、 新型コロナウィ ルス感染症拡大の影響で入国待機中のNon-Japaneseメ ンバー 19名 （男性14名、 女性5名） を含んだ数字 ＊7 2022年11月期は、 マネー フォワードにおいて子の出生祝金の申請に基づいて集計した2021年4月から2022年3月に子供が 生まれた社員のうち、 育休を取得した人数を 踏まえて算出。 2021年11月期は、 マネー フォワードにおいて子の出生祝金の申 請に基づいて集計した2020年4月から2021年3月に子どもが生まれた社員のうち、 育休を取得した人数を 踏まえて算出 ＊8 2022年11月期は、 マネー フォワードにおいて2021年4月1日から2022年3月1日の間に育児休業から復職した社員のうち復 職日から半年以上勤務した者の割合。 2021年11月期は、 マネー フォワードにおいて2020年4月1日から2021年3月1日の間 に育児休業から復職した社員のうち復職日から半年以上勤務した者の割合 ＊9 2022年11月期は、 2022年1月15日時点でマネー フォワードグルー プに在籍する正社員、 契約社員を対象。 2021年11月期 は、 2021年1月31日時点で当社グルー プに在籍する正社員、 契約社員を対象 107 Facts & Data / ESG Data
- 110. 上場証券取引所 東京証券取引所プライム市場 証券コード 3994 発行可能株式総数 89,956,000株 発行済株式の総数 53,828,535株 株主数 10,243名 単元株式数 100株 株主比率 19% 9% 大株主 （上位10名） 株主名 持株数 （株） 持株比率＊ （%） 辻 庸介 7,136,365 13.27 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 7,022,000 13.06 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 4,134,755 7.69 MSIP CLIENT SECURITIES 3,033,500 5.64 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） 3,015,662 5.61 市川 貴志 2,229,839 4.15 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 1,671,200 3.11 NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE FIDELITY FUNDS 1,319,429 2.45 株式会社静岡銀行 1,188,240 2.21 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB 1,184,600 2.20 ＊ 持株比率は自己株式(61,247株)を控除し て計算し ています。 株価 （円） 出来高 （千株） （年／月） 株価 ■ 出来高 上場時 公募価格 1,550円 （株式分割を加味すると、 775円） 2023年3月31日 終値 4,565円 ※ 2020年11月30日を基準日とし、 2020年12月1日付で1株につき2株の割合をもって株式分割を実施。 分割後に合わせてグラフを調整。 Stock Information 株式情報 （2022年11月30日時点） 108 Facts & Data / Stock Information
- 111. 社名 株式会社マネーフォワード 事業内容 PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供 設立 2012年5月 代表者 代表取締役社長CEO 辻 庸介 決算期 11月 資本金 23,316,141,696円 連結従業員数 1,909名 （2022年11月末時点） 本社 〒108-0023 東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワー S 21F 拠点 東京、 札幌、 仙台、 名古屋、 京都、 大阪、 広島、 福岡 ホーチミン、 ハノイ （ベトナム） グループ会社 マネーフォワードケッサイ株式会社 マネーフォワードホショウ株式会社 株式会社クラビス マネーフォワードファイン株式会社 マネーフォワードフィナンシャル株式会社 マネーフォワードｉ株式会社 株式会社ナレッジラボ Money Forward Vietnam Co., Ltd. マネーフォワードシンカ株式会社 スマートキャンプ株式会社 マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社 株式会社アール・アンド・エー・シー ADXL株式会社 株式会社Biz Forward HiTTO株式会社 株式会社Next Solution 編集方針 『株式会社マネーフォワード統合報告書 2023』 は、 株式会社マネーフォワード （連結ベース） を対象 として業績や中長期の価値創造に向けた経営方針、 事業戦略など、 財務情報と非財務情報を統合的に ステークホルダーの皆さまにご報告するものです。 編集にあたっては、 国際統合報告評議会 （IIRC） の 「国際統合報告フレームワーク」 等を参照して います。 情報開示について ［ 非財務情報 ］ 非財務関連情報については下記ウェブサイトにてご紹介しています。 ・コーポレート・ガバナンス https://corp.moneyforward.com/aboutus/governance/ ・サステナビリティ https://corp.moneyforward.com/sustainability/ ・ESGデータ集 https://corp.moneyforward.com/ir/library/integration/ ［ 財務情報 ］ 適時開示や決算説明会などの財務関連情報はIRサイトでご紹介しています。 ・IR情報 https://corp.moneyforward.com/ir/library/ 本報告書の取り扱いについて： 本報告書に含まれる将来の見通しに関する記述等は、 制作時点における情報に基づき判 断したものであり、 マクロ経済動向および市場環境や当社グループの関連する業界動向、 その他内部・外部要因等により変動する可能性があります。 当社は、 本報告書の情報の正確性あるいは完全性について、 何ら表明および保証するもの ではありません。 なお、 記載されている会社名および商品・製品・サービス名 （ロゴマーク等を含む） は、 各 社の商標または各権利者の登録商標です。 報告の対象 対象範囲 ：株式会社マネーフォワードおよびグループ会社 （子会社） ※なお、 文中では、 「当社」 は株式会社マネーフォワードを指し、 「当社グループ」 とは左記グルー プ会社を含むものとします。 対象期間 ：2021年12月1日〜 2022年11月30日 ただし、 一部に対象期間以前・以降の活動内容なども含みます。 お問い合わせ ：株式会社マネーフォワード IR担当 TEL：03-6453-9160 （代表） EMAIL：ir@moneyforward.co.jp 発行時期 ：2023年4月 109 Company Information 会社情報 （2023年3月31日時点） 109 Facts & Data / Company Information