210618 c4jdatastrategy
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This document outlines Japan's strategies and plans for promoting a digital society and data utilization. It discusses the vision of a "Society 5.0" where cyber and physical spaces are highly integrated to promote economic development and solve social issues in a human-centered way. It also summarizes various government plans and principles for reforming administration and promoting digital government at the national and local levels, including standardizing systems, utilizing cloud computing and MyNumber, strengthening cybersecurity, addressing digital divide issues, and more. It highlights the importance of an integrated design approach to effectively implement these initiatives to form a digital society.
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- 4. 日本の目指すデジタル社会 Society5.0 - サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会 的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society） ‣ Society 5.0で実現する社会は、IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今ま でにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。また、人工知能（AI）により、必要な情報が必要な時に 提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。 社会の変革（イノベーション）を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、 一人一人が快適で活躍できる社会となります。 デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針 - デジタル社会の目指すビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多 様な幸せが実現できる社会」を掲げ、このような社会を目指すことは、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル 化」を進めることに繋がる。 - デジタル社会を形成するための10原則 ①オープン・透明 ②公平・倫理 ③安全・安心 ④継続・安定・強靱 ⑤社会課題の解決 ⑥迅速・柔軟 ⑦包摂・多様性 ⑧浸透 ⑨新たな価値の創造 ⑩飛躍・国際貢献 4
- 5. デジタル社会の具体化に向けた取り組みの全体像 国民 ID制度の整備･利用拡大 （マイナンバー、法人番号等） 認証制度の整備･利用拡大 （電子署名、商業登記電子証明書等） インフラの構築・提供 （ガバメントクラウド、ガバメントNW等） データ標準の策定 システムの整備 サービスの提供 国・自治体 データ標準の策定 システムの整備 サービスの提供 準公共 データ標準の策定 システムの整備 サービスの提供 民間 ①徹底したUI・UXの改善と国民向けサービスの実現 サービス ニーズ サービス ニーズ サービス ニーズ ③包括的データ戦略（ベース・レジストリの整備／トラストの確保／DFFTの推進） ※分散管理でのデータ活用 ②デジタル社会の共通機能の整備・普及 国民の利便性向上 の前提としての、 ⑥アクセシビリティの確保 ⑦安全・安心の確保 ⑧研究開発・実証の推進 デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービス を選ぶことができ、多様な幸せが実現出来る社会 誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化 ⑨計画の検証・評価 ④官民を挙げた 人材の確保・育成 ⑤新技術を活用するため の調達・規制の改革 これらを効果的に 実施するため、 デジタル社会の形成に向けたトータルデザイン ※デジタルを意識しないデジタル社会 ・・・ 5
- 6. 参考：国・自治体の取り組み サービスデザイン・業務改革（BPR）の徹底 国・地方デジタル化指針 - システムの標準化・共通化、Gov-Cloud - マイナンバー推進（公金受取口座、スマホ対応、ポータル強化） - 個人情報保護法制見直し、氏名ヨミガナ デジタル・ガバメント実現のための基盤の整備 - クラウド活用、セキュリティ対策、データ戦略対応 一元的なプロジェクト管理の強化等 - プロジェクト管理、調達の見直し、投資適正化、専門人材 - 行政手続のデジタル化、ワンストップサービス推進等 - 押印添付の見直し、ワンストップ化 - 法人デジタルプラットフォーム推進 デジタルデバイド対策・広報等の実施 地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進 - 自治体DX推進計画 6 デジタル・ガバメント実行計画 自治体ＤＸ推進計画 推進体制の構築 - 組織体制の整備、デジタル人材の確保・育成 - 計画的な取組み - 都道府県による市区町村支援 重点取り組み事項 - 自治体の情報システムの標準化・共通化 - マイナンバーカードの普及促進 - 行政手続のオンライン化 - AI・RPAの利用推進 - テレワークの推進 - セキュリティ対策の徹底
- 7. 参考：データ戦略 7 引き続き検討すべき事項 • データ利活用の環境整備 • 民間保有データの活用の在り方 • 人材／国際連携／インフラ 社会実装・業務改革 • デジタルツインの視点でビジネスプロセ スの見直し データ戦略の理念と データ活用の原則 組織 利活用環境 インフラ 戦略・政策 ルール 連携基盤 （ツール） データ 行政 民間 データ戦略の アーキテクチャ データ ガバナンス 連携 ルール 第一次取りまとめ 包括的データ戦略 トラストの枠組み整備 • トラストの要素を整理 プラットフォームの整備 • 分野共通ルールの整理 • 分野毎のプラットフォームにおける検 討すべき項目の洗い出し ベース・レジストリの整備 オープンデータ データマネジメント ・データ活用原則 （①データがつながり、使える、②勝手に使われない、安心して使える、③みんなで協力する） ・行政におけるデータ行動原則の構築 ①データに基づく行政(文化の醸成)、②データエコシステムの構築、③データの最大限の利活用 ・プラットフォームとしての行政が持つべき機能 ・トラスト基盤の構築（認定スキームの創設） ・その他ルールの整備 ・データ連携に必要な共通ルールの具体化、ツール開発 ・データ流通を促進・阻害要因を払拭するためのルールの整理 ・重点的に取組むべき分野(健康・医療・介護、教育、防災等)のプラットフォーム構築 ・データ取引市場のコンセプトの提示 ・デジタル庁の策定する情報システムの整備方針にデータ戦略を反映 ・ベース・レジストリの指定（法人３情報、地図情報、法律・政令・省令、支援制度 等） ・データマネジメントの強化／オープンデータの推進 現実空間とサイバー空間が高度に融合したシステム（デジタルツイン）により、新たな価値を創出する人間中心の社会 ビジョン 人 材 ・ セ キ ュ リ テ ィ デジタルインフラ：通信インフラ（Beyond 5G）、計算インフラ、半導体産業基盤の強化、 人材・組織：・データ戦略に必要な人材像、データ整備・AI活用を含むデータ戦略責任者の設置 セキュリティ：セキュリティバイデザインの推進、安全安心なサイバー空間の利用環境の構築 国際展開：・理念を共有する国との連携や様々なフォーラムにおけるDFFTの推進
- 8. 参考：スマートシティ関連事業における共通方針 1. ビジョンの明確化 - 地域における具体的なニーズを踏まえ、達成すべきビジョンと当面の実現目標を明確化すること。 地域の課題を解決する持続可能な取り組みとなるようにする こと。 2. アーキテクチャによる全体俯瞰 - スマートシティ化を行う各地の事業について、スマートシティリファレンスアーキテクチャの項目ごとに実施事項を整理すること。 これを通じて、スマートシティの構成 要素を可視化すること。 3. 相互運用性の確保 - 都市内における課題分野、実施サービス分野をまたがるデータ連携を可能とし、また都市間におけ るデータの相互運用性を担保すること。具体的にはホワイト ペーパーにおいて示された、相互運用性をより高める機能（例：APIの公開 等）に基づく具体的な実装計画を評価すること。 また、単一分野（モビリティ・物 流 等）での課題解決を行う事業等の場合は、将来的に分野をま たがるデータ連携を行う可能性を想定しながら実装を行うこと。 4. 拡張性の確保 - 技術の進展等を踏まえ、個別要素を追加・更新しやすい仕組みを前提とすること。特に、データの可変性に対応するため、多種多様なデータ提供者との連携を 推奨すること。 新しいサービスの参入やスタートアップの立ち上げ等を阻害しないこと。 5. 組織・体制の整備 - スマートシティ化を行う地域において、住民参画や産学官連携等をすすめ、運営に必要な組織の整備等を一体的に実施し、持続可能な取組となるよう考慮 すること。 8
- 9. これらを現場視点で整理してみると 戦略 • 全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出す • 希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会 • 一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない社会、人に優しいデジ タル化（デジタルを意識しないデジタル社会） 原則 • ①オープン・透明 ②公平・倫理 ③安全・安心 ④継続・安定・強靱 ⑤社会課題の解決 ⑥迅速・柔軟 ⑦包摂・多様性 ⑧浸透 ⑨新たな価値の創造 ⑩飛躍・国際貢献 • ビジョンを明確化した上でアーキテクチャに従い整理 業務・サービス • デジタルファースト、ワンスオンリー、ワンストップ • サービスデザインでのDX • 業務標準化 • 分野内、分野間、共同サービス 組織 • 専門人材の確保活用 • リーダーシップの確保とチームメイキング • プロジェクト管理・体制 9
- 10. これらを現場視点で整理してみると（Cont.） 10 ルール • 個人情報保護ルールの見直し • デジタル時代の新しいルールつくり（トラスト、取引） • 調達・投資ルールの見直し • ユニバーサルデザイン 処理・連携 • システム標準化 • 相互運用性 • マイナンバーの活用 • トラスト、認証 データ • ベース・レジストリ • オープンデータ • データマネジメント アセット • GovCloudの活用 • ５G、LORAWAN • センサー
- 11. 個人からのアプローチ マイナンバー 自治体システム ネットワーク基盤 法人や土地からのアプローチ 法人番号、アドレス 法人プラットフォーム データ基盤 11 2つの主要なアプローチ サービスの本丸であるが難易度が高い 合理性が重視されるので試行がやりやすい 2021年夏を目途に、総務省が自治体DX推進手順書 2022年度末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有 目標時期を2025年度とし、「(仮称)Gov-Cloud」の活用に向けた検討 を踏まえ、基幹 系17業務システムについて国の策定する標準仕様に準拠 したシステムへ移行 2025年までにデータ連携のための仕組みの構築 2030年までにデータ環境の整備
- 16. 16 Society5.0
- 17. 17 データ環境の 整備が急務
- 19. 19
- 22. 各国ともきちんと比較している データ 連係 インタ オペラ ビリティ 業務 データ標準 セマンティック ス eID 法律 調達 コンテキスト ブローカー データ品質 ブロックチェー ン GAIA-X IDS Data保護等 ツール群 European data portal 地理空間 （INSPIRE） ベースレジスト リ テストベッド クラス図 BPMN eArchiving eDelivery eInvoicing eSignature CEF(Connecting European Facility) データ標準 データ品質フ レーム Resource. data.gov Data.gov Geoplace、 NGDA プライオリティ データ 現状調査 スキルフレーム クラス図 BPMN リーダーシッ プ・体制 予算 現状調査 データ人材 リーダーシッ プ・体制 ガイド群 連携ツール 行政 サービス 行政 サービス 準公共分野 行政 サービス Data.go.jp 分野間連携基 盤 連携ツール データ標準 データ品質 地理空間 ベースレジスト リ 現状調査 データ人材 リーダーシッ プ・体制 欧州（2020年末） 米国（2020年末） 日本（2020年度末） トラスト基盤 緑は本格導入・運用中 白は推進中 組織 Inventory. data.gov レジストリ・カタ ログ Validationツー ル群 データ E I F ア ー キ テ ク チ ャ
- 24. 推進の方法 ルールにはしない - 変更するのが大変 - ルールにしても守らない人はいる 使ったほうがトータルとしてお得であるというプロモーションで攻める - 設計が、安く、早く、抜け漏れなくできる。時間を付加価値の検討に回せる。 - 拡張性、移行性が高くなる。日々のオペレーションも楽になる。 - 内部、外部の連携が楽になる。 24
- 25. 具体的に見ていこう（戦略） 25
- 26. 日本の目指すデジタル社会 Society5.0 - サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会 的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society） ‣ Society 5.0で実現する社会は、IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今ま でにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。また、人工知能（AI）により、必要な情報が必要な時に 提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。 社会の変革（イノベーション）を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、 一人一人が快適で活躍できる社会となります。 デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針 - デジタル社会の目指すビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多 様な幸せが実現できる社会」を掲げ、このような社会を目指すことは、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル 化」を進めることに繋がる。 - デジタル社会を形成するための10原則 ①オープン・透明 ②公平・倫理 ③安全・安心 ④継続・安定・強靱 ⑤社会課題の解決 ⑥迅速・柔軟 ⑦包摂・多様性 ⑧浸透 ⑨新たな価値の創造 ⑩飛躍・国際貢献 26
- 28. ルールを検討する基本的事項 ルールのインタオペラビリティの必要性 - 個人情報保護条例２０００個問題だけでない規約類の見直し - 国がルールのひな型を出していくべきではないか ルールメイクのアジャイル化（LegalTech） - 社会の変化速度である４半期に追いていく仕組みが必要 - ベータ版による検証と改善等の仕組みも必要 28
- 31. トラストってなんだよー 普段の生活では - 得体のしれない人とは付き合いたくない - だらしない人とは付き合いたくない データの世界も同じ - 透明で適時に情報発信している人と付き合いたい - きちんと管理していると分かる人と付き合いたい 31 だからDFFT （Data Free Flow with Trust）
- 32. トラストに関する２つの重要な取り組み トランスペアレンシー（透明化） - どのようなプロセスで作られ、アップデートなどの管理がされたデータか - 品質はどのくらいか - 上記の情報をメタデータで管理 きちんと管理 - プライバシー保護、セキュリティ確保 - 真正性、非改善性等の証明 32
- 34. データ品質 経営判断や自動処理には正しく最新のデータが必要データの品質が必要 - 「データ自体の品質」、「流通の品質」、「管理状況の品質」の3点が必要 データ品質管理ガイドブック（β版）を公開 34 試行検証も開始
- 35. データ自身やサービスの品質を考える AI、スマートシティやデータ取引市場ではデータ品質が重要となる。効果的に必要なデー タ品質を実現するための体系を実現。 正確性 完全性 一貫性 信憑性 最新性 標準適合性 アクセシビリティ 機密性 効率性 精度 追跡可能性 理解性 可用性 移植性 回復性 以下を参照し作成 ISO/IEC 25024:2015 Systems and software engineering -- SQuaRE -- Measurement of data quality ISO/IEC 25012:2008 Software engineering -- SQuaRE -- Data quality model 低品質なデータを手作業で収集し、クレンジングしているのは、 中世の作業場と基本構造は同じ データ設計 データ収集 データ統合 外部データ 連携 データ 処理 Webサイト API データ蓄積 廃棄 法人番号公 表サイト 統一資格情 報 EDINET 商業登記 各府省 調達物品 コード 法人インフォメーション クレンジング クレンジング 35
- 36. データ品質を確保するためのガバナンス データドリブンな社会には、高い品質のデータを安定的に供給する仕組みが必要となる。 36 データ関連サポート リソース規定 導入 データ品質計画 要求管理 品質戦略の管理 品質ポリシー/標準/調達管理 品質導入プラン データ品質改善 本質課題の分析と ソリューション開発 データクレンジング データのルール非準拠を防止 するためのプロセス改善 データ品質管理 データ仕様や作業の規定 データ処理 品質のモニタリング とコントロール データ品質保証 データ品質のレビュー 測定規定 データ品質と プロセスパフォーマンスの測定 測定結果の評価 データアーキテクチャ管理 データ転送管理 データ運用管理 データセキュリティ管理 データ品質管理組織の管理 人材管理 Detailed structure of data quality management (ISO8000-61)
- 37. 37 トラスト：きちんと管理 ○電子署名法や公的個人認証法等の制度構築がなされているが、データ社会全体を支えるトラスト基盤が必要。 ○意思表示の証明、発行元証明、存在証明等のトラストサービスに共通する水平横断的な一般原則と共通要件を 整理し、認定スキームを創設することが必要。その際、国際的な同等性等を配慮した国際相互承認を念頭に置い て検討。 トラスト基盤の構築における主要な論点 適合性 評価機関 評価報告 指定 (認定) 掲載 評価 特定サービスの基準 クオリファイドサービス の認定基準 クオリファイド サービス認定 指定基準 国又は民間主導の認定機関 トラストサービス (意思表示の証明、発行元証明、存在証明等） • クオリファイドサービスを機 械可読な形で公表 • 現在のみならず過去に 遡って確認可能 トラステッドリスト 【認定スキームの想定イメージ】 ①認定スキームの創設 • 意思表示の証明、発行元証明、存在証明等に関するトラストサービスについて、 適合性評価機関が一定の基準に基づき評価し、 クオリファイドサービスとして認定するスキームを創設 • 適合性評価機関は、国又は民間主導の認定機関が認定 ②トラスト基盤の創設 • 国又は民間主導の認定機関、適合性評価機関等の役割の明確化及びトラストサービス事業者に対する認定・監督等の一般原則 と共通要件を検討 ③認定の効果 • クオリファイドサービスの認定の効果、特定サービスの効果を、官民間の公的手続きにおける許容性や民民間の書類やデータの流通 性等のニーズを把握した上で検討 ④認定基準 • トラストサービスの共通要件、個別要件、特定サービスの基準、クオリファイドサービスの認定基準を体系化することが必要(設備基準、 技術基準、運用基準等) • 適合性評価機関の指定基準について、国際的な動向を踏まえることが必要 ⑤クオリファイドサービスをトラステッドリストとして公表 • 認定を受けたクオリファイドサービスを機械可読な形で公表し、利用者が自動的に検証できるようにすることが必要 ⑥国際的な相互承認 • 国際的な相互承認を得るためには、技術基準の整合性や監督・適合性評価のレベル、国内制度の整合性等を確認することが必要
- 40. ここは、具体的な検討が始まったばかり PDS、情報銀行 - スマートシティなどで、学習者、健康、LifeLogへの検討が急速に進みだしている。 - 「データは誰のものか（自己データの再利用）」という議論、ショッピングなどで民間サー ビスに会員情報を登録している実態がある中で、オプトイン、オプトアウトへの意識が高 まっている。 データ取引市場 - 市場の在り方などを検討 ‣ 見えないものを取引することの難しさ。 ‣ 取引ケースが少なく、クローズなので、プライシングの妥当性が確立していない - メタデータやデータ品質はもちろんのこと、課金や再利用ルールなど様々な検討が必要 40
- 48. データ標準群の整備 そろそろ全体整理が必要となってきている。 48 行政データ連携標準 コア語彙 推奨データセット、 行政サービス・データ連携モデル （テンプレート群） 文字情報基盤」 コー ド サービス データ 体系 観光 カナ、ローマ字、英字 日付・時刻、住所、地理座標、電話番号等 例：2018/01/29と2018-01-29が混在し、データ処理が困難 センサーデータ データ項目 (データ定義) 情報 (データモデル) ※１ は、デジタルガバメントで推進している共通語彙基盤の略称。国際連携も実施中。 農業 健康 移動 行政 防災 イン フラ 製造 データ形式 標準的なデータ項目を組み合わせ ることで、標準的なデータモデルが できる 分野横断で活用することで データ連携が容易になる
- 50. ベース・レジストリ指定 ベース・レジストリの指定は、以下の区分により行った - 区分①：即効性の観点から、早期にベース・レジストリとしての利活用を実現するものとして指定するデータ - 区分②：今後ベース・レジストリとして整備のあり方を含め検討するものとして指定するデータ 法人 ３情報 事業所 アドレス （町字・地番） 支援 制度 個人 資格 法人 資格 法律・政 令・省令 地図情報 中央省庁 施設 自治体 施設 個人 その他 法律等 公共 施設 土地 地図 個人 ４情報 法人 【電子国土基本図（国土地理院）】 【 ミラサポPlus制度ナビ（経産省）】 【生活再建支援制度DB（府防災）】 【官報（印刷局）】 【EDINET（金融庁）*】 【eGov（総務省）】 灰色はデータ戦略タスクフォース第一次とり まとめベース・レジストリロードマップの区分 郵便番号 【（日本郵便株式会社）】 文字情報 【（文字情報技術促進協議会）】 決算情報 イベント ・ 戸籍 オープン化 整備のあり方を含め検討 【町字：電子国土基本図（国土地理院）】 【地番：不動産登記簿（法務省）】 氏名 住所 性別 生年月日 個人情報については、「マイナンバー制 度及び国と地方のデジタル基盤抜本改 善ワーキンググループ 」を受け、マイナ ンバー等を利用した情報連携の拡大に 向けた検討を進める マイナンバー法等の下 マイナンバーを利用した 情報連携 オープン化見込み 届出認定 表彰 【gBizINFO（経産省）】 【会社法人等番号、商号（法人名）、 本店（所在地）、役員、資本金： 商業・法人登記簿（法務省）*】 役員 資本金 事業所DBの構築の仕組みを検討 法人・土地に係る行政サービスにおける ワンスオンリーの実現等の新たな価値の創出 ※ ※ ※具体的なデータの活用・整備方法等について要調整 ※ *既にgBizINFOと連携済みでありgBizINFOの活用も検討中 ※ マイ ナンバー 【法人番号：法人番号公表サイト（国税庁） * 】 不動産 登記情報 【所在、不動産番号、地図データ： 不動産登記簿（法務省）】 区分① 区分② 【凡例】 ※
- 51. ベース・レジストリ指定の考え方 ベース・レジストリの効果 - ワンスオンリーの実現、行政においてシステム重複投資の削減、社会の情報基盤としての貢献 ベース・レジストリ指定の考え方 - 社会的ニーズ、経済効果、即効性 ベース・レジストリの指定後の扱い 1. ベース・レジストリ整備に向けた支援 ‣ IT室（デジタル庁）において、ルールやデータ標準の整備、各種ツールの整備等、各府省の整備に対し必要な支援を行う。 2. ベース・レジストリの取扱いに係るルールの適用 ‣ データ標準への準拠、品質評価の実施(品質フレームワーク)参照ルールの徹底 3. ベース・レジストリの整備 ‣ 2025年までに仕組みを整備 指定データ以外の今後の扱い - データ品質やベースレジストリ指定の観点に照らし、順次指定
- 52. データマネジメント 環境省が「データマネジメントポリシー」を策定。 1.データの品質を向上させるための計画の策定 • データの品質や管理状況を把握し、システム改修や業務改善を含む改善計画を策定します。 データ利活用を可能にするための基盤の構築 • 環境情報に関するデータの公開方法等について整理を行い、データ分析のための基盤を構築します。 データマネジメントを推進するための体制等の確立 • CDO（データマネジメント責任者）をトップとした、データマネジメント推進に向けた体制を確立しま す。 データ流通の活性化 • 環境省及び企業・国民等においてデータの利活用を推進するとともに、ワンスオンリー 、コネクテッド・ワンス トップといったデータを活用した行政サービス改革を実現します。 • また、環境情報に関するオープンデータ化、データに基づいた政策形成（ＥＢＰＭ）を目指します。
- 53. データ設計 データ設計をきちんと行うためのガイドブック群を用意しています - 文字環境導入実践ガイドブック ‣ 漢字、ヨミガナ、英字 ‣ 文字の代替 - マスターデータ等基本データ導入実践ガイドブック - コード（分類体系）導入実践ガイドブック - API導入実践ガイドブック＋APIテクニカルガイドブック 53
- 60. ３． 人材モデルとロール 60 人材モデル 人材のロール（概要） データ・アーキテクト • 事業目的に合わせたデータデザインを通じて、組織におけるデータ利活用のビジョンを作成する • データモデルやメタデータ、データディクショナリを整備するとともにガイドライン化する • その一環で、データ標準化にも取り組む • また、システム構築チームに対してアドバイスを行う データ・エンジニア［設計］ データ・アナリスト • 事業へのインサイトを提供するために、データを収集、体系化し分析する • 各種ツールや技術を導入しデータ分析やビジュアライズをするとともに、利用者にとって適切なフォーマットを提供する • システムにおけるデータを定義し、収集や移行も行う • データ分析用データを管理しクレンジングや抽象化、統合を行い、異なるデータセット間のリンクを行う データ・エンジニア［開発］ データベース・エンジニア • データの収集、管理、利活用を行うシステム、サービスを開発する • また、データ設計を実装するための詳細設計、方式設計を実施する • システム運用時のデータ移行などを支援し、データ関連システムの性能を最適化する • 関連したドキュメンテーションや再利用可能なBIレポートの作成も行う データ・サイエンティスト • データを駆使し複雑な事業課題を明確化する • 数理モデルなどを組み合わせてデータを分析する • データをAPIなどから取得し、様々な最新手法を使ったり比較をして、データ・アナリストを支援するとともに、経営課題 を明確化する • また、そのために必要なプログラミングも行う なお、データ戦略本文においては、AIスペシャリストおよび地理空間データ・スペシャリストについても概要を述べる。
- 61. 各人材モデルのスキルセット 61 分野 スキル スキル説明 D Ar D An D En D Sc 行政 行政に関する知識 行政業務に関する知識や経験がある。 ○ ○ ○ ○ ビジネス基礎 文書読解力 文書の意図を正確に読み取れる。 ◎ ◎ ◎ ◎ コミュニケーション 技術や業務の関係者とコミュニケーションをして信頼関係を構築していける。 ユーザーなど関係者のヒアリングを計画から実施までできる コミュニケーションを通じて要望や課題を明確にできる。 ◎ ◎ ◎ ◎ 説明力 わかりやすい説明用資料を作り、説明することができる。 ◎ ◎ ◎ ◎ ロジカルシンキング、クリエイティブシンキング ロジカルシンキングやクリエイティブシンキングに基づき、議論や資料の作成ができる。 ◎ ◎ ◎ ◎ 人材の育成・確保 人材モデルを定義し、人材育成・採用・評価をすることができる。 人材育成コースの設計や実施ができる。 ○ ○ ○ ○ 国際調整 業務の国際調整ができる。 ○ 戦略 戦略立案と管理 サービスに関する話題、イベント、各種活動等、アウトカム視点で長期的にその戦略を考える。標準化、ロードマップやビジョンを考える。これらの意思決 定をする。 ○ ○ データによるイノベーション データを使った業務へのインパクトなどを説明し、業務改革やイノベーションを生み出す。 ○ ○ ○ アーキテクチャ アーキテクチャ アーキテクチャを設計し、アーキテクチャに基づき、業務に関する話題、イベント、各種活動等、アウトカム視点で長期的にその戦略を考える。 ○ チーム運営 リーダーシップ 目標を示し、協働できる環境を作り、課題を解決し、意思決定をする。チームをガイドし、関係者との調整を行う。 ○ チーム運営 チームのモチベーションを高め最高の成果を出していくスキル。オープンで協調的な環境整備も行う。 ○ チーム内の知識管理 チーム内での経験や知識を効果的に共有する仕組みを整備する。 ○ ツールやソフトウェア 現在の役割を実現するため、技術・ツールを適切に導入・活用する。 ○ ○ ○ ○ プロジェクト管理 プログラム管理 ユーザーニーズにあったサービスを開発するため、様々な専門性を持ったチームをまとめ上げる。 課題を明確にし、プロジェクト間の優先順位をつけるとともに解決を図る。 プロダクトのライフサイクルを通じたプロセス管理をする。また、事故対応をする。 ○ ○ プロジェクト管理、計画管理 プロジェクトの計画、予測、見積もり、不確実性の管理、測定、緊急対応プラン、ロードマップを作成し、プロジェクトを管理する。 ○ プログラム評価 プログラム全体を可視化して評価することができる。 ○ ○ ガバナンス データ・ガバナンスルールの整備と実行 組織全体で、データの整合性が取れて品質良い成果を出すためのガバナンスルールの作成と実行をする。関連するガバナンスルールとの整合性を取り、 その体系を持続的に発展させる。 データモデリング手法を使い、組織内のデータ標準を作る。メタデータ管理やカタログサイトの知識があり、データのリポジトリを設計・管理する。 ○ ○ データ品質管理、評価 正確性や網羅性などのデータの品質を管理し評価する。 ○ ◎ ○ DAr：データ・アーキテクト DAn：データ・アナリスト DEn：データベース・エンジニア DSc：データ・サイエンティスト
- 62. 各人材モデルのスキルセット（続き） 62 分野 スキル スキル説明 D Ar D An D En D Sc 業務改革 業務全体の理解と要件定義 業務分野に関するトレンドや外部事例を把握し、外部関連業務や過去業務やデータとの整合性を整理する。そのうえで要求と要件を定義する。 ○ ◎ ○ 業務改革 業務課題に対して、課題を明確化して適切な解決策の提示をする。従来の制約にとらわれず、業務目的に対して抜本的な改革・改善を行う。 業務をモデリングして、検討を可視化する。また、業務変更時の移行プロセスの検討を行う。 ◎ 設計 コンテンツ設計・管理 Webサービスなどのコンテンツをデザインし、公開などの管理をする。 ○ ◎ ○ データ設計 複数のデータモデリング手法で書かれたデータを理解し、既存情報を基にデータモデルが作る。データに関する問題点を分析しデータ間のマッピング、変換 等でデータの統合や分離を行う等の解決を図る。 統一したデータモデリング手法で、組織全体のデータモデル、ディクショナリと整合性のあるデータ設計をする。 APIやリンクなどを使用し、目的に適合し、レジリエントで、拡張性があるデータ統合を実現する ◎ ○ ○ 実装 プログラミングとビルド サービス実現のためのプログラミングを行う。 自動化等の最新手法を適用する。 ○ 移行計画 旧業務から新業務・サービスへの移行を行う。 ◎ ○ データ整備 紙のデジタル化、データクレンジングや標準化を行う。 ◎ ○ データベース実装 データベースを実装し、データベースやインタフェースの性能の調整を行う。 ◎ アベイラビリティ、キャパシティ管理 サービス継続に必要なリソースの可用性などを計画、管理する。 ○ ○ ◎ 運用・サービス支援 サービスの維持管理を行う。また、その中で課題を明確化し、企画や開発に反映する。 ○ ○ ◎ 活用 データ分析と可視化 データを分析し価値ある事実を導き出したり、そのために複数データを合成する。 統計的な手法を活用する等、データを可視化し、メッセージを作成することができる。 ○ ◎ セキュリティ 情報セキュリティ・緊急対応 セキュリティを実装し、規則等に対する準拠状況を管理する。 非常時の可用性確保の方策を作成する。 ○ ○ ○ DAr：データ・アーキテクト DAn：データ・アナリスト DEn：データベース・エンジニア DSc：データ・サイエンティスト
- 68. 自治体と一緒にやりたいこと１：データ整備 ベースレジストリの項目については、一緒に整理したいです。 - 住所（フリガナとかローマ字名も含めたオープンデータ化） - 事業所（各種申請、届出があった事業所の基本情報の公開） オープンデータの推奨データセットになっているものも整理しましょう - 国、都道府県、市区町村一元的に情報提供する仕組みを考えています - 公共施設、イベント、支援制度 データ項目はさらに精査していきますが、スマートシティのデータ項目も参照モデル （α版）を検討中です。 68